能代市議会 2010-12-07 12月07日－03号
それを許しておくことは、税収の減少にとどまらず、雇用の場も失われて、それにつながる家族も路頭に迷いますし、地域のやる気もそがれて埋没してしまうことは、能代市の将来を危うくするのではないでしょうか。業界によっては、市内に数社があるものの新規の大手業者が市外から入り込み、過剰な値引きやサービス品をえさに地元商店を廃業に追い込むなど、教育市場でさえ戦々恐々としております。
それを許しておくことは、税収の減少にとどまらず、雇用の場も失われて、それにつながる家族も路頭に迷いますし、地域のやる気もそがれて埋没してしまうことは、能代市の将来を危うくするのではないでしょうか。業界によっては、市内に数社があるものの新規の大手業者が市外から入り込み、過剰な値引きやサービス品をえさに地元商店を廃業に追い込むなど、教育市場でさえ戦々恐々としております。
これまで平成２３年度予算編成について伺ってきましたが、大変厳しい財政状況の中で、現在の不況下の中で税収の減少が予想されます。そういった環境は非常に厳しさを増しておりますが、今まさに緊急経済対策と地元経済に即効性のある事業は、学校や保育所、公民館、または市営住宅などにかかわる小規模修繕などであります。船越小学校のプール脇のネットが破れて、何回お願いしてもいまだに修繕されていないということです。
これは国保制度の構造的な問題として低所得者層の増加、所得減による税収の落ち込みといった問題が全国的に表面化したことが背景にあり、本県においても市長会の提案により今年度町村会や県、国保連合会も参加して秋田県国民健康保険事業広域化研究会が設置されております。
先般、東由利総合支所の畜産関係団体会計の不適切経理及び国保税収入内訳の錯誤など、職員による不適切な事務処理が発覚している中で、改めて各部長等を通じ綱紀粛正を図るとともに、所管事務について再度点検チェックするよう指示していたところでありましたが、下水道使用料未請求による徴収漏れが確認されました。
市民の言う不安や不満は、市の財政に関するもの、税収不足や財政難から市が破綻するのではないかという思いがある方もいらっしゃいます。情報不足から市政や議会の審議についての理解を得られていないということもあったりして、多岐にわたるものと思われます。
また、減債基金については、余裕があれば積み立てし、後年度負担を少しでも減らせるようにしたいが、税収や交付税の動向を見ながら、そのときそのときの財政状況を踏まえて対応していきたい、との答弁があったのであります。
次に、国保税収入内訳の錯誤についてであります。 先般の全員協議会において報告申し上げましたが、国保税収入額に係る事務処理方法に誤りがあり、平成17年度から５カ年にわたり、一般分の収入額等を高く、また、退職分の収入額等を低く計上していたことが判明いたしました。
これに対し、平成21年度で不納欠損した固定資産税の要因としては、生活保護や生活困窮世帯にかかわるものや居所不明者にかかわるもの、処分すべき財産がないもの、さらには会社の倒産や個人の破産宣告に伴う精算完了に伴うものとなっており、税の公平性と市税収入の確保の観点から引き続き鹿角市市税等収納対策委員会の開催による情報の共有化と処理の一元化に努めるとともに納税相談体制の充実と臨戸徴収の強化を図り、引き続き税収
委員より、労働力の減少等により、税収が減少傾向にある。今後とも経費の節減、市債の繰上償還等により、財政運営の健全化に向け一丸となって努力していただきたいとの意見があったのであります。
税収の低迷、地方交付税の減額、そのほか地域の活気が失われる、担い手不足などさまざまな悪影響を及ぼすことは、皆様既にご承知のことと思います。 これらの主な原因として、雇用機会の低下、若者の希望職種の多様化、主要産業である農業の停滞などによる激しい人口流出、また女性の社会進出、地域経済不振による所得の低下、将来への生活不安などさまざまな要因が考えられます。
◎市長（齊藤滋宣君） 今までの景気動向の中で、税収が減ってきているということは事実であります。今、私どもの今回非常に基金を積んだり財政的に少し健全化に進んできたということは、１つには税収は減りながら御承知のとおり地方交付税がふえた、それから各種交付金等でも使い勝手のいい交付金がふえたことによって、市の持ち出しが少なくなったということで、財政健全化にかなり大きな役割を果たしてきました。
それと、最後になりますけれども、今回の21年度の決算を見ますと、税収が29億6,600万円、これに対して起債償還額が31億6,800万円と、こういうふうになっておりますけれども、この原因は、監査してみて何が一番大きな原因になっているのかと、先ほど起債のこととか基金の残高もいろいろ紹介していただいたのですが、この原因は監査委員としてどういうふうに判断をしたかというようなことを、非常に長くなりましたが、
鹿角市の税収につなげるためにも市内の企業に委託するべきだという市民の皆さんの声も聞かれますが、現在指定管理されている施設は何施設で、委託料の総額は幾らなのか。その中で、市内に委託しているのは何施設、委託料は幾らなのか。そうしたことを含めて簡単にお答えをいただければありがたいと思います。
少なくても私どもは雇用の確保ですとか、それからやはり税収ですとか、そういうことを言ってきているわけですから、それが、我々市が考えているよりも大幅に減るようなことがあれば、それは当然に考えていかなければいけないと思っています。ですから、その計画変更の度合いによって検討する、しないというのも変わってくるのではなかろうかと思います。 ○議長（武田正廣君） 小林秀彦君。
やはり借金であれば、鹿角市民の税収の中から返済をして負債を減らしていくというのが基本的なことだと思うのです。親からいっぱいお金をもらっていながら、子供がその借金で自分の借金を返すということは、どうも我々市民感情としても……。あるいは自分が家庭の社長であったならば、主婦でも結構です。やはり自分の今ある現在の借金は自分の稼ぎで減らしていこうという姿勢が必要なわけです。
現在の厳しい経済状況下にあって納税係が一丸となり、いかに効率よく税収を確保するかという課題に向け滞納者の実態把握による滞納整理の明確な方向づけ、新たな滞納抑制のための早期の納税相談、そして粘り強い納税特例を基本方針として取り組んでいます。
今年度は新たに非自発的失業者への保険税の軽減もあり、当初見込んだ税収も落ち込むことも予想されますが、繰越金を充てることでどうにか運営できるものと試算しております。また、国保の財政調整基金は４億2,400万円ほどありますが、１カ月あたりの医療費は２億2,000万円程度になり、もしインフルエンザの発生など予期しない病気が流行した場合の財源も必要になります。
税収不足の折、大変ありがたいと思いますが、地域住民の犠牲の上にあってはならないことです。そこで、騒音、低周波音の影響の認識と建設予定地についての考え方について市長のお考えをお聞かせください。 次に、能代駅からの交通対策のうち、バス停を１カ所にすることについてお尋ねいたします。
ただ、今後さらに景気が厳しい状況になれば、税収に影響が出てくるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、個人市民税は21年度当初比較で11.8％の減少を見込んでいる。この状況では収納率をこれまで以上に上げる必要があると思うが、特別な対策があるのか、との質疑があり、当局から、昨年から緊急雇用創出事業臨時特例交付金を利用して、主に現年課税分の未納者に対して納税コールを行っている。
しかしながら、医療費の増加、そしてまた被保険者の減少が進む中で、国民健康保険税収が減少し、財政調整基金が底をついてきております。