由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
私は、８月23日、総務部、９月12日、秘書課、議会事務局、教育委員会に安倍氏の国葬に関連し、弔意広告の依頼、半旗の掲揚、黙祷などあるのかどうかを確認しましたところ、総務部は、対応は未定である。秘書課は、市長は国葬に関連したことなどの予定はない。議会事務局、教育委員会でも、国葬関連の動きはないとの返答でありました。また、あるマスコミ関係者へお聞きしました。
私は、８月23日、総務部、９月12日、秘書課、議会事務局、教育委員会に安倍氏の国葬に関連し、弔意広告の依頼、半旗の掲揚、黙祷などあるのかどうかを確認しましたところ、総務部は、対応は未定である。秘書課は、市長は国葬に関連したことなどの予定はない。議会事務局、教育委員会でも、国葬関連の動きはないとの返答でありました。また、あるマスコミ関係者へお聞きしました。
また、知事のゴルフ問題でありますが、私自身は常日ごろから、公務・私用を問わず、行動予定を両副市長と秘書課で共有しております。今後も、市民の安全・安心のため、初動体制を重視し、危機感と緊張感を持って陣頭指揮をとることを基本に対応してまいりたいと考えております。 次に、３、2018年度の社会保障についてにお答えいたします。
ユニットバスの問題で市長室、秘書課などに監査は行ったのか。行っているとすれば報告はされているのか。行っていないとすれば必要性はないのか監査委員に質問いたします。 （５）本荘清掃センターの入札情報漏えいの被害の届け出について所見はあるかについて質問いたします。 本荘清掃センター問題に関して行政監査の限界を認めておられますが、警察への被害の届け出について所見はあるのか監査委員に伺います。
その一例として、地域おこし課、危機管理課、本荘教育学習課、秘書課の新設や、工事の総合評価を見据えた契約検査課の設置、スキルアップを目指した専門職の建築営繕課への集約など、着実に組織・機構の改革を進めてきたところであります。
各地域町内会からの要望事項については、秘書課を窓口として一元的に受け付け、各所管において早期の実現に向けて逐次対応に努めております。
２款総務費は、１項総務管理費では、秘書課職員旅費、北内越小学校閉校事業補助金、鳥海総合支所暖房設備工事費、市のＰＲ強化のためのふるさと応援大使事業、カダーレの照明改修、防犯カメラ設置費などの増額、情報センター特別会計、地域情報化事業特別会計への繰出金の減額などが主なものであり、２項徴税費では、職員の時間外手当の増額、５項統計調査費では、指定統計調査費の減額であります。
その内容は、平成23年４月１日から、企画調整部の事務分掌である「秘書に関すること」並びに「広報及び広聴に関すること」のうち、「広聴に関すること」を総務部の事務分掌に、また、企画調整部の事務分掌に「文化交流館に関すること」を新たに加えようとするものであります。 この条例の一部改正案につきましては、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
また、直接お会いできませんでしたが、前原国土交通大臣を初めとする政務三役には秘書を通じて要望書を届けたほか、谷口事務次官を初めとする国土交通省幹部職員にも要望書を手渡してまいりました。さらに、東北農政局と東北地方整備局では関係部長や調査官など幹部に課題解消に向けた働きかけを行い、特に東北地方整備局では青山局長に直接面会し、要望書を手渡すことができました。
要望先については、私もメンバーの一人としてことしも参加しておりますが、７月１日は鳥海ダム調査事務所、県由利地域振興局、県庁、そして秋田農政事務所、県議会、国交省秋田河川国道事務所、そして７月８日は、１班、２班に分けて、私は仙台国土交通省東北地方整備局、翌７月９日も１班と２班に分けまして、県選出の地元国会義員を通じ秘書のご案内をもらいながら国土交通大臣、副大臣、政務官、事務次官等、あるいは河川局長、道路局長
２款総務費の人件費以外の主な補正は、１項総務管理費の一般管理費では、職員の定期健康診断の手数料の増額、防災行政無線の修繕料及び特別職の旅費などによる秘書室経費の増額、文書広報費は例規システムデータ更新に伴う委託料の増額などが主なものであり、財政管理費では対象事業の事業費確定に伴い、減債基金費を減額するものであります。