由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日－02号
さて、本市の米価下落の状況を見ましたが、平成30年秋田県市町村民経済計算の中から、農業生産額64億円として計算しましたら、食用米、作付、5,300ヘクタールということで、一反歩当たり２万円の減収で総額10億6,000万円という数字に上りました。ちなみに、私の住む東由利地域に換算してみましたら、１億6,000万円の減収ということであります。
さて、本市の米価下落の状況を見ましたが、平成30年秋田県市町村民経済計算の中から、農業生産額64億円として計算しましたら、食用米、作付、5,300ヘクタールということで、一反歩当たり２万円の減収で総額10億6,000万円という数字に上りました。ちなみに、私の住む東由利地域に換算してみましたら、１億6,000万円の減収ということであります。
施設名、林道の下段の事業主体名が秋田県の事業は、延長2,000メートルの林業専用道を整備するものであり、事業費1,600万円は市の負担金であります。事業主体が能代市の事業は事業費495万円であり、県事業に係る支障木の伐採及び運搬であります。事業費の合計額は2,095万円、辺地対策事業債の予定額は2,080万円であります。
これからは港湾区域内並びに洋上風力、一般海域について考えれば、知事が秋田県全体で１兆円産業が生まれるという話をされておりますが、そのうちの６割、そしてまた地元に還元されるのが約25％、そのぐらいの影響力がある事業がこれから起きようとしておりますし、その中心が、この能代が間違いなくなることになります。
昨年12月24日、経済産業省と国土交通省が海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖（北側・南側）、千葉県銚子市沖の選定事業者を発表しました。
昨年12月に行われました秋田県学習状況調査の結果、本市における授業でのタブレット端末利用頻度は、小・中学校を合わせて42.9％で、全県平均の28.4％を大きく上回っております。
このほか、朗読公演、シリーズ恋文Ｖｏｌ．11、第144回秋田県種苗交換会能代市協賛会解散総会、秋田県・県内市町村と首都圏企業との懇談会等、多くのイベント、会議、出張を中止、延期、縮小、オンラインや書面開催への切替え等により感染拡大を防ぐとともに、市民生活への影響を極力抑えながら対応しております。
秋田由利牛の振興につきましては、取扱店の確保・拡大などの流通販売対策や消費拡大対策を積極的に展開し、秋田県をリードする秋田由利牛ブランドの確立に向けて、さらに進めてまいります。
当市では、これまでも秋田県のコミュニケーションデザインのロゴマークの一つである「あんべいいな 秋田県」を使用し、方言を活用した言葉遊びによる情報発信を行っているほか、「餅っこまつり」のように当市の観光イベント名として活用してきた経緯もあります。
佐竹県知事も昨年12月県議会で、婚姻に準じた関係を行政が認めることが当事者の生きづらさを解消するために必要、秋田県としても導入したいと表明しました。 一方、昨年３月市議会で、私の一般質問に津谷市長は、北秋田市民からはそういった要望がありませんので条例制定は考えておりませんと言いました。しかし、秋田県が導入すると、そういうわけにはいかなくなると思います。
７款１項１目の秋田県新型コロナウイルスワクチン個別接種支援金、次ページになります、２目の秋田県時間外・休日医療従事者派遣事業費補助金、３目の秋田県新型コロナウイルスワクチン個別接種促進支援金、４目の診療・検査医療機関体制整備協力金につきましては、県の交付要綱の基準額に基づき交付される補助金等について合計462万9,000円を増額補正するものでございます。
入札制度については、事務の簡素化、効率化を目的として、秋田県電子入札システムに継続して参加するとともに、一層の透明化、公平性の確保に努めてまいります。 財産管理については、令和３年度改訂の公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理、修繕及び更新を計画的に実施してまいります。また、処分可能な遊休資産については、効率的な運用を行うほか、積極的に売却等に取り組んでまいります。
次に、タブレット端末の活用については、事務局が調査した最近導入または、その方向で進んでいる秋田県等の財源を含めた状況調査結果を踏まえ、活用範囲及び当局分も含めた導入整備費の内容等を調査してほしい、との意見や、まずは導入することを決め、予算や様々な課題は活用しながら克服していってはどうか、との意見、公費で導入するならば導入目的を明確にしなければならない、との意見、市民に理解してもらうためには経費負担も
歳入14款国庫支出金では、子育て世帯への臨時特別給付事業費補助金の追加、15款県支出金では、秋田県灯油購入費緊急助成事業費補助金の追加であります。
秋田県国保連合会や全国知事会、全国市長会などが、かねてから子供の国保均等割免除を国に要望してきたところ、令和４年４月から、未就学児半額という条件付ながら実施されることになった。免除範囲が一部にとどまったのは、財源が必要であることが大きな理由だが、北秋田市国民健康保険特別会計においては、子供の分を免除しても会計不足は生じない。
２）秋田県は、県民参加の森づくり事業として、森林ボランティア活動支援員や市町村等の森づくり活動支援などを推進してきています。本市は植樹事業の現況を分析した上で今後どのように推進しようとしているか。特に秋田県緑化推進委員会やボランティア団体とは連携を強め推進していくべきと考えますが、どのような方針、計画になっているかご説明ください。 ３、北秋田市史編さんについて。
それで、まずは後継者が不足しているということと高齢化になっているということは、もう現実的にもう数年前から言われていますが、若干ですけれども若い人にもやはり農業に最近加わってきたり、あるいは法人化までいかなくとも頑張ったり、あるいは場所によっては法人化してみたりということで、結構、法人化の数も秋田県ではもう東北でトップクラスに位置づけをされております。
秋田県や本市においても、地域や行政のデジタル化推進に向けた専門部署を設置し、来るべきデジタル化社会への準備を進めておられると思います。 本市における行政手続のオンライン化の推進状況についてお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
このたび、総務省で発表しました2020年国勢調査の確定値によりますと、2020年10月１日現在の秋田県の人口に占める65歳以上の高齢者の割合、すなわち高齢化率でありますが、前回比3.7ポイント増の37.5％で、2010年、2015年の国勢調査に続き、過去３回連続で全国最高であります。
先週でしたでしょうか、いずれ11月22日の告示日以降に、テレビで秋田県の対応のニュースが流れておりました。非課税世帯へ灯油代を支給した市町村へ、１世帯当たり2,500円支給するという報道と、それに加えて県内の市町村の支給状況の報道がありました。本市のように5,000円の所とか、6,000円やら、最高１万円の給付ということで異なる対応が報道されておりました。
新型コロナウイルス感染症の第6波に備えた医療体制の見直しについてでありますが、感染の再拡大に備え、秋田県が策定しました新たな保健・医療提供体制確保計画では、これまでと同規模以上の感染拡大が起きる前提で医療体制の見直しを図っております。