能代市議会 2020-06-15 06月15日－02号
このため市では、平成31年度のプロジェクトの立ち上げ段階から民間有志のメンバーと意見交換を重ねてきたほか、本年度は専門家によるアドバイス等を行う、動き出す商店街プロジェクトフォローアップ事業により支援することとしております。 企業版ふるさと納税の制度を活用するには、原則として事業着手前に寄附の相手企業から合意を得た上で、市が地域再生計画を作成し、国の認定を受ける必要があります。
このため市では、平成31年度のプロジェクトの立ち上げ段階から民間有志のメンバーと意見交換を重ねてきたほか、本年度は専門家によるアドバイス等を行う、動き出す商店街プロジェクトフォローアップ事業により支援することとしております。 企業版ふるさと納税の制度を活用するには、原則として事業着手前に寄附の相手企業から合意を得た上で、市が地域再生計画を作成し、国の認定を受ける必要があります。
また、令和3年度のコミュニティースクール導入を目指して、学校運営協議会の立ち上げに向けた準備を進めてまいります。
地域学校協働活動については、学校運営協議会の立ち上げを支援するとともに、学校と家庭、地域との連携を図ってまいります。 芸術文化・文化財については、伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の令和３年の夏の世界文化遺産登録に向け、関係団体との連携の下、より一層国内外へ遺跡の価値を発信してまいります。
また、自主防災組織の未結成地区に対しましては、単独での立ち上げが難しい場合には近隣自治会と合同での組織化を呼びかけているところであり、市といたしましては、引き続き消防と防災両組織の育成を積極的に進め、地域防災力の強化を図ってまいります。 ○議長（宮野和秀君） 黒澤一夫君。 ○18番（黒澤一夫君） わかりました。
そこで、この後、市の職員が各々の地域の地元の組織の立ち上げをリードする役割を担ってもらって組織化を促進する体制を作っていきたいということで今準備を進めております。 以上です。 ○議長（青柳宗五郎君） ２番。 ◆２番（武藤義彦君） 令和７年に80組織という目標があるようでありますけれども、ぜひ少しでも近付けるよう組織作りに努めていただきたいと思います。
えばうまくいかなかったときには、対応の仕方が批判を受けているのでないかなと個人的には思っていますので、やはり立ち上げに対しての準備というのはかなり必要なことではありますが、常日ごろからそういうところをバックアップというか、そういうものを視野に入れながら継続していただけないと、意外と返済とかそういうのが窮地に陥ったときにはもう遅いという事例が多々ありますので、どうかそういう点を踏まえながら、常日ごろ、立ち上げ
◆４番（大高翔君） あと、先ほどの答弁の中で、近隣市町村の動向というのですか、そういったものも注視するということでしたのですが、大館市では、介護予防・通いの場づくり事業ということで、運営費と立ち上げ費用に１件当たり３万円を上限とする助成を行っています。これをまねするわけではないのですけれども、例えば１件３万円を上限として、そこに助成団体数を制限したりだとか、例えば５団体までですよと。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を求めて、厚生労働省と内閣府が共同で全国展開を目指している子育て世代包括支援センターの概要とその立ち上げについて、当市の状況をお聞かせください。 次に、大きい項目の２つ目、除雪体制について、①除雪の現状と課題についてお聞きします。 雪国にとって、冬期間安全に生活する上で、除排雪の問題は避けては通れない課題です。
今後は、本市におけるスマート農業の取り組みの可能性を研究するため、市、農協、農業者等を構成員とする研究会の立ち上げを検討し、積極的に推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、災害に対する備えについての（１）災害時の避難場所運用についてにお答えいたします。 ナイスアリーナの夜間等の緊急時の対応につきましては、指定管理者と連携した避難所の開設を実施してまいります。
深刻な人手不足の改善に向けて対策を講じておりますけれども、今、期待している議論は、仙北市雇用確保対策連絡協議会の立ち上げの協議、内容であります。委員は建設業界、観光・宿泊業界、製造業界、介護福祉関係業界の代表であったり、ハローワーク、シルバー人材センターであったり商工会、起業等連絡協議会、学校関係者、秋田県の皆様にも参画をいただいております。非常に興味深い議論が幾つかあります。
