由利本荘市議会 2021-09-22 09月22日－05号
議員発案第５号意見書の提出については、全国市議会議長会の要請に加え、本市においても税収等の先行きに不透明感があることに鑑み、意見書の概要を朗読し、提案理由の説明といたします。 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しています。
議員発案第５号意見書の提出については、全国市議会議長会の要請に加え、本市においても税収等の先行きに不透明感があることに鑑み、意見書の概要を朗読し、提案理由の説明といたします。 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面しています。
地域経済の落ち込み、低迷が考えられますし、そしてその経済が振るわなければ、もちろんこれは税収にも影響し、財政が厳しくなる、このようなことが予想されます。 そこで、新市長として、本市のまちづくりについてなんですが、人口減少下においてどういった方向を見据えているのか。また、その進め方と目標並びに施策などについてお伺いしたいと思います。 ○議長（中山一男君） 市長。
それぞれの説明では、事業者はクリーンな電力の供給、国は地球温暖化防止、県は産業と雇用、市は基金等税収の増加など、でも正体は民間事業者による巨大事業なのです。営利目的のために働く世界中の企業が寄ってたかって、今この由利本荘市、秋田の海に押し寄せています。これらによって生み出される自然環境や人々の暮らしの影響についての調査や立証、保証も、これらは国、県、市も全部事業者任せなのです。
また、税収や人口規模・面積等の諸要件を勘案し、どの市町村等に住む国民にも一定の行政サービスを確保するため、国から交付される地方交付税については、臨時財政対策債を含む171億9,000万円余りを見通し、今議会に示したところであります。
人口減少による税収の減少傾向が続き、行政コスト全体の縮減を推進する必要があるということは分かるのですが、根本の課題を改善する政策には大きな予算配分は必要と考えます。本市でもトータル的な均等バランスではなく、未来への投資につながる予算配分へと見直す時期に来ているのではないでしょうか。
よって、税収は簡単には伸びていかない。
であれば、そのお客さん方が中心市街地のお店に来るような方策はないのだろうか、それからそういう影響を受ける皆さん方の商店街に対して、支援することはできないかということを考えていけば、イオンができることによって税収が上がりますから、そういった税収を活用して商店街の活性化だとか、影響を受ける皆さん方に対する支援だとか、それからお客さんの流れを少しでも変えるような努力というものをしていかなければならないと思
税収が大きく落ち込む一方、地方交付税については、地方財政計画の伸びを考慮し、前年度比1.7％、２億7,464万9,000円の増となる、167億9,046万5,000円としたところであります。
税収の減少が見込まれて、今答弁がありましたように、行政サービスの在り方も変わらざるを得ないんだろうと思っています。 それから、県のシミュレーションにもありますが、空き家の増加が3.6倍ほどになっていくと。有効な活用なり、処分の方法等についても検討していく必要があるんだなと思います。
まず、来年度の予算の税収の見込みについてなんですが、新型コロナウイルスの影響が相当あるのではないかと私は感じているんですけれども、その辺の状況をお知らせください。 ○議長（宮野和秀君） 税務課長。 ○税務課長（相川 保君） 税務課長の相川です。
7款の地方消費税交付金は消費税率10％への引上げに係る税収が平年度化することから、6億8,500万円、4.1％増で計上しております。
それは私も重々よく承知しているところでございますけども、じゃあ一方でそういう多額の経費を要する修繕、改築、そういったものまでして維持するかどうかというのは、やはり今後、人口減少が大幅に進んでいく中で、税収もですねどんどんどんどん減収していくことが想定されます。
来年度は、コロナ禍において税収が下がるものと想定しており、正確な試算は難しいが、政府の試算等資料によると、収入は５パーセント程度減少し、課税標準ベースでは３パーセント程度の減少を見込んでいる。一方で、市民の負担が毎年変わるのは好ましくなく、変動を抑え、平準化することが必要であると考えているが、所得減少が響いてくると難しい状況になる。との答弁がありました。
５）ふるさと納税の税収アップに力を入れることで返礼品に携わる地域事業者の収益増につながり、地域の経済活性化の一助となると考えるが、今後どのように力を入れていくか、また今後の当市のふるさと納税の税収額の目標値はをお伺いいたします。 次に、市内の宿泊環境について伺ってまいります。
昨年、税率を決める際の試算では、税収が約5,000万円ほど減収という見込みを試算しておりました。また、本年度は新型コロナウイルス感染症により、収入等の落ち込みが考えられます。来年度以降も懸念されております。今年度引き下げた税率を短期間のうちにまた引き上げるというような事態にならないように、まずは税率については今年度の決算を見て様子を見たいというふうに考えております。
いや、私は働かせる事業でなければ税収も確保できないしね、仕事だす。で、働いてもらって、それを税収としていくらかでも還元していただくという、そういうような手法をとらないとね、休んだから休んだ分あげるのもいいかもしれないけども、そうでなくて、やっぱり私はみんな仕事しでど思うんだすよ。誰も休みたぐねんだすよ。
ましてや、北高跡地は公が一部やらなければ駄目な部分もあるかもしれませんけれども、それによって税収も入ってくるという部分もあろうかと思います。その部分について、もう一度民間に開放する考え方について、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（菅原隆文君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁したとおり、民間を活用することについてはしっかりと検討していきます。
それで、この新型コロナに対する市の財政需要、地方六団体を中心に日本の国の経済界でもとても心配していて、その税収の落ち込みを何とやってリカバリーするんだという議論は、まさに今起きています。
税収の確保も期待できます。送電網の情報の入手と波及につながるアクションを期待しますが、現状はどのような状況ですか。 次に、②学校での再生可能エネルギーについての学習はについて質問です。 学校ではどのような再エネについて学習していますか。
今後の税収面の減収により、財源の確保が課題となりますが、財政調整基金の在り方について、市長の御所見をお伺いします。 初めに、本市の財政状況の推移についてお伺いします。 次に、財政確保の見通しについてお伺いします。 次に、財政調整基金の在り方についてお伺いします。 質問の３点目は、防災重点農業用ため池の災害対策についてであります。 地球温暖化における異常気象は、人命に関わる災害を起こします。