北秋田市議会 2024-03-14 03月14日－05号
「議案第50号、北秋田市市税条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員から、雑損控除の特例ということだが受付は３月末までになるのかとの質疑があり、当局からは、市民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを受け付けることになっている。確定申告が３月15日で終わるがそれ以降であっても納付書が送達されるまで受け付けることとすると答弁がありました。
「議案第50号、北秋田市市税条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員から、雑損控除の特例ということだが受付は３月末までになるのかとの質疑があり、当局からは、市民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを受け付けることになっている。確定申告が３月15日で終わるがそれ以降であっても納付書が送達されるまで受け付けることとすると答弁がありました。
ふるさと納税寄附額がこのように多額になりましたのは、北秋田市の魅力を発信し続けてくれました職員の力であります。全職員に感謝を申し上げます。 質問です。 ふるさと納税返礼品の取扱いについてでありますが、1番として、令和５年度、23年度ですが、ふるさと納税額及び寄附件数を教えてください。 次、２番目として、返礼品及び返礼品申込み件数を教えてください。
また、全ての財産区において、いわゆるインボイス発行事業者として登録し、課税事業者となったことから消費税納税額を計上してございます。 なお、財産区員の定数といたしましては、米内沢、前田の２財産区は６名、それ以外は７名と条例で定められております。 続きまして、２款１項の総務管理費でございます。こちらは財産区有地の草刈り、作業道刈り払い等に要する経費を計上してございます。 次でございます。
ふるさと納税による寄附金は、本市の貴重な自主財源となっておりますが、特産品に加え、市の魅力、地域の特色を体験してもらえる返礼品をＰＲし、寄附の拡大を目指してまいります。企業に対しても企業版ふるさと納税を呼びかけ、各種施策に活用してまいります。
「議案第93号、令和５年度北秋田市一般会計補正予算（第７号）≪所管分≫」については、総務部総合政策課の審査で、当局から、ふるさと納税について米の定期便が引き続き好調で、10月以降の制度改正前の駆け込み需要に伴い、新規の寄附者が増えたことなどにより増額が見込まれることから、歳入歳出とも追加補正する説明がありました。
11月末の実績としましては、転出届や転入予定連絡など98件の申請がオンラインで手続されているほか、ふるさと納税に関する業務においてはＲＰＡを活用しており、ペーパーレス化による紙使用の節約や手作業にかかるコストの削減など、業務の効率性と利用者の利便性の向上が図られております。
（１）出産した被保険者等に係る国民健康保険税の減額措置についてでございますが、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布による地方税法の一部改正に伴い、子育て世代の負担軽減や次世代育成の観点から、令和５年11月以降に出産した国民健康保険税納税義務者またはその世帯の被保険者の所得割額及び被保険者均等割額を一定期間減額するものでございます。
３）当市のふるさと納税額は14億円を超えてきています。使用使途の１番目には、健康でしごとにはげむ活力あるまちづくり事業とあります。これらを地域のにぎわい事業への補助金へと充てることの考えはないか。 ４）当市では財政調整基金の積み増しがある状態であります。現在まで補助金等支出していたのを減じていながら、財政調整基金は増えているという構造は不自然に考えますが、当局はこの点に関しどう考えているか。
収益的支出でございますが、こちらは定期人事異動に伴います職員等の人件費と企業債の支払い利息と今回の補正により納税する消費税等を補正するものでございます。 15ページをお開き願います。 資本的収入でございますが、こちらは償還元金分他会計出資金を補正するものでございます。 16ページをお開き願います。
１項の市税につきましては、納税義務者の減少や米の作況指数、資材価格高騰などによる農業所得の減少等を勘案した結果、前年と比べて減収を見込むものでございます。 また、２項の固定資産税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業者等の事業用家屋等の軽減措置がなくなったことにより、増収を見込むものでございます。
ふるさと納税については、引き続き地域の魅力、市の取組等を積極的にＰＲし、加えて、企業に対しても企業版ふるさと納税を呼びかけるとともに、寄附金については、貴重な自主財源として各種施策に活用してまいります。
６．議案第１１５号 由利本荘市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について第７．議案第１１６号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案第８．議案第１２０号 由利本荘市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例案第９．議案第１２１号 由利本荘市定年前に退職する意思を有する職員の募集等に関する条例の一部を改正する条例案第１０．議案第１２２号 由利本荘市納税等
次に、③今後の空き家対策についての１）のご質問でありますが、空き家バンク制度の周知につきましては、毎年固定資産税の納税通知書を送付する際に本制度に関するチラシを同封し、県外在住者の方も含めた北秋田市内に固定資産を有する方に周知を図っております。そのほか市の広報やホームページ、ご遺族のための手続ハンドブックにも掲載をしております。
ちょっと質問に進んでいかないかと思うので、そこら辺の準備がまだだということですので、実際にその指定福祉避難所の備品調達準備に当たって、企業ふるさと納税の税金を指定福祉避難所の備蓄のものに充てたり、あと避難訓練、実際に避難訓練がとても大事です。それを実施している市が秋田県では男鹿市が実際にやられています。
ふるさと納税を増やすことや、洋上風力発電の運転が始まれば、発電事業者からの出捐金も入ってきますが、全国の自治体の中で導入実績がある宿泊税や環境税などの自治体独自に設定できる法定外税の導入等は検討されておりますでしょうか。あるいは、先ほどのふるさと納税などの税外収入による増加を検討されておりますでしょうか。
各診療所特別会計決算をそれぞれ遡って確認したところ、合川診療所は平成16年度から、阿仁診療所は平成24年度から、米内沢診療所は平成25年度から課税事業者として消費税の申告及び納税の義務が生じていたことが分かりました。
これは、地方自治体の特別会計や企業会計が民間の事業者と同様に消費税を納税しなければならないからです。公共事業だけでなく、特別会計や企業会計で購入している物品、例えば事務用具とか食材などですが、サービス業務、ポスターやチラシの印刷など、あらゆる業務の取引で消費税のインボイスが必要になります。学校給食の食材を納入している農家や小売店など、免税業者であれば締め出されるかもしれません。
現在、これらの取組におきましては、全国からお寄せいただいた寄附金による、ふるさと納税基金も活用しており、平成29年度から令和３年度までの５年間で約7,900万円を子育て支援策に充てております。現時点におきましては、引き続き本基金を有効活用しながら、子育て世帯の経済的支援、子供を生み育てやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、新たな基金を設置する考えはありません。
次に、議案第122号納税等に係る公平性の確保に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは由利本荘市電気通信事業の設置等に関する条例の廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第123号ＣＡＴＶセンター条例の一部を改正する条例案でありますが、これは多重情報伝送施設機能の廃止等による運用の見直しに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
また、緊急経済対策など様々な対策を講じているほか、ふるさと納税の積極的な推進により、劇的な増収に努めたとの賛成討論もあり、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。