由利本荘市議会 2021-12-17 12月17日-04号
米価暴落を招いた過剰在庫は昨年来のコロナ禍が原因であり、米生産者には何の責任もありません。ところが、政権与党がやってきたのは、農家や関係者の声には一切耳を貸さず、生産者の自己責任による過去最大の減反拡大36万トンの押しつけでありました。それがほぼ達成されたにもかかわらず、コロナ危機が長引き、米の過剰在庫は、解消どころか積み上がる一方であります。
米価暴落を招いた過剰在庫は昨年来のコロナ禍が原因であり、米生産者には何の責任もありません。ところが、政権与党がやってきたのは、農家や関係者の声には一切耳を貸さず、生産者の自己責任による過去最大の減反拡大36万トンの押しつけでありました。それがほぼ達成されたにもかかわらず、コロナ危機が長引き、米の過剰在庫は、解消どころか積み上がる一方であります。
ただ、現実に全国の米生産者の皆さん方が苦しんでいる、コロナ禍の中で需要が減って米が余っている状況の中で、国策としてどういうことをすべきなのかということは大いに検討してもらわなければならないと思っております。
先般市長のほうから代表質問の答弁で、本市の新規需要米とする輸出用米生産者が2件あるとされています。輸出米については、さらに拡大するための支援が必要かと思いますが、この点の検討をできないかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 産業部長。 ○産業部長(田口善浩君) 輸出米の件、既に2件の方が実際に輸出しているという状況であります。
市の基幹産業である米が、米生産者にとっても、今後米農家で生き残るためにも、特A取得をしなければならないのです。品種選定や育苗管理から刈り取り調整まで、各機関、団体の指導力を結集し、管内で特Aの展示圃を担当している生産者と技術共有を図り、安全で高品質、良質米生産の技術と所得の向上を図っていくためにも必要であります。
この深刻な状況は議員報酬よりも米生産者対策を先に講ずべきではないでしょうか。 2つ目として、雇用が不十分であり、かつ雇用されていても非正規雇用が多く、正規雇用が十分でないことから、さらなる具体的な雇用政策が必要であると考えるわけであります。 3つ目には、高齢者の年金は現在2.5%削減中であります。そしてまた、予定では来年の4月から年金さらに削減の計画もなされているわけであります。
平成22年産米生産者概算金の60キログラム、1等米基準価格を見ますと、前年比で茨城産こしひかりで3,000円の減額を初めとして全国的に2,000円程度の減額が主流となっており、9月上旬に決定される本県産米の状況も厳しいことが予測されます。
◎市長(石黒直次君) 特産品に関しましてはプロジェクトの方を行政としてもアイデア、こういったものを皆さんにお伝えして、最終的にはやはり米をいかにして売るかという意味では、米生産者がそれに取り組んでもらわなければ発展性がないと思いますので、うどんであれ、またパンであれ、米をいかに使う用途を探していくか、そういったことについて市としても情報は集めます。また提供もします。
また、この米生産者ごとのカドミ検査が実施されておりますが、秋田化学分析所での検査であり、検査結果の迅速性や運送等、また検査料金などの諸課題がいろいろと発生しておるように聞いております。
これは一俵一万六千円、単収八・五俵として試算すると十アール当たり一千五百三十円の拠出となりますが、この調整保管にかえて、生産者団体が計画オーバー分について主食以外の別途処理を実施することとされており、その費用については、自主流通米生産者以外の米生産者からも拠出することとし、幅広い生産者の参加のもとで公平に実施されることとなっております。
また、飼料用米の契約栽培についての御質問でありますが、飼料用米生産者と第一種登録出荷取扱業者が生産出荷契約を締結し、生産者が生産出荷計画を市を経由して知事の認定を受け実施できることになっておりますが、現在、当市では取り組みをしている農家はおりませんし、県内での取り組み農家もいないと聞いております。
しかしながら、近年米生産者価格の引き下げ等に伴い高収益農業を目指すため秋田県では戦略農業確立対策のもとに米プラス野菜等の複合経営を推進しており、本市としても地域の特色を生かした米プラス野菜中心の複合経営で異常気象に左右されない足腰の強い農業経営を目指しております。