由利本荘市議会 2021-12-07 12月07日-02号
8月のケースでちょっと聞きたいのは、確かに個人情報ということでなかなか情報が得られなかったのかもしれませんが、例えば、商工会とか、あと飲食関係の組合とか、そういうところに働きかけることによってプラスの情報発信ですね。
8月のケースでちょっと聞きたいのは、確かに個人情報ということでなかなか情報が得られなかったのかもしれませんが、例えば、商工会とか、あと飲食関係の組合とか、そういうところに働きかけることによってプラスの情報発信ですね。
次に、畠町再開発事業についてのうち、市は同事業にどう関わるのかについてでありますが、9月24日、畠町通り再生協議会・準備組合設立発起人会から、畠町再開発事業について、策定中の都市計画マスタープランに位置づけるよう要望書の提出がありました。
しかしながら、意向調査を行った平成18年度から10年以上が経過し、当時加入の意思がなかった水道組合においても、現在、水質の悪化や施設の老朽化のほか、高齢化等に伴い水道組合を運営する人材を確保できないなど、当時と状況が大きく変わってきております。また、個人井戸等についても、設備の維持管理の問題などから上水道整備が求められている地域もあるようです。
引下げについてはすでに組合と合意を得ているとお聞きしておりますけれども、今回のですね、12月期について例えば0.05か月とかですね、先送りしようだとか、そういったことも検討があってもいいのかなというふうに思っておりますので、その点がどうであったのかちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(菅原隆文君) 総務部長。
次に、農業関係についてでありますが、このたび農事組合法人永田ホープフルファームが「令和3年度豊かなむらづくり全国表彰事業」において農林水産大臣賞を受賞いたしました。水稲やエダマメ、スイートコーンなどの複合経営の実践や、地域ぐるみで農地の維持と景観形成を推進するなど活発な地域コミュニティー活動が高い評価を受けたものでありますので、引き続き本市の農村地域の活性化に取り組んでまいります。
また、市債に関し、普通会計の起債残高における交付税措置を除いた実質負担額について質疑があり、当局から、起債残高の22.4%、約71億3000万円である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、起債残高の推移をどう見込んでいるか、との質疑があり、当局から、能代山本広域市町村圏組合における一般廃棄物処理施設整備事業等に伴う起債が見込まれており、起債残高は令和7年度末の約352億円がピークになるものと
(3)の実質公債費比率は、一般会計等の公債費と公営企業会計等への繰出金のうち公債費に充てた額、一部事務組合等への負担金のうち公債費に充てた額、また債務負担行為を設定している元利補給金等の合計額の標準財政規模に対する割合を示す指標で、3年間の平均値であります。
続いて、議案第120号から第122号までの公の施設の指定管理者の指定についてでありますが、議案第120号矢島農林水産物直売・食材供給施設については矢島町農林水産物直売組合を、議案第121号の由利本荘市矢島畜産センターについては農事組合法人鳥海高原花立牧場を、議案第122号の由利本荘市東由利農産物処理加工施設については、企業組合東由利特産物振興会を指定管理者として、それぞれ令和4年4月1日から4か年指定
実際の作業は森林組合や林業会社などで作業していますが、山での作業はきついし、危険が伴い、技術も要る、高齢化もしている。以上のことから、すぐには担い手が増えないのではと心配していますが、市ではどのように思っているのか伺います。 次に、JR東日本より業務を委託された二ツ井駅について質問いたします。
飲食店の組合など4団体から、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の縮小を打開するための支援を求める要望書が提出されましたが、どのような支援を検討しているか伺いますけれども、答弁は先ほどの湯瀬弘充議員への答弁と同じになりますか。 ○議長(中山一男君) 市長。 ○市長(関 厚君) 非常に重要なご質問でございますので、もう一度お答えさせていただきたいと思います。
2回目となりますが、この間、令和2年12月議会で全日本年金者組合北秋田支部からの加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創立を求める陳情が全会一致で採択され、意見書が提出されております。また、補聴器購入の補助制度を持つ自治体が全国に増え続け、現在、43市町村で実施されています。助成内容は様々でありますが、当市としての見解を求めます。 最後です。2)特定健診項目に聴力検査を導入できないか。
例年開催されている協賛行事のうち、秋田県農業機械化ショーと植木苗木市については、開催団体より、県外からの出展参加者もあり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催は見送るとの申出を受けておりますが、あきた白神農業協同組合と秋田やまもと農業協同組合との合同で、地域農業を支える農業機械を紹介する、おらほの農機展示会を開催したいとの申出がありました。
全国加重平均で現行制度最高額の28円増、現行の902円から930円となりますが、労働組合などが求めている全国一律1,500円には程遠く、地域格差が広がり、地方が放置されたままであります。 最賃の引上げは労働者全体の賃金水準の底上げにつながり、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復に大きく貢献します。欧米ではコロナ後を見据えて、最賃の引上げに動いています。
県立大学周辺である川口地区は、学生向けのアパートが多く、由利組合総合病院やスーパー、コンビニ、飲食店や美容室などはありますが、ホームセンターや大手ドラッグストアなどはありません。冬の期間に自転車での移動が不可能である本市においては、車を所有していない県立大生にとって生活面で大変であると、私が県立大生であった当時から感じておりました。また、今の県立大生も同様に感じているようです。
渡部正人さんは昭和48年に秋田県立能代高等学校を卒業され、平成27年から農事組合法人アグリ檜山に勤務されております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(菅原隆文君) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原隆文君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
そういうことではやはり北秋田市の取り巻く状況が、山林が圧倒的ですので、やはりみんなで知恵を出して、特に行政、あるいは木材関係、森林組合であれ、何々造材であれ、いろんなところがあるわけですので、そういったところにも委ねたり意見交換したりして、やはり北秋田の森林をもっともっといい方向に持っていくということをお願いして、要望としておきます。 それで1のほうはこれで閉じます。
機能別消防団員には退職金を支払われないものとの認識でおりましたが、機能別消防団員の勤続年数が基本団員の勤続年数に合算できると秋田県市町村総合事務組合より指導を受けたことから提案をいたしました。 以上が一部改正の概要になります。ご審議をよろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤芳彦) あらかじめ申し上げますが、今後上程する議案は所管の常任委員会に付託するものであります。
なお、各農家に対しては、米価下落に備えて秋田県農業共済組合の収入保険や国の収入減少影響緩和交付金への加入を推進しているところであり、セーフティーネットの活用により再生産可能な環境を整えてまいりたいと考えております。
この中で、能代工業高等学校バスケットボール部への支援として、あきた白神農業協同組合と共同でのJAあきた白神米の進呈と、後援会に対する寄附を行っております。
しかし、令和2年11月25日、エコア協同組合という事業協同組合が設立されて、このエコア協同組合の組合員は、さきの市内9社のうちの7社とされています。市町村は一般廃棄物の収集運搬を市町村以外の業者に委託できますけれども、受託者は自ら収集運搬を行う事業者でなければなりません。