仙北市議会 2018-02-19 02月19日－01号
次に、来年度の市役所の組織再編であります。 総務部に収納推進課を新設します。専任職員の配置や特別徴収専門員を増強し、市税等の徴収業務のほか市税等以外の滞納債権の収納に努めるなど、未収金対策の強化を図ります。 農林部は総合産業研究所を廃止し、農業振興課・農林整備課・農山村体験デザイン室の２課１室に再編をいたします。同研究所の事業は、農林部などで継続をいたします。 第２章であります。
次に、来年度の市役所の組織再編であります。 総務部に収納推進課を新設します。専任職員の配置や特別徴収専門員を増強し、市税等の徴収業務のほか市税等以外の滞納債権の収納に努めるなど、未収金対策の強化を図ります。 農林部は総合産業研究所を廃止し、農業振興課・農林整備課・農山村体験デザイン室の２課１室に再編をいたします。同研究所の事業は、農林部などで継続をいたします。 第２章であります。
その中で成果が上がっていないというふうに思われる、私が主観的に思われることについては、これは例えば組織再編にかかわらず行財政改革にかかわらず行っていかなければ、仙北市としての次の10年、20年を切り開くことが難しいという、これは現実があるわけであります。財政事情にしてもです。これまで190億、200億というような予算規模で当初予算を編成していただいておりますけれども、そういう状況ではないだろうと。
やはりしっかりと給食費はお支払いいただくという、今そのルールで行っておりますので、このルールをしっかり守っていただくと、親御さん方には守っていただくということがまず第一前提で、それに対して私たちはそれをできるだけ進めるための未収金の回収に向けた組織再編をするという話をしておりますので、ここがなくなって勢いで無償化ということは私はあり得ないと思います。
特に観光文化スポーツ部関連についてでありますが、やはりこの種の組織再編には、当然財政事情が絡むこともありますので、行革との関連についてもあわせて伺うことになります。 はじめに、このたびの組織機構改革案につきましてですね、この名称の観光文化スポーツ部を私なりにひもといてみたときにですね、どっかで聞いたことあると、数年前にですね。
来年度に向けての組織再編等についてであります。 平成28年度の決算審査において、議会の皆様から未収金対策についてたくさんの厳しい意見をいただいております。市税はもちろんのこと、各種の使用料等の滞納額の増加は、財政運営に大きな影響を及ぼしているものと深く認識をしております。
退職者と採用者のバランス、組織再編、民間事業への転換など、議会や市民の皆様の理解で職員数を削減し、その財源を政策的経費に回すことができましたけれども、しかし、現状では臨界点、限界ではないかという思いを持っているということであります。 財政の話を少しさせていただきたいと思います。 ◆１２番（安藤武君） 短くお願いします。 ◎市長（門脇光浩君） はい。
提案理由は、簡易水道事業特別会計の地方公営企業法の適用に伴い、水道事業へ統合するため改正するものと、組織再編に伴い、企業局から建設部へ変更するとして、関係する11条例の廃止や改正を行うとする詳細な説明がありました。 委員からは、１点目として、統合に伴う水道料金について。２点目として、小規模水道や専用水道の今後についての質疑が出されました。
したがって、分庁舎方式ではないけれども、庁舎は活用して組織再編等、もしくは集約などで次世代を担うという、私の中で総合支所方式といってもよいものか、もしくは仙北市版総合支所方式というか、返答に苦慮している。気持ちは十分に整理したいので、少し時間をいただきたいというような答弁があったわけですね。
その後、庁舎整備や組織再編を経て、体制が一本化できて本格的なネウボラの活動が始まるというようなイメージを持っております。 この場面からは以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君） ３番。 ◆３番（熊谷一夫君） 大変に前向きな答弁ありがとうございます。今現在、先ほど市長からも答弁がありましたように、子育て推進課、それから家庭援護課とですね、非常に煩わしい窓口がたくさんあるわけでございます。