当市でも簡単にこの情報収集ができるような子育て情報告知に特化したようなＬＩＮＥなどの立ち上げとか環境整備を考えると思いますけれども、このことに関しまして、当局のほうではどうお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 健康福祉部長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦） 健康福祉部長。
市では、自治会長会議や民生児童委員協議会などを通じて、制度の周知を図るとともに、地域生き活きサロン推進事業費補助制度を設け、建物の修繕や備品の購入など、初年度の立ち上げ費用と、週1回のサロン開催費用の一部を支援しております。
ご提案のありました市民サポーター制度につきましては、現在新たなガイド組織の立ち上げが進められており、史跡案内のほか、さまざまな作業を支援する体制についても検討されているなど、アイデアを出しながら準備を進めておりますので、市といたしましても新組織の立ち上げを支援しながら、より多くの市民が大湯環状列石に関心を持ち、参画いただける体制を構築してまいります。 ○議長（宮野和秀君） 倉岡 誠君。
今後のボランティアガイド組織についてでありますが、これまでボランティアガイドとして活動を行っていただいていた「ボランティアガイドの会」については、その活動を見直すとしてことし4月に解散し、昨年度ガイド養成講座を受講した3人を加えた10人ほどで、新組織の立ち上げに向けた準備組織を設置し、現在、規約を初め活動内容の検討を進めております。
6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の新規就農者育成支援事業58万3,000円は、就農を目的に本市に移住し、新たに農業経営を開始する方を対象に、営農開始1年目の資材等の購入などの立ち上げに要する経費の軽減を図るための補助金を計上するもので、補助率は県2分の1、市12分の1です。農地集積促進事業326万8,000円は、融資を受けて農業用機械等を導入する2経営体を支援するものであります。
これに対し、新年度においては新規に2組織の立ち上げを目標としているが、現在の自主防災組織による世帯カバー率は約60％であり、組織を立ち上げていない比較的大きな自治会などにも重点的に働きかけながらさらなる組織化に向け取り組んでまいりたいとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第29号中、当常任委員会所管の予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
審査の過程において、商店街活性化対策事業費で、ＴＭＯのようなまちづくり組織を整備する考えはないか、との質疑があり、当局から、特化した組織作りは考えていないが、第２期中心市街地活性化計画の策定過程で、商店街の情報収集を行うワークショップのような組織の立ち上げが提案されている。
鹿角でもこれからふえる空き校舎を利用し、そのような形プラス寮としての機能を持たせた施設をいずれは民間委託を視野に入れつつ市営での立ち上げはできないでしょうか。寮があれば、学校の部活で市外からの学生を受け入れることも可能になりますし、新しく統合でできる高校に外から人を呼べるような特化した学科を望むことも可能ではないかと考えます。
そこで、先般、市内企業の労働力の円滑化と求職者の就職を促進すること等を目的として、市であったり、ハローワークであったり、商工会であったり、シルバー人材センター等々で構成する雇用確保対策連絡協議会、仮称であります、の立ち上げに向けた協議を始めております。働き手の確保は待ったなしの最重要課題と捉えております。
◎市民生活部長（小松正彦） ただいまの質問に関してなんですが、これ、先ほど市長の答弁でもお話しいただきました、この補助金そのもの、制度そのものがまちづくりに資する事業の立ち上げの初期的費用の助成といったような趣旨で制度が成り立っておりまして、それで１つ３回という形での枠組みと、あわせて、３回といって、ホップ、ステップ、ジャンプではないんですが、だんだんと発展的な形で進めていっていただきたいということから