鹿角市議会 2015-03-03 平成27年第1回定例会（第2号 3月 3日）
どのようなものを指定するかというお話でございましたけれども、あきた鹿角屋におきましては鹿角産のもののほかに秋田県産のものも置かれております。我々としましては鹿角産の物品につきまして、ふるさと名物商品という形で指定させていただいて、その商品につきまして30％オフで販売をしていきたいと、このように考えております。 2点目のピクトグラムの件ですけれども、場所につきましては市の施設を予定しております。
どのようなものを指定するかというお話でございましたけれども、あきた鹿角屋におきましては鹿角産のもののほかに秋田県産のものも置かれております。我々としましては鹿角産の物品につきまして、ふるさと名物商品という形で指定させていただいて、その商品につきまして30％オフで販売をしていきたいと、このように考えております。 2点目のピクトグラムの件ですけれども、場所につきましては市の施設を予定しております。
秋田県漁業協同組合によりますと、本市における昨年１月から１２月までの漁獲量は３千９４９トン、漁獲金額は１３億１千６２５万円で、前年と比較して、漁獲量で６．８パーセントの減、漁獲金額では７．８パーセントの減となっております。 次に、雇用情勢についてであります。 １２月末現在の秋田県の有効求人倍率は、０．９７倍となっております。
初めに、今冬の雪害に関する状況についてでありますが、アメダスの鹿角観測地点の積雪量が観測史上最大を記録するなど、秋田県北部では記録的な大雪に見舞われております。本市でも、屋根の雪おろし作業中の事故が相次ぎ、これまでに死亡事故を含め16件の人的被害が発生しており、物的被害についても住家や空き家などのほか、ビニールハウスに被害が発生しております。
秋田県市町村未来づくり協働プログラムであります。 「秋田県市町村未来づくり協働プログラム」の仙北市事業、「田沢湖再生クニマス里帰りプロジェクト」で、クニマスの里帰りと田沢湖の再生に向けた環境整備等、さまざまな事業に取り組みます。 平成27年度は、本プロジェクトがいよいよ見える形で動き出す年となります。
さらに、今年度は市総合防災訓練のほか、秋田県の指導のもと、積雪寒冷下における災害を想定した冬期防災訓練を行うとともに、市民の防災意識の高揚を図ることを目的に地元住民も含めて実施してまいります。 また、地域の安心安全を守る消防防災拠点となる消防分署の整備につきましては、岩城分署、東由利分署の建設工事に着手するとともに、西目分署の実施設計を進めてまいります。
初めに、議案第86号旧慣による公有財産の使用権の廃止についてでありますが、本案は、小掛地区が旧来の慣行により使用権を有する公有財産の一部を県道高屋敷茶屋下線拡幅改良工事の道路用地として秋田県に処分及び貸し付けするに当たり、当該使用権を廃止しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
陳情第18号、林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書採択に関する陳情については、秋田県林活議員連盟から要請されたものであります。 私たち仙北市議会でも仙北市林活議員連盟として、この秋田県林活議員連盟の会員となっていることから、付託案件の審査が終了してから議員同士による意見交換を行いました。 去る10月31日、県林活連盟の総会に私と高橋副委員長が出席してきました。
本議案は、秋田県人事委員会の給与等に関する勧告に準じて、５５歳を超える職員の昇給を抑制するとともに、期末勤勉手当の支給割合を変更するため、本条例の一部を改正するものであります。
次に8款2項3目除雪対策費の除雪対策事業費について、秋田県から譲渡を受けるロータリー車の経過年数、今後の使用予定年数についてただしております。これに対し、購入予定の車両は平成11年式で15年経過をしているものの、現在使用している市の除雪車は20年以上経過しており、今後の稼働時間によって異なるが、最低でも5年以上の使用を想定しているとの答弁がなされております。
一方、秋田県の米の生産費は、１俵当たり60キログラムで１万4000円くらいなので全くの赤字です。１俵9,000円の概算金だと500ミリリットルのペットボトルに詰めると60円にしかなりません。大量の水を使い、種まき、田植え、施肥、草取りなど、半年もかけて収穫する米がコンビニなどで売っているペットボトルの水よりも安いのです。こんなことが許されるでしょうか。
次に、秋田県緊急雇用創出等臨時対策基金事業（地域人づくり事業）でありますが、さきに触れました林業技術者人材育成事業を２カ年にわたって実施するため、平成27年度の限度額3,406万2,000円から4,508万5,000円に変更するものであります。 以上、御報告申し上げました本補正予算につきましては、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
この秋、第29回国民文化祭が開催された秋田県では、県内25市町村全てを会場にそれぞれ趣向を凝らして伝統芸能から現代アートまで多彩な事業、関連イベントを展開し、秋田の文化の魅力を全国に発信しました。 私は、開会式で約400人が合唱する秋田県民歌が印象に残りました。
回答したのは87.2％と高いものの、能代市のがん死亡率が秋田県のがん死亡率より高いことを知っていると回答した人は23.3％と低い。
私は10月27日、秋田県の共産党議員団の一員として直接総務省に出向き、国としても福祉灯油制度を創設するように要請してきました。その時点で総務省からは、特別交付税で実施自治体に処置を検討するとの回答を得ています。昨年の実施に当たっては、秋田県が２分の１を助成してくれました。県にもことしも検討するよう申し入れを行っております。
秋田県の高齢化率は平成26年10月１日現在で32.6％と全国で最も高く、さらに北秋田市は40％と全国平均よりも高くなっており、高齢者が安心して暮らせる環境づくりが喫緊の課題となっています。
労務単価につきましては、秋田県公共工事設計労務単価を用いまして積算、資材単価につきましては秋田県営繕単価表を優先しまして、この営繕単価表に掲載されていない場合は建設物価、積算資料、いわゆる刊行物単価を採用いたします。また、刊行物に掲載されていない場合は見積り単価の採用という順番になっております。
その中で、どこのいわゆる市長も言っていることでありますけれども、例えば今、子育て、福祉は秋田県一というふうなことで、そう競い合っていては、最終的には財政が豊かなところに集中してしまうというのが、その現実であります。
秋田県の高齢化率は、本年７月１日現在で30.7％と全国１位であり、仙北市は約35％と、さらに高くなっており、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりが喫緊の課題となっております。 我が公明党秋田県本部では、本年６月に高齢者の置かれている実態を調査する「高齢者の生活や健康に関するアンケート」、これは65歳以上ですけれども、それを行い、全県下1,403名の方から回答を得ました。
また、成果としては、戦略５品目の生産出荷額、担い手農地集積率、地元産の農産物は安全でおいしいと思う市民の割合、学校給食で使用している野菜類の秋田県産の割合の４つの目標指標を定め、その把握に努めている。
秋田県教育委員会では、平成２５年度の新規の取り組みとして、秋田県全域で保護者等を対象に、子どもたちの健全なインターネット利用環境づくりを進める「大人が支えるインターネットセーフティの推進」の取り組みを開始しました。