能代市議会 2010-06-14 06月14日－02号
続いて、まちづくりのグランドデザインでありますが、ＮＨＫの特集「縮むニッポン」では、人口減少社会に入り、このままでは従前の市民サービスが維持できないと、地方自治体の取り組みが報じられておりました。
続いて、まちづくりのグランドデザインでありますが、ＮＨＫの特集「縮むニッポン」では、人口減少社会に入り、このままでは従前の市民サービスが維持できないと、地方自治体の取り組みが報じられておりました。
昨年から取り組んでいる養護老人ホーム「角館寿楽荘」と特別養護老人ホーム「かくのだて桜苑」の民営化については、社会福祉法人「仙北市社会福祉協議会」を移譲先候補として本定例会に関連議案を提案しています。御審議をよろしくお願いします。 保育園、幼稚園のあり方の検討について。 社会情勢の変遷で、保育等の支援を希望する家庭がふえています。
設立から40年ほど経過し、当時とは社会情勢が大きく変わっており、両公社ともに本来の役割を終えているとの判断から、平成22年度中に解散する方向で手続を進めていくこととし、両公社それぞれの理事会で報告しております。市議会の議決が必要な議案及び関連する補正予算につきましては、今後の定例会に提案する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
その中の１、介護の社会化について質問いたします。 かつて、この国では、介護という言葉はありませんでした。辞書にも載っていませんでした。年をとって動けなくなれば家族が見るのは当たり前、もしそれができない場合は行政や社会福祉法人が運営する施設に入りました。それが平成に入ってからですが、急速に進む少子高齢化を踏まえ、国では「家族や身内の介護は個人の問題ではない。国を挙げて国民全体で支えなければならない。
「株式会社十和田ソーラー」は、小坂町の十和田オーディオ株式会社を中心とするＴＯＷＡＤＡグループが新たなコア技術として低炭素型社会の実現を目指した太陽光発電事業に取り組むことを目的に、既に事業実績のある大阪市の株式会社サンドリームの協力を得て資本金1億円で現地法人を設立したものであり、鹿角工業団地で本年9月から操業を開始し、初年度の従業員として50名ほどを7月中旬までに市内から募集する計画となっております
国の高齢社会白書は、支えられる人という固定観念を捨てて、高齢社会で地域を支えるマンパワーという目線が、自覚が必要であると指摘しています。そこで、県事業、あきた元気ムラＧ・Ｂビジネス創生事業との連携と本市の推進の考えを伺います。 ９番、スポーツ立県あきたから。 スポーツのだいご味は、何と言ってもスポーツを通じ、チームそしてアスリート、ファンとの一体感が底知れぬパワーを生み出すことにあります。
しかしながら、来春の卒業予定者についても本年と同様に厳しい状況が予測されることから、関係機関との連携を密に若年者の地元定着と活力ある地域社会の形成に努めてまいります。 次に、子ども手当支給についてであります。
平成22年度の税制改正においては、現在の社会経済情勢を踏まえ、支え合う社会の実現に必要な財源を確保するとともに地域主権を確立するための税制を構築する観点から、地方のたばこ税の税率引き上げや電子化による地方税と国税との連携、地方税における税負担軽減措置の適用状況等の透明化を図るための措置の導入、税負担軽減措置等の整理合理化が行われております。
次に、議案第37号財産の無償譲渡についてでありますが、これは、老人福祉施設白百合苑を社会福祉法人由利本荘市社会福祉協議会に無償で譲渡するに当たり、議会の議決を得ようとするものであります。
それは、12月定例議会で発言したと同様、私の政治信条、国民健康保険税、社会保障制度を充実させなければならないと。ただし、私、国民健康保険税の鹿角市の推移を見ますと、今まで引き上げずによく頑張っておられたとも考えております。ただし、それを引き続き行ってほしかったと。
この主な内容は、歳入では循環型社会形成推進交付金の追加と、浄化槽ＰＦＩ事業可能性調査業務委託費補助金（合併補助金）及び特定地域生活排水処理事業債の減額であり、歳出では浄化槽整備事業費及び浄化槽ＰＦＩ事業可能性調査業務委託費の減額であります。
６３ 陳情第２号 最低賃金の大幅引き上げと、全国一律最低賃金制度確立を国に求める意見書採択を求める陳情書第６４ 閉会中の継続調査について追加日程第１ 議案第５９号 仙北市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて第２ 議員提出議案第１号 仙北市議会基本条例制定について第３ 議員提出議案第２号 仙北市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について第４ 議員提出議案第３号 意見書の提出について（社会保障
の波は、働くことに困難を抱える人々を増大させ、社会問題となっています。
平成22年度においても、高齢者対策の充実・強化を市の重点事項として掲げており、これを継続してまいりますが、あわせて「高齢者保健福祉計画」や「健康づくり計画」を策定することとしておりまして、介護予防における認知症予防事業や心の健康づくり関連事業を盛り込み、健康で生きがいのあるやさしい長寿社会を目指してまいります。
○市長（児玉 一君） ブランドアップ戦略推進事業についてでありますが、今日の社会においては公共事業や地方交付税による再分配政策にも限界が見えてきておりまして、地域特性を生かした独自の産業育成が求められております。
また、庶民から離れた考えは傲慢となり、やがては教条主義的な不自由な社会をつくり上げることになります。庶民感覚とは、いかにして自由な社会をつくり上げていくことかを考えることであると思います。この庶民感覚が、ひいては幸福な社会をつくり上げていく原点となるものであると確信いたします。 不肖、私の政治理念を述べさせていただきましたが、初めての議会質問でありますのでどうかよろしくお願い申し上げます。
その結果、官製ワーキングプアという言葉が出てきたり、自治体が格差社会を推進してきたのではないかという声も広がっております。 公契約条例は、こうした流れに歯どめをかけ、労働者の最低賃金を引き下げないようにするという意義だけではなくて、地域社会の賃金水準を自治体が低下させないという大変積極的な意義がある政策であり、条例であります。本市において公契約条例制定の用意があるのかどうか質問したいと思います。
よって、議案29号平成22年度能代市一般会計予算中、条文及び歳入全部と歳出１款議会費、２款総務費中、１項総務管理費、２項徴税費は総務企画委員会に、３項戸籍住民基本台帳費は文教民生委員会に、４項選挙費から６項監査委員費までは総務企画委員会に、３款民生費中、１項社会福祉費から４項国民年金費までは文教民生委員会に、５項災害救助費は総務企画委員会に、４款衛生費中、１項保健衛生費は文教民生委員会に、２項環境衛生費
林業関係をもう１点、国の新政権誕生とともに森林・林業の新たなプランが発表になり、その内容は「森林・林業再生プラン・コンクリート社会から木の社会へ」の宣伝文句のもと、３つの基本理念が掲げられております。その１つに、木材利用・エネルギー利用拡大による森林・林業の低炭素社会への貢献とあります。
６項社会教育費590万7000円の減額は、放課後子ども教室推進事業費147万9000円の減額、二ツ井公民館設備改修事業費404万7000円の減額、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）整備事業費283万5000円の追加、文化会館設備改修事業費168万8000円の減額が主なるものであります。