北秋田市議会 2024-02-29 02月29日－02号
９款１項５目災害対策費、18節特定空家等解体撤去事業費補助金400万円でございますが、これまで特定空家とされた所有者に対し、その解体撤去に要する必要の一部を補助してございますが、令和６年度から放置すれば特定空家になるおそれがある管理不全空き家の解体撤去費の一部も補助するものでございます。 次に、135ページをお開き願います。 135ページの最下段でございます。
９款１項５目災害対策費、18節特定空家等解体撤去事業費補助金400万円でございますが、これまで特定空家とされた所有者に対し、その解体撤去に要する必要の一部を補助してございますが、令和６年度から放置すれば特定空家になるおそれがある管理不全空き家の解体撤去費の一部も補助するものでございます。 次に、135ページをお開き願います。 135ページの最下段でございます。
２）特定空家等解体撤去事業について、これまでの実施状況と令和６年度当初予算では事業補助金を増額し400万円とした理由についてお知らせください。 ３）空き家対策は中長期的課題でありますが、令和６年度は市としてどのような目標をもって取り組む考えか、お聞きします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
２）番、特定空家等解体撤去事業補助金の利用状況はどのようになっているか。 ３）番、物価高騰などで解体費用も増加傾向にあるが、補助金の増額や特定空き家にかかわらず、助成や支援をすることにより空き家問題の解消に近づけるのではないかと思いますが、当市はどのようにお考えでしょうか。 ③番、利用状況に対する業務提携についてお伺いいたします。
令和５年 北秋田市議会９月定例会議事日程 （第４） 開議 日程第１ 総務文教常任委員長報告 日程第２ 議案第７４号 北秋田市空家等の適切な管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第３ 議案第７５号 北秋田市浜辺の歌音楽館条例の一部を改正する条例の制定について 日程第４ 議案第７６号 北秋田市営スキー場条例の一部を改正
年度北秋田市一般会計補正予算（第４号）） 日程第５ 議案第７１号 北秋田市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第６ 議案第７２号 北秋田市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 日程第７ 議案第７３号 北秋田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８ 議案第７４号 北秋田市空家等
空き家等対策についての①空き家等解体撤去補助についてとして、１）のご質問でありますけれども、市では空き家等を特定空家として認定した場合、解体撤去に係る費用の一部を助成する北秋田市特定空家等解体撤去補助事業を実施をいたしております。
１）として、実態把握に取り組み、管理不全な状態にある空き家の所有者等に対し、積極的かつ適切に指導・助言等を行い、さらなる空き家化の抑制、予防に努めてまいりますとありますが、空家等対策計画は策定されているのか、まずお伺いをいたします。 ２）として、空家対策に関しては、少子高齢化対策、移住・定住対策、リフォーム事業等で最後は解体に至るまで重層化していると思います。
空き家対策についての①空き家の現状について、②北秋田市空家等対策計画について及び③今後の空き家対策についての２）のご質問につきましては、関連しておりますので一括して答弁をさせていただきます。
１）市の空家等対策計画の中で、平成30年度空き家等実態調査の表がありましたが、その後の経過はどうか。 また、２）として、新たな課題は何かお伺いをいたします。 現在、当市では、特定空家等解体撤去補助事業として、特定空家の所有者に対し、その解体撤去に要する費用の一部を交付することとしております。
第２次能代市空家等対策計画の策定についてでありますが、平成30年度から５年間を計画期間とする能代市空家等対策計画に基づき、市内の空き家の把握や管理不全の空き家等への対応に努めてまいりましたが、空き家の件数は年々増加し、苦情や相談等も増え続けていることから、５年度からの新たな計画を策定したいと考えております。
２）「特定空家等解体撤去補助事業」の予算の拡充と早期解決への改善策は。 空き家の解体撤去には、多額な費用がかかることから、所有者の方も解体したい気持ちはあっても費用面でなかなか実行できず、悩んでおられる現状があります。
能代市危険空家等解体撤去費補助金の近年の交付実績は。 能代市空家等の適切な管理に関する条例の第５条には、応急措置に関する条項が規定されており、これまで５件の応急措置が実施されております。 ５件の応急措置は、所有者不明の略式代執行及び緊急に暫定的な措置を講ずる即時執行のどちらか。
また、危険性のある空き家につきましては、特定空家等の認定による解体のほか、相談体制や助言も行っており、引き続き実態把握に努めるとともに適正管理に向けた対応に取り組んでまいります。 次に、大きな項目の２です。
次に、空き家対策についてのうち、空き家解体対策で、行政主導による「積立て方式」は考えられないかについてでありますが、令和２年度の実態調査で把握した本市の空き家等は2,319戸で、そのうち特定空家等は51戸となっております。空き家等は年々増加しており、適切に管理されていない空き家等への対応が課題となっております。
②の対策とその活用についてでございますけれども、１）として、空き家のＡランクに伴う危険とか、景観上の問題から、それを解体するための特定空家等解体撤去補助事業が実施されておりますけれども、現在までの利用件数がどれぐらいなのかということについてもお聞きかせください。
本市では、適正な管理がされず放置された空き家等の倒壊等を未然に防止し、もって住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、特定空家等の判断基準等を定めるために、平成28年に第１期空家等対策計画を策定いたしました。 さらに、今回、対策の強化や行政による指導強化など、課題に対する取組を拡充するために、第２期空家等対策計画が策定されたものであります。
第２期由利本荘市空家等対策計画の中に、町内会に対して新たな空家の情報提供を依頼するとありますが、情報提供だけでなく、所有者がどういったことにお悩みであるか、聞き取りを行う必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 以上、大項目３点について、御答弁のほど、よろしくお願いします。 ［３番（小川幾代議員）質問席へ］ ○議長（三浦秀雄） 当局の答弁を求めます。
４款衛生費では、１項保健衛生費において、妊産婦の不安や負担軽減のための産前産後のケアや家事支援サービスに係る委託料及び乳幼児のおたふく風邪予防接種の一部助成に係る経費並びに市内の特定空家等で危険な状況にある建物について、その解体に要する費用の一部に対する補助金の追加であります。
この制度は、市内の特定空家等で危険な状況にある空き家を対象に上限50万円としながら、解体に関わる工事費などについて２分の１を補助するものであり、補助対象者については、主たる生計維持者の前年度所得金額が460万円以下である世帯としております。
次に、議案第１１号男鹿市空家等対策協議会条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、組織機構の見直しに伴い、条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。