鹿角市議会 2021-02-12 令和 3年第1回定例会（第4号 2月12日）
令和2年産の主食用米価格は、新型コロナウイルス感染症や作柄等により、需給のバランスから前年度より安くなり、国の令和3年産の生産量見込みは、在庫や消費の減退から36万トン減らす必要があるとされ、主食用米は大幅な価格低下が予想されています。 国も予算措置をして、支援対策を実施して主食用米から非主食用米の作付転換を図る必要があると言われます。
令和2年産の主食用米価格は、新型コロナウイルス感染症や作柄等により、需給のバランスから前年度より安くなり、国の令和3年産の生産量見込みは、在庫や消費の減退から36万トン減らす必要があるとされ、主食用米は大幅な価格低下が予想されています。 国も予算措置をして、支援対策を実施して主食用米から非主食用米の作付転換を図る必要があると言われます。
全国的にも主食米の作付が増加している傾向にあり、主食米価格の低下が心配され、本市としても主食米偏重からの脱却を図り、複合経営の拡大をさらに推進し、農業所得の向上を図るとしていますが、本市の農業形態である複合経営の拡大も、担い手不足と高齢化によって難しい状況にありますが、本市の基幹産業である農業としては重要なことから、取り組もうとする振興策をどのように推進していくのか市の考えについて伺います。
主食用米価格が回復傾向にある中で、外食産業の主食用米への誘導や、大規模経営体における系統販売以外の販売先の確保などが要因として挙げられますが、全国的に米需要が低下する中で、過剰な生産、販売は米価の下落を招きかねないことから、引き続き需要や価格動向を注視してまいります。
主食用米価格が回復傾向にある中で、全農あきたが備蓄米に取り組まない方針であることや、外食産業の業務用米への誘導、大規模経営体における系統販売以外の販売先の確保などが要因として挙げられますが、全国的に米需要が低下する中で過剰な生産、販売は米価の下落を招きかねないことから、引き続き需要や価格動向を注視してまいります。
米価格がどうなっていくのか、多くの生産者は非常に不安の中にあります。国の政策がどのように変わっていくのか。はっきりしているのは、農業所得補償方式の1反歩7,500円はなくなります。ただ、当然のごとく減反に関する奨励金等はなくなっているんだろうなと思っています。
平成２７年３月１８日 秋田県男鹿市議会 議長 三浦利通 内閣総理大臣 安倍晋三様 農林水産大臣 林 芳正様 ＴＰＰ担当国務大臣 甘利 明様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 米価対策を求める意見書 平成２６年産米価格は、ＪＡ概算金が最低水準
両ＪＡとしては、現在買い入れした米は広域法人のカントリーや、鷹巣地区では農業法人への依頼で色彩選別機にかけるため、二等、三等になったカメムシ斑点米入りの米を一等米価格で買うことにしたと聞きました。
次に、本市のあるべき農業についてでありますが、米価格が低迷する中、農業所得の確保を図っていくためには、収益性の高い農業を目指して、引き続き野菜等の作付拡大に集中的に取り組む必要があると考えております。そのため、市としても県、ＪＡと連携して、稲作主体農家や新規就農者が積極的に野菜等の作付拡大に取り組めるように、支援を行っていかなければならないと考えております。
加えて地域の農業は、長引く農産物価格の低迷や農業就労者の高齢化を背景に農業産出額が減少しており、特に昨今の米価格の大幅な下落、さらに異常気象などによる減収など大規模農家や集落営農など担い手を中心に経営悪化が深刻化している状況であります。 こうした中で、政府は新成長戦略の一環としてＴＰＰへの参加検討表明は将来にわたって禍根を残すものであります。
新備蓄制度は毎年20万トンずつ、５年間で計100万トンを買い上げるものであり、今後、買った分だけ毎年飼料用として販売し、主食用の米価格に影響がないようにするとのことであります。農家の間では、作況に応じた機動的な買い入れを求める声も多く、反発が強まる可能性もあります。この新制度についての市長の所見をお伺いいたします。 次に、ゆめおばこの作付拡大について。
