鹿角市議会 2014-06-06 平成26年第4回定例会(第1号 6月 6日)
行政訪問団の構成は、市及び議会の代表各1名と経済界から2名、鹿角国際交流協会から1名、国際交流担当の随行職員1名の計6名を予定しており、青少年ホームステイは5名を予定しております。
行政訪問団の構成は、市及び議会の代表各1名と経済界から2名、鹿角国際交流協会から1名、国際交流担当の随行職員1名の計6名を予定しており、青少年ホームステイは5名を予定しております。
○議長(鈴木和夫君) 次に、産業経済常任委員長の報告を求めます。20番佐藤譲司君。 [産業経済常任委員長(佐藤譲司君)登壇] ◆産業経済常任委員長(佐藤譲司君) 産業経済常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。 本日、先決を要する議案として当常任委員会に審査付託になりました案件は、補正予算1件であります。
これに対し、過去には市外の業者による設置が多かったため、再生エネルギーの導入と地域経済の振興をリンクさせたいという思いから、今年度から補助要件として新築を除く既設の屋根に設置する場合は市内の業者に限るという条件を付したところ、周知が足りなかった面もあったと思うが、想定したような申請がなかったものである。
○議長(鈴木和夫君) 次に、産業経済常任委員長の報告を求めます。20番佐藤譲司君。 [産業経済常任委員長(佐藤譲司君)登壇] ◆産業経済常任委員長(佐藤譲司君) 産業経済常任委員会の審査の結果を御報告申し上げます。
しかし、今後は一層の高齢化の進展が予想されることから、歳入では税収の伸びが期待できないこと、歳出では後期高齢者支援金や介護納付金が増加する見込みであり、今後の経済情勢や27年度からの共同安定化事業に関する制度改正の影響など不透明な部分もある。今後の国保財政は単年度収支で赤字になっていくのではないかと考えるが、27年度までは基金を取り崩しながら対応できると考えている、との答弁があったのであります。
本案について、委員より、特別職報酬等審議会の審議における意見等について質疑があり、当局から、先月2月6日に審議会を開催しているが、厳しい市内経済状況や市の財政事情等を考慮し、諮問された内容については妥当なものであるとの答申をいただいているとの答弁があったのであります。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
仮にこの予算が認められないとなると、臨時・正職員合わせた4人の雇用もできなくなってしまい、これまでの技術やチップの購入等の経済的なこと、山の手入れのこと、施設休業という状況報告に基づく会計検査院の対応等々を考えても、不利益が想定される。以上のことから認めていただきたい。 なお、メーカーに対しては、報告書を持ってしっかりとした協議を重ね、議会の議論もしっかりと伝えたい。
また、消費税引き上げによる景気の下振れリスクに対応するともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図るための経済政策パッケージを決定し、さきに成立した補正予算でアベノミクスの効果を全国に波及させるとしているところでございます。
しかしながら、整備計画は、その後の経済情勢の変化により第1期工事で完了となったため、野球場については、既存施設である城山球場の充実を図ることとし、大規模な改修などを計画的に進めてきたところでございます。
平成20年から平成24年までの人口動態保健所・市区町村別統計でも、合計特殊出生率が県内一であったことはトップクラスの子育て支援の成果であると考えており、引き続き子供を安心して産み育てることができる環境づくりを進めるため、経済的な負担のさらなる軽減として、平成26年度からは第3子以降の保育料等を無料化するほか、小学校から高等学校卒業までの教育費用等を支援してまいります。
また、大会関係者や選手の家族、観戦者など、全国からたくさんの皆さんが本市を訪れることになりますので、宿泊や飲食を初め、観光など、本市への経済波及効果も大いに期待できるものと考えております。山・川・海の風光明媚な本市の名勝、旧跡、伝統芸能などを紹介しながら、にぎわいづくりの創出にも努めてまいります。
ここ15年から20年の経済の停滞や、よく失われた20年という言われ方しますが、雇用環境の変化、そして国民や住民生活の経済的な基盤を揺るがしている中で、貧困と社会的格差の拡大、深化が社会の中で進んでいるということなんです。それに伴って、低所得者対策の利用者や貧困対策である生活保護の受給者の数が、ここ数年だんだん増大しているということであります。
相乗効果で教育部門も地域経済に貢献できるならば、実証的にトライしてもいいのではないでしょうか。豊島区の教育関係者に教育現場だけでなく、能代そのものを知っていただき楽しんでもらうという経験はより強い連携が生まれると考えますけれども、その点、どのようにお考えになるのかお尋ねいたします。 次に、社会教育費についてお伺いいたします。この社会教育費の中の各文化施設が指定管理者に移行することになっております。
地域コミュニティーの再生について、市長の施政方針では、人口減少が進行し、地域コミュニティーを取り巻く状況は、担い手である人材の減少や、生活様式の多様化などにより、経済活動、地域資源の維持、伝統文化の継承が難しくなってきていると述べております。
実はこれは、昨年度、平成24年度に安倍政権ができて、国が経済対策を実施しました。この際に、当然地方の公共事業についても推進を図ったわけであります。そのときに国では当然地方が単独で公共事業をやった場合、地方が負担をしなければならないという問題が生じてきます。それで、その負担額を国が補填するために、国が補正予算で設けた交付金制度です。
特に予算の審議においては、市民の皆さんの生活に直接かかわること、あるいは生命・財産にかかわること、あるいは一大転換期にある農業問題、市内の経済、子育てや高齢者の皆さんに関連する重要な案件、そうした案件を審議する今回の定例会であります。このまま空転するということはいかがなものかと私は常々、最近思っているんです。これはやっぱり解消しなければいけません。
ですから、1人でも人口をふやすということについては非常にじくじたる思いがありますが、1円でも所得をふやすということは、先ほどの答弁でも言いましたけれども、心の豊かさ、体の豊かさ、もう1つは経済、物の豊かさという言い方をしておりますけれども、ここの3つ目の経済の豊かさ、物の豊かさというものが1円でも所得をふやすという対策になっていくものだと思っております。
これにより、活性化に向けた効果があらわれつつある一方で、人口減少や少子高齢化、不安定な経済状況など中心市街地を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、中心市街地の活性化はイオン出店にかかわらず、取り組むべき重要課題であると認識しております。
我が国経済は、一昨年に発足した第2次安倍内閣が掲げた経済政策、いわゆるアベノミクスの効果により、緩やかではありますが、景気回復の兆しが見えはじめておりますが、景気回復の実感といたしましては一部企業や地域に限定的なものであります。
また、文化芸術の特質を踏まえ、国及び地方公共団体が劇場・音楽堂等に関する施策を講ずるにあたっては、短期的な経済効率性を求めるのではなく、長期的かつ継続的に行えるよう配慮する必要があると記されておりました。