由利本荘市議会 2006-09-08 09月08日－03号
これにより稲作においては米価下落が懸念される中、米価下落対策として実施されている稲作所得基盤確保対策が廃止され、新産地づくり対策にその機能の一部が残るものの米価下落への対応政策も、基本的には新対策の中で収入減少影響緩和対策として実施されることになり、今回の政策改革は水田農業の将来を大きく左右するものととらえ、集落営農を含めた担い手づくりが不可欠であります。
これにより稲作においては米価下落が懸念される中、米価下落対策として実施されている稲作所得基盤確保対策が廃止され、新産地づくり対策にその機能の一部が残るものの米価下落への対応政策も、基本的には新対策の中で収入減少影響緩和対策として実施されることになり、今回の政策改革は水田農業の将来を大きく左右するものととらえ、集落営農を含めた担い手づくりが不可欠であります。
あとは米政策改革推進対策と品目横断的経営安定対策があり、今までの産地づくり対策が新たな産地づくり対策として19年から21年の３年間、稲作所得基盤確保対策が廃止され、担い手以外の農家には新たな米価下落対策として、これも３年間で徐々に引き下げとあります、担い手や一定の集落営農組合には、品目横断的経営安定対策へと移行となります。
次に、収入変動影響緩和対策では、従来の稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策、大豆経営安定対策を組みかえ、前者の四品目に米を加えた五品目を対象として農業経営における収入の変動を緩和する対策としております。
米価暴落の影響を少しでも和らげるために米改革の目玉とされた稲作所得基盤確保対策と四ヘクタール以上の農家が対象の担い手経営安定対策がありますが、昨年の米価の下落に対してどの程度の補てんとなるのか、例えば、満額の補てんになるのか、減額された補てんになるのかをお伺いいたします。 二つ目は、最近スーパーや産直施設でよく見かけるのが山菜です。
本年度からスタートした米政策で生産調整参加者を対象とし、米価が下落したときに基金から一定額補てんする稲作所得基盤確保対策や認定農業者、集落営農組織等を対象とし、その収入の差額の一定割合を基金から補てんする担い手経営安定対策があります。入札価格がこのまま推移しますと生産調整参加者には一俵当たり千二百円の補てんがあるほか、認定農業者等には作付十アール当たり約七千円が補てんされることになります。
稲作所得基盤確保安定対策は、その年の米価が基準価格より下がった場合、下がった分の５割と、60キログラム当たり300円が補てんされ、担い手経営安定対策は、経営規模４ヘクタール以上の認定農業者などの大規模農家や、20ヘクタール以上の集落型経営体については、下がった分の９割までが稲作所得基盤確保対策とあわせて補てんされます。
二つ目は、米価が基準価格から下落した場合、下落分の８割補てんが、新対策では、下落分の５割補てんと60キロ当たり300円が補てんされる「稲作所得基盤確保対策」と、下落分の９割補てんが、新対策では、経営規模４ヘクタール以上の認定農業者と、経営規模20ヘクタール以上の集落型経営体を加入対象者として、稲作収入が基準収入から下落した場合、「稲作所得基盤確保対策」の補てんと合わせて、下落分の９割を補てんする「担
次に、担い手経営安定対策は直近三年平均の稲作収入が九割補てんされる仕組みとなっておりますが、その加入対象者の要件が、一、認定農業者または一元的に経理を行っている集落営農のうち、五年以内に法人化する計画があるもの、二、水田規模が認定農業者四ヘクタール以上、集落営農二十ヘクタール以上であること、三、稲作所得基盤確保対策への加入が条件となっております。