由利本荘市議会 2022-03-08 03月08日－05号
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そこで、こちらの提案ですが、合併するにしても、単独で存続するにしても、そこで生活する人々が安全な環境の中で快適に暮らす環境が確保されなければならないと思います。そして、地域の活力も確保されるならば、規模は小さくなっても市民は生き生きと暮らしていけるのではないでしょうか。そのためには、特定のエリアに人口を集積させることが必要だと思います。
市の管理する漁港につきましては、令和２年度の港勢調査において、漁獲量156トン、漁業者数88名となっており、いずれも減少傾向にあることから、安定した漁獲量の確保や後継者対策は喫緊の課題と捉えております。
市独自で子育て支援のマークを作り、市有駐車場はもちろん、スーパー等の民間駐車場にも、子育て世代が優先に駐車できるスペースを確保してはいかがでしょうか。 現在、本市の駐車場には、高齢者マークや身障者マーク等はございますが、マタニティーマークやベビーカー・ファミリーマークは、ほぼ見当たりません。対象者が少なくて設置されていないものと推します。
加えて、臨時財政対策債は財政確保のための国の方策とはいいながらも、いずれ赤字公債に類すると思いますが、その辺の考えも伺いたいと思います。いずれ、コロナ関連からの後始末もあり、財源の確保は喫緊の課題でもあります。国支援を期待しながらも厳密な財政計画を構築しながら、財源確保について今後の考えを伺うものであります。
○財政課長（渡部裕之君） 当時のこの貸付けに至る経緯の中でもありますが、まず、雇用の確保を図るという観点、それから、ホテルがなくなったときに、地域経済に与える影響、そういったものを鑑みまして、総合的に勘案した結果、この1,500万円という額に決定したということでございます。 ○議長（中山一男君） ほかにございませんか。兎澤議員。
区分７、医療の確保の変更後の欄、５、事業計画（令和３年度～７年度）に、事業名「（１）診療施設、診療所」、事業内容、「常盤診療所設備更新事業、保健センター設備更新事業」、事業主体にいずれも「市」を追加しております。 これらの３事業につきましては、令和４年度当初予算（案）に計上しておりますが、過疎債を活用しようとするものであり、今回追加するものであります。
今後の市政運営に当たっても、基本的には公平性の確保を念頭に置きながら、住民の福祉の増進、ひいては本市の将来にわたる持続可能な行政運営に資するものとして、市民の皆様の御理解が得られる施策を選択していく必要があるものと考えております。
本当に様々な検討をする中で有利な起債であったり、できるだけ自主財源を確保する、財源を確保していくということで取組をされておりますが、この後もしっかりとそういったものを進めていただきたいと思いますので、先ほども答弁いただきましたが、こちらも市長の決意のほどをお聞かせいただければと思います。 ○副議長（庄司絋八君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 議員のおっしゃるとおりでございます。
県や関係大学から応援協力が得られているということで、充足率も平成30年から100％を超え、現在も130％を超えているという状況で、だんだん改善してきているため、引き続きそういったところに働きかけながら医師確保をしていきたい。また、県のドクターバンク等も活用しながら医師確保を図っていきたいとの答弁がありました。
人口減少対策については、地域医療の維持・確保に向けた中核病院への支援や、都内で募集広告等を行い、産科医等の医師確保策を強化するほか、福祉医療制度における所得制限の撤廃と自己負担の無料化、健診・出産準備等に係る助成金の拡充など、子供を産み育てる環境のさらなる向上を図ります。また、大卒者等の奨学金返還を支援することにより、若者の市内就職と定住の促進を図ります。
こうしたことから、検査機会を確保するため、全国で検査センター事業を展開している木下グループと本市が協力し、２月８日、木下グループ新型コロナ検査センター秋田県能代市指定新型コロナ検査所が市役所駐車場内に開設されました。同検査所では、無症状者を対象としたＰＣＲ検査及び抗原定性検査を実施しておりますので、広く検査を受けていただくことで市民の皆様の不安解消を図ってまいりたいと考えております。
また、規模拡大などにつながる水稲機械の導入支援やフレコン出荷調整設備導入に対する支援を継続しながら、経営基盤の強化を図り、農地の受け手となる担い手の育成・確保に努めてまいります。
とてもよい制度ではありますが、この制度の内容を今以上に市民の方が使いやすいよう、使いやすい制度にすることにより、今まで以上に雪寄せ場の確保が増進されると想定されます。今年度のように雪が多い年に関しましては、地域、地域での雪寄せ場の確保は何よりありがたいことです。
したがいまして、やり方によってはと申しますか、それはそれぞれ宿の方々にも頑張ってもらわなくちゃいけないわけでありますけれども、お互いに協力し合うことで、そういう人数というのはある程度確保できるのかなと思います。
これに加えて、温泉設備に必要な湯量を安定的に確保することができない。今年の夏頃から、森吉山荘のほうに入ってくるお湯の量が少しずつ減ってきたということでございます。
財政運営については、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の精査や経費節減などを通して健全財政の維持を図ってまいります。 入札制度については、事務の簡素化、効率化を目的として、秋田県電子入札システムに継続して参加するとともに、一層の透明化、公平性の確保に努めてまいります。
ただし、3月補正において、事業の完了に伴う精算あるいは特別交付税の決定等により、一般財源が改めて減額あるいは確保されるということになりますので、最終的な見通しは現時点で正確な数字を申し上げることはできませんが、20億円を超える財政調整基金残高は年度末で確保できるものと見込んでおります。 ○議長（中山一男君） 笹本議員。 ○１番（笹本真司君） ありがとうございます。
審査の過程において、本条例により、対象区域内に特定工場を新設等する場合における緑地及び環境施設の面積要件が緩和されるが、当該用地は事業者が購入して確保する必要があるのか、との質疑があり、当局から、購入するほか個人や会社の私有地を借りて確保することも可能である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、債務負担行為につきましては、議会だより及び広報ゆりほんじょう、それぞれについて、令和４年４月からの印刷製本業務の執行に当たり、指名競争入札に係る期間を確保するため、令和３年度から４年度までの２か年について、新たに追加しようとするものであります。