能代市議会 2010-06-23 06月23日-05号
また、国保加入者の所得が落ち込んでいる中、国保税の引き上げをすればするほど、支払えない状況を生み出しているのではないか、との質疑があり、当局から、経済情勢は厳しい状況下にあり、国保税の引き上げは収納率低下の一因となっていると考えられる、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。
また、国保加入者の所得が落ち込んでいる中、国保税の引き上げをすればするほど、支払えない状況を生み出しているのではないか、との質疑があり、当局から、経済情勢は厳しい状況下にあり、国保税の引き上げは収納率低下の一因となっていると考えられる、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。
まず、意見交換会についてですが、特別委員会の審査に当たり、市内の各種経済団体の会員や役職員の皆様が、日ごろお考えになっている事項を聞き取りするとともに、委員から提案のあったアイデアに対する意見のすり合わせを行う目的で実施してまいりました。
実行委員会における経済効果についての主な意見はというお話でありますが、6月7日に角館の観光行事実行委員会、桜まつりの総括会議を開催してあります。ことしも角館の桜まつり期間中の観光客による経済効果については、財団法人秋田経済研究所に依頼した結果、仙北市においては観光消費額105億1,539万円が発生し、これにより秋田県経済に168億円の経済波及効果があったとの分析結果の報告がありました。
今年度の税率改定につきましては、被保険者の高齢化や平成20年度医療制度改革等に伴い予測される保険給付費が増加する見込みであるほか、精算による前期高齢者交付金の大幅な減額や近年の経済情勢の低迷による国保加入世帯の課税所得の落ち込みなどにより、国民健康保険税に求める必要額が増額となることから、税率を引き上げようとするものであります。
そして周りには子供が少なくなり、活気がなくて、また、経済状況の悪化で雇用など将来の不安があって閉塞感が漂うがためにそのような話になるのではないでしょうか。 これからの北秋田市の財政は厳しく、夢のある話だけではいけないとは思います。ただし、財政の縮小、圧縮だけでは市民は満足をしなく、ここに住みたいとは思わなくなってしまうのではないでしょうか。
これは、市の経済情勢を反映し、住民の懐が苦しいことを物語っているものと言えるでありましょう。 しかし、これをこのまま放置しておくことは許せませんので、何かの措置がなければなりませんが、まずその前に、税は納期内に納付するという環境づくりが大事ではないかと考えます。つまり、納付しやすい納期を設定する。
市長の市政にかかわる諸般の報告で述べている男鹿市住宅リフォーム助成事業、男鹿市子育て住宅リフォーム助成事業の経済効果はそれぞれ補助金額の10倍及び6倍となっているとの報告でしたが、この滝川河川改修事業も10倍の経済効果をもたらすもので、景気対策にもなると思いますので、ぜひやってほしいと思いますもう一度お答えをお願いしたいと思います。
なお、住宅投資による経済活性化につきましては、今年度より公営住宅の建設工事に着手いたしますが、その中で地元産材の活用も検討しており、一定の地元経済への波及効果を期待できるものと考えております。 なお、先ほど建築業者のDと言いましたが、Dについても市の工事については発注はしてございます。以上です。 ○議長(黒澤一夫君) 遠藤浩二君。
また、このメリットにつきましては、事業の促進及び整備量の向上、事業コストの縮減と市財政負担の軽減、整備量の増大による地域経済への波及効果、浄化槽設置期間の短縮等による市民サービスの向上などであります。
口蹄疫の家畜問題、異常気象、経済不安、雇用問題、少子高齢化とたくさんの問題が蓄積されておりますが、どの問題にも打開策があることを信じ、実行力で努力する所存であります。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 初めに、市民生活についてお尋ねします。 レジ袋の削減推進とマイバック持参運動について。 一つ目。進行状況と問題について。
ですから、先ほどうちの部長が話しましたように、NTTのビルの関係とか工業団地ががございまして、その後、今の国の経済対策といった関係の事業採択に向けてやってきたわけでございますが、たまたまこの地域が、先行しておった地域以外のその周りのところということでありまして、ついては先ほどお話しあったように、私自身、この光通信、この北秋田というこの地域にいながら、東京とか都会から離れている地域におりながらも、同じ
次に、イオン出店についてでありますが、これまで経済情勢の低迷等により出店時期が明確にされておりませんでしたが、このたび提案説明においても報告いたしましたように、目標年次が明示されましたので、いまだ厳しい状況が続き計画の遅延及び内容の変更もあり得るとしておりますが、そのスケジュールに沿って進めていただきたいものと考えております。
これにより、工事請負業者数及び補助対象工事費は、住宅リフォーム助成事業については、市内77業者、2億5千172万円、子育て住宅リフォーム助成事業については、市内16業者、5千980万円となっており、経済効果は、それぞれ補助金額の10倍及び6倍となっております。 次に、国際教養大学との交流事業についてであります。
こうした厳しい雇用情勢は今後も続くものと予想されることから、県の緊急雇用創出対策基金事業等を引き続き活用するなど、雇用機会の創出を図るとともに、緊急雇用助成金や雇用者対策事業費補助金制度の活用により、地域経済の活性化と求職者の支援に取り組んでいます。 次に、平成21年度の一般会計決算見込みについてです。
これまで、当初想定した件数を上回る申込みがあり、受注工事は、建築、給排水、電気、板金、塗装、造園など延べ632件、178者にわたる状況となっていることから、一層の地域経済への波及効果を図るため、補助金を追加することとしております。
2008年秋に発生したリーマンショックやドバイショックにより、百年に一度と言われる世界的不況からいまだ回復できない厳しい経済状況が続いております。 昨年8月の国政選挙では、経済危機からの脱出、安定した国民生活をと期待されて誕生した鳩山内閣ですが、経済状況の悪化、政治と金、基地問題、政策の変更などで支持率が下落し、総理大臣が辞意を表明いたしました。
非常に準備期間が少ない状況の中で全国規模の大会が連続開催されることとなりますが、鹿角市を全国へPRする絶好の機会であるとともに地域への経済効果も十分に期待できる有意義な大会としてとらえ、各大会の開催運営に当たっては市民や関係各位の特段のご理解とご協力を得ながら、市を挙げて取り組んでまいります。
農商工連携は、地域経済の再生の重要施策であり、自然や歴史などの地域固有の資源を活用し、加工や観光といった魅力と合わせ付加価値をつけると地域の活性化が図られると考えております。
次に、地域経済の状況についてであります。 本地域の電子部品・デバイス及び電気機械器具を中核とする製造業の生産額及び受注額は、前年同期に比較して改善の方向であり、引き続き持ち直しの動きが見られるものの、建設業、小売業など他の業種につきましては総じて厳しい状況が続いております。
平成22年度の税制改正においては、現在の社会経済情勢を踏まえ、支え合う社会の実現に必要な財源を確保するとともに地域主権を確立するための税制を構築する観点から、地方のたばこ税の税率引き上げや電子化による地方税と国税との連携、地方税における税負担軽減措置の適用状況等の透明化を図るための措置の導入、税負担軽減措置等の整理合理化が行われております。