能代市議会 2021-12-06 12月06日－02号
（教育長 高橋誠也君 登壇） ◎教育長（高橋誠也君） 落合康友議員のブラック校則の見直しと多様性を認め合える校則の在り方についての御質問のうち、文部科学省からの取組事例の提示を受けて、市教育委員会では、どう対応するのかについてお答えいたします。
（教育長 高橋誠也君 登壇） ◎教育長（高橋誠也君） 落合康友議員のブラック校則の見直しと多様性を認め合える校則の在り方についての御質問のうち、文部科学省からの取組事例の提示を受けて、市教育委員会では、どう対応するのかについてお答えいたします。
次に、観光関係についてでありますが、大湯環状列石ＪＯＭＯＮ体感促進事業につきましては、現在、食のプログラムの造成に取り組んでおり、専門家から成る第2回目の検討委員会を10月28日に開催し、土器の付着物分析など科学的な根拠に基づく縄文食の復元を進めることとしております。
次に、短時間での全換気と不織布マスクを重視する考えはについてでありますが、各学校では文部科学省から示されている、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを参考にして、定期的な教室内の換気を行っております。不織布マスクを重視する考えにつきましては、低学年においては息苦しいということを聞いておりますが、その有効性について各学校に伝えてまいります。
全国の小中学生に対し１人１台の端末を貸与し、ＩＣＴ環境の整備を進めていこうというＧＩＧＡスクール構想なるものを文部科学省が打ち出し、新型コロナの影響でそれが前倒しされ、当市でもタブレットが既に配付されております。その前倒しされた意味、理由をどのように捉えているのかお聞かせください。 ２）やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する対応について。
一方、萩生田文部科学大臣は８月20日の会見で、国から全国一斉の臨時休業を要請することは考えていない。また、地域一斉の臨時休業については、学びの保障や心身への影響等を考慮し、学校の設置者において慎重な検討が必要であるとの発言がございました。
その科学的な分析を元に、この総合計画ができているわけであります。そういうことを私も一市民として学ぶことができたことは大変幸せでしたし、また、その担当者としてこのたび市長にならせていただきましたので、一生懸命そういう点を取り組んでいきたいと思っております。
また、本市において、国の専門家部会に準ずるような組織を置くことは難しいものと考えておりますが、これまでと同様に国や県の動向を踏まえながら、また、科学的根拠などの情報も収集しながら対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）コロナ対策と市長の立場の①市長の権限についてお答えいたします。
県立大生のまちづくりへの参画につきましては、昨年度、東京大学生産技術研究所と連携をし、ＳＤＧｓと科学技術の視点から地域の魅力を大漁旗として描く、大漁旗プロジェクトに参画したほか、継続的には、県立大学の特色あるカリキュラム、あきた地域学アドバンストの中で、市まちづくり協議会との意見交換会や、まち歩きワークショップなどを市と協働の取組として実施してきたところであります。
これに関しても様々な情報飛び交っている中で、国であったりとか専門機関がよしと言っているからよしではなく、市としても、やはり市民の健康、子供たちの健康を授かる身でありますから、今後も統計であったりだとか最新の科学的な根拠など、きちんと情報収集して、市民に分かりやすく周知していただきたいと思いますけれども、以上２点お願いいたします。 ○議長（菅原隆文君） 市民福祉部長。
去る５月26日、国連教育科学文化機関、ユネスコの諮問機関、国際記念物遺跡会議、イコモスが伊勢堂岱を含む４道県17遺跡で構成する「北海道・北東北の縄文遺跡群」を世界文化遺産に登録するよう勧告し、登録が内定しました。この５月26日は、日本海中部地震で遠足中の合川南小学校の児童13名が男鹿の加茂青砂海岸で亡くなって38年目の日でした。
施設の老朽化や耐震性などの課題はありますが、文部科学省が実施する「みんなの廃校プロジェクト」に掲載をして利用者を募集するほか、行政施設としての活用や民間への貸与、売却も含めて有効的活用を図りたいと考えております。
先述のとおり、10代以下の死亡者数、重症者数の累計がゼロにもかかわらず、この頃は目先の安全性ばかりに焦点が当てられ、中長期的な副反応の影響が科学的に全く明らかになっていない中、後先長い子供たちが副反応リスクよりも感染リスクを考慮して接種する必要性というのは、そもそも考えにくいものであります。
４月、秋田県立能代科学技術高等学校が開校いたしました。能代西高等学校と能代工業高等学校の数々の伝統を引継ぎ、今後のますますの活躍、新たな歩みを始めた新設高校に大きな期待をしているところです。 さて、バスケの街づくりの礎となりました統合前の能代工業高等学校バスケットボール部ですが、統合に伴い新たな歩みを始めました。
また、長年にわたり県立大学システム科学技術学部の卒業生の地元への定着や就職率が低いことも課題であります。 市長は自らＩＴ関連会社を起業した経験がありますし、泉谷議員もＩＴ会社を起業しております。このように自ら起業された経験も踏まえ、市の産業振興と活性化及び人口減少対策につながり、さらに県立大学卒業生の地元定着、地元就職へもつながる起業への支援についての考えをお伺いします。
厚生労働省と文部科学省による初の実態調査で、世話している家族がいるという中学生は5.7％、高校生で4.1％いたそうです。 本市では、小中学校の実態調査は行われたのですか。行われたとしたら該当者は何人だったのですか。 大人が担うような家事や家族の介護を日常的に子供がやっていると、学業や進路への多大な影響のほか、健全な発育や人間関係の構築が阻まれることが懸念されるとしております。
距離的につきましても科学的な根拠ですとか、そういったものは一切ございませんし、先ほどの答弁とかぶってしまいますが、いずれ規制のない中で、このガイドラインは、残念ながら強制力のないものとなりますが、そういったところについて事業者に対しても理解を求め、同時に住民の方々にも、地域貢献策と併せて御理解をいただきたいという趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
学校現場における新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、文部科学省が作成した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」の最新版により、各校への周知を重ね、教育現場での感染予防について徹底を図るよう指導しております。 各校では、これを受けて、家庭と連携した毎朝の検温や健康観察の実施について、学校だより等で各家庭に周知しております。
また、ソフト面でも、昨年度、全ての小中学校に整備したタブレット端末の効果的な活用を図り、文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想のより一層の推進を図り、子供たちが将来にわたり役に立つ技術や知識の習得に努めてまいります。
また、子ども館の展示室リニューアル事業費の概要について質疑があり、当局から、１階自然科学館の展示物や遊具は、昭和62年の開館当時から更新していないものが多く、時代のニーズに合わなくなってきていることから、１階を２階宇宙館と同様に、展示テーマを宇宙とし、市が掲げる宇宙のまちを感じることができる身近な施設として、子供たちが楽しみながら遊び学べる要素を取り入れたリニューアルを予定している。
文部科学省は雇用の維持を図る企業の人材を教育現場に活用したいとして、学校側の求人情報を企業に提供するデータベースを１月より開設しています。このデータベースは、学校側が求める人材の情報が登録した企業に提供される仕組みとなっていて、双方の間で勤務条件が一致すれば出向や兼業、副業などの形で学校側に企業の人材が派遣されることになります。