次に、来年度の市役所部課等の組織再編の案であります。 総務部は、企画政策課の所属機関として田沢湖クニマス未来館、思い出の潟分校を配置します。建設部と企業局については、建設課と都市整備課を統合して建設課とし、下水道課と企業局を統合して上下水道課とします。下水道事業は、平成32年度を目途に地方公営企業会計を適用する予定となっております。市民福祉部は、長寿支援課の居宅介護支援事業所を廃止します。
Ｂ案については、新角館庁舎と西木庁舎に一定人数の人員を配置し、角館庁舎には市民福祉部、観光課、文化振興担当及びスポーツ振興課による、これは構想でありますけれども、仮称で観光文化スポーツ部を設置、西木庁舎には、建設部、農林部、商工課等による、これも仮称ですけれども、産業建設部を配置するといった組織再編を行って、より効率的な行政運営を目指すという計画であります。
以来、今年１月下旬まで協議・検討がなされ、二度と同じ事故を起こさない、伝統やしきたりを遵守するという決意のもと、14項目の安全対策及び組織再編案が盛り込まれた答申書を提出いただきました。この答申を受けて、１月28日にお祭り実行委員会を開催し、さらに２項目を追加した16項目の安全対策として策定し、全体会議において承諾をいただくことができております。
現在、おまつり保存会や張り番協議会、曳山責任者会議等の保存実施団体を中心に組織再編や責任の所在を明確化しながら、さらなる安全対策の構築を進めているという作業にあたっていただいております。二度と同じ過ちを繰り返さないことが、何よりも大切であります。
その後も段階的に組織再編を行い、統合庁舎移行時には市長部局３部体制を目指したいと思います。 第２章 平成28年度の重点事業と一般会計予算案の概要及び財政見通しであります。 国の地方財政計画では、地方交付税の総額を前年度とほぼ同程度とする一方で、臨時財政対策債については大幅に抑制することで、一般財源総額の確保と質の改善を図ることとしております。
それと、この管理運営と組織再編についてどういうふうに考えているのかですな、ということであります。 それから、前に副市長に直接話をしたんですが、その後の対処をどういうふうにとられておりますかということですな。 まず、そこら辺を１点ひとつお願いいたします。 ○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］ ◎副市長（杉本俊比古君） おはようございます。
この後、いろいろな組織再編等で課題の解決、また統合問題で課題の解決になるというところもありましょうし、それだけでは解決できないというところもあります。これについては、力強く皆様方から議論をしていただくということでの解決策もぜひお願いしたいと思っております。 以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君） ６番。
施政方針では、「平成27年度からのスポーツ振興業務を総務部で掌握し、スポーツと観光の融合を進めるために、市長直属の部局として配置します」と述べられているが、この組織再編でスポーツと観光の融合が図られるのかという疑問があるとの反対討論がありました。 本案は、慎重審査の結果、否とすべきものと決定しました。
それから、２点目に、今後の行政組織再編も、今ようやく前倒しをしてアンケート調査を終えたばかりで、まだ分析や議論も始まったばかりなのに、一体型庁舎移行への前準備であると思いますが、そう捉えてよいのかどうか伺います。 ３点目に、再編により一番懸念されるのが市民サービスの低下、また市民への戸惑いなわけです。こういった現場での不誠実な対応を招くようなことであるけれども、そのようなことにならないかどうか。
組織再編は庁内課題ではなく、まちづくりの根幹と考えております。小さな市役所で最大効果を生み出しながら、かつ市民の考え方に即応できる体制に整えるため、業務の集中と専門化による組織の統廃合、再編をさらに進めます。現段階では、統合庁舎整備時を目途に市長部局の３部制を目指し、順次組織再編を行うことにしております。 平成27年度の組織案について述べます。
特に定住促進は大きな課題でありますことから、来年４月の組織再編では、定住促進全般を所管する定住対策推進室、仮称であります、を設けたいと考えています。ここで地域おこし協力隊のサポートができるのではないかと考えております。 以上のことから、来年度の当初予算には、地域おこし協力隊２名程度の受け入れを前提に準備を進めております。議会におかれましては、どうか御勘案、御考慮いただきたいと思っております。