能代市議会 1998-06-01 06月16日－03号
国では、制度施行までに四万人程度の介護支援専門員の養成を行う予定で、そのうち秋田県においては、おおむね千百名程度の介護支援専門員が必要であるとされており、試験及び研修の実施を通じて、その確保を図ることとしているところであります。
国では、制度施行までに四万人程度の介護支援専門員の養成を行う予定で、そのうち秋田県においては、おおむね千百名程度の介護支援専門員が必要であるとされており、試験及び研修の実施を通じて、その確保を図ることとしているところであります。
例えば、平成九年に国では新エネルギーの利用などの促進に関する特別措置法が施行されていますが、県でも秋田県地域新エネルギービジョン報告書が三月に出されました。
市では、四月二十三日付で能代保健所長から、秋田県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づき同処理センターの管理型最終処分場の設置計画に関する環境保全等についての意見を照会されており、また同処理センターからは平成五年七月二十三日に締結した環境保全に関する協定に基づいて、同最終処分場の設置計画及び環境保全対策に関する協議の申し入れを受けております。
これに対し、これまでは国より鹿角市に直接交付されていたものだが、国の補助ルートが改まり今後は秋田県シルバー人材センター連合会に秋田県分をまとめて助成し、その後に各単位シルバー人材センターに配分されるもので、事業費の２分の１助成となっており、市単独のかさ上げもしているとの説明がなされております。 次に、労働金庫貸付資金預託金の利用状況についてただしております。
平成９年３月、市は秋田県新総合発展計画後期計画、第４次鹿角市総合計画後期基本計画などを上位計画とした、本市都市計画の基本方針である「鹿角市都市計画マスタープラン」を策定いたしました。そこでお尋ねいたします。 第１点は、都市づくりが最優先なのか、まちづくり、すなわち地域づくりが最優先なのかということであります。鹿角市の本当の中心はどこになるのかということであります。
秋田県は北東北の物流拠点として位置づけがなされ、秋田港を使って直輸入、物流センターを設置して３県をカバー、逆に優秀な地域ブランドは世界に向けて輸出も考えるというようなとてつもない構想であります。 鹿角市が３県のほぼ中央にあり、そのような構想が地域コンセンサスを得た上でできるならば、それはそれで考えようがあろうかと思います。
その後において減税や公共投資など、追加的景気対策も実施しており、秋田県もまた、本年１月26日に経済対策を打ち出しております。 本市としては、この具体化にあわせて、積極的な施策の展開に努力するとともに、既存の新製品・新技術の開発助成や従業員の研修支援制度の積極的な活用による企業体質の強化を支援してまいります。
その中で、委託業者においては二月五日の契約後、直ちに策定作業に着手しており、去る二月二十五日から二十七日まで、秋田県や市内の関係機関・団体を対象にヒアリング調査や協力依頼を行ったほか、市としても、万町第一、第二自治会等を対象に、十二月定例会で了承を得た基本方針の説明会を行っている。今後とも節目節目には報告したいと考えている、との説明がございました。
ただ、これは中央受信の秋田県の社会福祉協議会の事務量の関係から、毎年各市町村に配分される台数が能代市は五十台ということになっておりまして、これも非常に希望が多かったために、三十台から五十台に二、三年前からふやしていただいて設置してきておるものでございます。 ○議長（大倉富士男君） この際、答弁の一部を残して休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。
そのほか、出張所の管理費や市史編さん事業に要する費用、市税過年度還付金、防災備蓄倉庫設置、防災用物資備蓄、わが家の防災マニュアル発行などの防災対策費、秋田県総合防災情報システム整備事業に対する負担金を計上いたしました。二項徴税費は二億八千六百十五万一千円の計上で、市税の賦課徴収に要する経費であります。
初めに、新ガイドライン通達ということでありますが、平成九年九月二十九日付、自治省国際室長名で各都道府県総務部長あてに事務連絡として関係資料が送付され、秋田県では総務部長名で各市町村長あてに送付いたし、本市では、平成九年十月十七日付で関係資料を受けております。
ただ、これまでも申し述べてきておりますように、特別養護老人ホームの建設については、国が毎年全国の建設枠を定め、それに基づいて都道府県へ枠配分がされることになりますが、全国の自治体から建設の要望が多く、結局、秋田県への配分は年に三カ所程度になっております。秋田県では、広域圏単位で整備を進めることとしておりますので、県南、中央、県北へ一カ所ずつぐらいの配置にしかならない状況であります。
浅内鉱さい堆積場跡地利用につきましては、土地の所有者である秋田県が、浅内鉱さい堆積場利活用促進懇談会の合意のもと、公募により日東ライフ株式会社の「ゴルフ場を核とする複合レジャー施設」事業を採用し、平成九年一月七日に県と日東ライフ株式会社との間で事業の進め方等についての基本事項に係る協定締結後、事業着手のための環境アセスメント等が進められてきたところでありますが、昨年十二月二十五日に日東ライフ株式会社
また、第52回冬季国体スキー大会、第 119回秋田県種苗交換会の大型イベントの開催がなされております。 当該年度の一般会計、特別会計歳入歳出決算の総額は、歳入において 291億 5,477万 6,510円、歳出では 285億 1,940万 3,635円であり、差し引き額６億 3,537万 2,875円が９年度へ繰り越しになっております。 以下、付託の順に従いご報告申し上げます。
他県への波及として、秋田県大館市のスノーボランティア、新潟県川西町などがあり、大館市は職場単位で組織し、市役所、消防署、会社、事業所等にボランティアグループができ、社会福祉協議会との連携で活動が展開されていると聞いております。
それから二つ目の、病院側から要請されている支弁額の関係ですけれども、この前秋田県では、 100億円まで10億円、それ以降は15％だかという基準を設けて助成したとかという線を出しておったようですけれども、鹿角市にはそういう線が出されているか、検討中なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
これにより秋田県には、今年より九千三百三ヘクタール増の三万八千五百四十三ヘクタールが配分され、転作率は二九・三％と大幅な増加となり、県では本年中に市町村へ配分すると聞いております。
本年の秋田県種苗交換会において、能代市ＪＡみょうが生産部会が、単一農協では全国最大のミョウガ生産規模を誇る部会として農業功労賞及び斎藤宇一郎記念賞を受賞しております。秋キャベツ及び秋冬ネギについては、一部地域に「ひょう」の被害があったものの、量販店などの契約出荷により安定した価格で出荷されております。
最終的に、秋田県市町村課の方へ相談に行きましたら、この協定の方法が一番いいんじゃないかというような形の中で、今回、議案として提出したものであります。
例えば秋田県では、秋田、船川、能代の民間の港を自衛隊の艦船が使用していることが過日の新聞「赤旗」に載りました。九四年四月からことし九月までの三年半に掃海艇が七回、魚雷艇が三回、補給艦が二回、潜水艦二回、合計二十七回に及んでおります。能代港には、この間三隻入っているということであります。さらに、実は自治体が寄港に協力している、港を使うことに協力している実態があることも指摘されております。