米価が暴落を続ける原因は、95年に米価格政策が廃止された上、需給計画の狂いによる在庫量の増大に大手量販店を主力にした買いたたきと米の安売り競争、政府が備蓄米を安値放出したことなどに加え、ＭＡ米、いわゆる輸入米による圧力も大きな要因になっています。 米価下落は米作農家を困難に追い込むだけでなく、地域経済にも大きな打撃を与えています。
一方で、需給バランスを保つために生産調整を行うことにより米価格の下落が抑えられていることや、食糧自給率向上に向けて従来の麦、大豆に加え、今年度より本格的に推進を図っている米粉や飼料用米などの新規需要米は、新政権となった来年度政策でも重点作物として継承していることからも、前政権下での政策が今後の生産調整の進むべき方向性を示したこととして一定の成果があったものと考えております。
この制度は、市場から豊作による過剰米を区分、出荷、保管し、米の受給と価格の安定を図るのがねらいであり、生産者の苦労を思うと米価格の下落は絶対避けなければならないと思うものであります。 このような状況下、我が国の平成１９年度の食料自給率がカロリーベースで前年度より１ポイント高い４０パーセントと、平成６年度以来１３年ぶりに上昇したとの報道がありました。
その際、米価格の低下による農家の所得をどう補っていくか。そのためには、一般会計から直接農家に補助金を支給するようにしていくことは考えられないかと思うわけであります。その財源は税金であります。税金というのは所得の多い人が多く納め、そうでない所得の低い人が少なく納めるような形になっておりますから、一律に農業を守るために、米の高価格を維持するというよりは公平ではないかと考えるわけであります。
19年産仮渡金は、「ひとめぼれ」で１万500円であり、これは昭和48年の政府米価格１万390円とほぼ同じ水準です。35年前の価格と同じというわけです。平成17年産の60キログラム当たりの生産費は、農林水産省のデータで１万6,750円となっております。労働費を除いた費用は１万1,738円となり、計算上はマイナスの生産を稲作農家全体として続けている、極めて厳しい状況です。
05年産米価格は過去最安値を更新し続け、全国米穀取引・価格形成センターの指標価格（全産地品種銘柄平均）は12月の入札でも60キログラム当たり１万5,145円でありました。作況指数は101でありましたが、過剰分は集荷円滑化対策や政府の備蓄米買い入れ等で隔離しており、需給は均衝しているはずであります。
が、八幡平の例を出しましたけれども、きのうテレビで農協の前渡金１万2,000円と、これがことしの米価格なんです。去年より1,000円下がったんですよ。去年でさえ間に合わないの、１俵１万3,000円では。なおかつことし1,000円下がる。これは５年計画何計画、待ってられないんです、これは。特にああいう山間地、私は小割沢ですから、小割沢部落３割農業やめても山の方だけは深刻な影響ないと思うの。
特に重要事項の米価格については、県学校給食会と比較しても大差がないようであります。由利本荘市全体で地場産米を全利用できるように、市及び教育委員会が各学校や父兄との協議をいたし、ぜひとも早期に実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、市の関与する観光・宿泊施設や介護保険施設等での飯米も地場産米の全利用を強く要望いたしますが、市長のご見解をお伺いいたします。
米価格形成センターの四月に行われた入札の平均落札価格は六十キロで一万五千三百六十八円と、二年続きの不作であるにもかかわらず米価が下落する事態が今も続いております。米が余っているから安値なのかというとそうでもありません。政府の需給見通しでもことし六月末の在庫量は民間も含めて二百六十六万トン、一日当たりの米消費量が二万四千トンですから十月二十日には在庫がゼロになる計算です。
した場合、下落分の８割補てんが、新対策では、下落分の５割補てんと60キロ当たり300円が補てんされる「稲作所得基盤確保対策」と、下落分の９割補てんが、新対策では、経営規模４ヘクタール以上の認定農業者と、経営規模20ヘクタール以上の集落型経営体を加入対象者として、稲作収入が基準収入から下落した場合、「稲作所得基盤確保対策」の補てんと合わせて、下落分の９割を補てんする「担い手経営安定対策」へと変わり、米価格