仙北市議会 2014-12-08 12月08日－02号
このため、来年４月の組織再編では、定住対策推進室（仮称）を設置し、この大きな課題の解決に向け、集中的に取り組みたいと考えております。 想定としている業務内容については、現在行っている定住促進施策のほか、不動産業界との連携による貸し付け等が可能な空き家の掘り起こし、空き家バンクのホームページの一新、地域おこし協力隊等との連携活動であります。
このため、来年４月の組織再編では、定住対策推進室（仮称）を設置し、この大きな課題の解決に向け、集中的に取り組みたいと考えております。 想定としている業務内容については、現在行っている定住促進施策のほか、不動産業界との連携による貸し付け等が可能な空き家の掘り起こし、空き家バンクのホームページの一新、地域おこし協力隊等との連携活動であります。
このようなことから、本年４月の組織再編、機構改革で、病院管理者のすぐ下、直下直結に医療局を置きました。さらに、その医療局の下に二つの市立病院を置くという体制に改善をしております。 管理者の権限については、地方公営企業法により地位及び権限、管理者の担任する事務が規定をされておりまして、人事、予算等に係る実質的権限が付与されております。
しかし、市長がるる申し上げました官民一体となって取り組むためには、やはり今後このような組織再編も必要不可欠ではないかと考えますが、見解を伺います。 ２点目の再質問でございます。 農業政策についてでございます。 市長からは、今後、農業経営者に対し、国の支援事業や農業法人化推進支援事業を活用し、大規模な個別経営体の法人移行推進に取り組んでいるとの答弁がありました。
委員からは、この条例案に関連して、平成26年度の組織再編の中で新たに医療連携政策監を配置している。これは医療局も同じ目的で設置されたものと考える。
組織再編は市の政策や社会情勢に沿った組織体制を整えてきましたが、今後は平成30年度に予定をしている庁舎の一元化、統合庁舎を見据えた組織のあり方とあわせ、適正な職員数と事務事業の抜本的な見直しを行います。これに向けた組織体制の再編は段階的に実施をいたします。 組織再編は、行政内部での検討では完結しない多くの要因があります。
それから、２点目の総合産業研究所でありますけれども、市政公約で研究所等も含めて組織再編をドラスティックに行うということを約束をさせていただいております。現在の見積もりでは、平成30年の一体型庁舎の実現、そして、そこを拠点とした市民サービスを行うための組織は平成31年に、これまでの流れの中で終結しなければいけない。
２期目に向かってということですけれども、市政報告でも実はお話をしましたけれども、来年の４月に向けて、新年度に向けて組織再編と機構改革に着手をしております。組織再編は平成30年をめどとして、分散型庁舎のあり方を改善して一体型庁舎という環境の中で総力戦で市民への行政サービスを展開するまで、もしくはそれ以降も組織再編は段階的に行うことが必要だというふうに考えています。
来年度からの市の組織再編のあり方や必要な経費を見積もることが必要ですので、さらに情報の収集と支援内容の検討などを行い、必要予算等については、できるだけ早期に議会へ御相談をさせていただきたいと考えております。 なお、これら一連の事業は、平成27年度の完成・開業を目指し、建物の解体工事や設計業務は、来年早々から本格化する予定とお聞きをしております。 次に、災害義援金の第１次配分についてであります。
これは政策の質が高まるような組織再編につながるのか、お伺いします。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇） ◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、人口減少時代への対応をどう図るか。
一体型庁舎を目途としたイメージを今の段階から構築していく、その一つの場面、局面では、職員の方々がチームワークで仕事をしやすい状況をつくらなければいけないということで、これはさまざまな事務量等の増加もありますけれども、何よりも市民の方々の利便性を高めるということに着眼した組織再編をしなければいけない。
組織再編、機構改革は、かなりの相当の決断をもって取り組まなければいけない。それは今お約束する立場に私が今あるかどうかというのはなかなか微妙な部分もありますので、それ以上の御答弁はどうか御容赦いただきたいわけでありますけれども、いずれにせよ、この後、市長になる方は、４月１日の組織再編に向けた準備を選挙後はすぐにスタートしなければいけないというふうに思っております。
この年になるまでには組織再編や庁舎問題を解決し、市民と協働によるまちづくりの機運を定着させなければいけないというふうに考えております。 ○議長（佐藤峯夫君） 16番。 ◆１６番（八柳良太郎君） 財政状態についてはまだまだ厳しいと。いろいろリーマンショック等あるけれども、しかしいろんな補助事業、それからさまざまな活性化に取り組んでいると、こういうことであります。わかりました。
市民生活に支障を来している分庁舎方式を解消し、さらなる組織再編と機構の簡素化、一体型庁舎に向けた取り組みを加速化すること、また所得対策、経済対策、医療対策などを行財政の抜本的構造改革、地域づくり、まちづくり対策などの強化は間違いなく取り組まなければならないことだと認識を深めております。
しかしながら、本荘由利地域において多くの雇用を担ってきましたＴＤＫ初め関連協力企業の組織再編は、ただ単に従業員をＴＤＫ－ＭＣＣ本荘工場に移動するだけでなく、さらなる生産合理化に伴う要員削減が心配されるところであります。
昨年の秋から相次いで発表されました電子部品大手ＴＤＫグループ組織再編で、県内６工場の閉鎖と部品製造を請け負う県内の協力会社４社が契約解除を通告されるなど、地域への深刻な影響が今後懸念されます。 今後の対応といたしましては、由利地域の経済雇用情勢に関する連絡会議を中心に離職者が出た場合の支援体制を万全なものにしていただきたいと思います。
今回の組織再編は条例改正を伴うものではありませんが、行政運営の効率化と地域の課題により迅速に取り組む体制を目指すものであり、よろしく御理解をお願い申し上げます。 新しい行政連絡員制度について。 行政連絡員については、平成22年度からその活動が休止状況にありましたが、地域と行政の橋渡し役として、４月から新しい制度のもとに再スタートすることにしています。
その席で上釜社長からは、「本荘工業団地の本荘工場は秋田地区の主力工場の一つとして集約され、組織再編においても雇用は維持する」との見解を示されました。
また、今後の組織再編については、平成２６年度からの下水道の公営企業会計適用に向け、企業局と下水道課との一体化を進めてまいるほか、ジオパークの世界認定や平成２５年度の海フェスタ事業に向け、専門部署の設置を考えております。 なお、教育委員会については、連携する業務が、今後ますます多くなっていくことから、本庁への移転は必要と考えております。 ご質問の第２点は、農業の基本方針についてであります。
そこで、市と住民の中間的組織である地域協議会のこれまでの使命に感謝しつつ、（２）地域協議会を発展解消し町内会長等を基調とした会議の充実と（仮称）住民自治協議会等への組織再編についてお聞きします。 （３）人事政策についてであります。 ①最初に、副市長人事についてであります。
◎市長（門脇光浩君） １点目の経費の視点をきちっと持って組織再編をしろという話は、全くそのとおりであります。そのような視点は、決して欠かすことができないというふうに思います。 それから２点目の意識改革こそ必要だという話も、これも異論ございません。