鹿角市議会 1998-03-10 平成10年第2回定例会（第3号 3月10日）
また、女性の雇用面においては、昭和47年７月に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等、女子労働者の福祉の増進に関する法律」、いわゆる男女雇用機会均等法も制定され、女性の社会的な地位が高められております。
また、女性の雇用面においては、昭和47年７月に「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等、女子労働者の福祉の増進に関する法律」、いわゆる男女雇用機会均等法も制定され、女性の社会的な地位が高められております。
それらがすぐにできないのであれば、せめて現在の作業所を市で借り上げるとか、土地だけは市が購入するとかの方法がとれないものか、また親の会でグループホームを設置、運営する場合など、その助成措置がとれないものか、一般就労が困難な障害者のために広く仕事の場が確保できるよう市で取り組むべきではないのかお尋ねいたします。
また、複数の金融機関の経営破綻が起きるなど、金融システムの安定性確保も大きな課題となっております。 そのため政府は、規制緩和等による緊急経済対策や、所得課税の特別減税の実施、金融システムの安定化対策の具体化などにより、経済の先行きに対する信頼感の回復に努めております。
国の財政をそのために社会保障を厚くするための税制、大企業優遇税制の廃止を含め大幅な財源の確保が必要となっていることは言うまでもありません。以上の理由から、第二項から第五項を採択し、国に対する意見書を提出すべきものと考えるものであります。以上です。 ○議長（大倉富士男君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。
とすると、今後の国の景気対策の補正が出てくるといった段階で、実際当初予算の中身の中で見てみますと、一般財源がこれから本当に確保できるのかなというふうなことは確かに心配なわけですけれども、三月補正で二十八億円の一般財源をつぎ込んでいたと、しかし新年度では九億七千万円だというふうなことから、もっと一般財源が確保できるのかなというふうなニュアンスですね、私は別に計算したわけでないのでわかりませんけども、その
除雪路線の設定基準につきましては、堆積場が確保されまして機械の除雪が可能な市道であるとか、また狭隘な道路におきましては地元の協力が得られる道路、またこういった以外でも機械の除雪が可能な道路で自治会長の方から要望された場合は実施していることになっております。
次に、木材備蓄制度についてでありますが、学校等の大型木造施設建設の場合、一定の期間内に特殊材や量的な資材確保が必要でありますが、現行の補助制度においては事前の資材確保は認められていないことから、現時点では木材備蓄は難しいと考えております。
また、地域経済に占める行政支出の影響は少なからぬものがあると考えておりますので、そういう面を考慮し、本年度は一定規模の予算を確保することとし、その中でも特に必要とされていると考えられますので、地元中小企業がこれまで以上に円滑な融資を受けられるようマル能融資制度及び機械類融資制度の融資枠や寄託金等について増額を行うとともに、市単独事業の確保を図り、地域経済の活性化に資するよう努めたものであります。
このため市においても地元中小企業に対し、これまで以上に円滑な融資を受けられるよう、マル能融資制度及び機械類融資制度の融資枠や寄託金等について増額を行うとともに、市単独事業費の確保を図り、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
冬季間の市民生活の安定を図るために重要である道路網を確保するため、除雪体制に万全を期しており、現在は順調に推移しておりますが、今後降雪により市民生活に支障を来さないよう道路網及び通学路の確保、公共施設の安全点検、弱者対策を重点とした対策を講じるため、豪雪警戒本部を設置しております。
また、歳入全般に関連し、市の財政運用上、自主財源の確保は大変重要な課題であり、自主財源の根幹をなすべき市税の構成比率が極めて低い点を指摘し、その改善策として、市民の所得水準の底上げや課税客体の把握、新規課税の可能な企業の誘致などが上げられると思うが、当局ではどのような方策を考えているのかただしております。
収納率確保につきましては、本年度収納担当職員１人と口座振替及び収納嘱託職員２人を増員して収納体制の充実強化を図り、目標達成に向け努力しているところであります。
質問の第１は、来年度予算の財源確保のため、諸料金の増額改正が見込まれるのかについてであります。 いよいよ来年度の当初予算の編成期となり、庁内、各所管課より予算見積書の提出を求め、ヒヤリングが始まっているようであります。
また、長期的視野に立って、財政構造の弾力性が確保されているか、そして行政サービスと行政水準の確保のための積極性も問われ、総合的判断力を要すると言われています。当局もそれなりに努力していることは認めつつも、年々増加する経常収支比率がこのまま推移すれば、平成十一年度には九〇％とのことであり、財政の硬直化が心配されます。
本案は、昨今の公務員の不祥事を踏まえ、公務に対する国民の信頼を確保するため、国家公務員の期末手当及び勤勉手当の不支給等の措置が講じられたことに準じて、本市職員についても条例の一部を改正しようとするものであります。 第十七条は、期末手当の基準日等を定めている条文でありますが、今回の改正等に伴い字句など条文の整備を行うものであります。
ただ、こうした事業を推進していくには企画、ＰＲ、運営に当たっては、それ相当の財源の確保、人的確保、関係各署などとの連携、ボランティア活動、地域住民協力、参加など大変な時間と労力が要求されるわけであります。まさにこれもまたスポーツを振興していく能代を代表する一大イベントの一つであることに間違いはないはずであります。
初めに、議案第七十九号能代市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、昨今の公務員の不祥事を踏まえ、公務に対する国民の信頼を確保するため、国家公務員の期末手当及び勤勉手当の不支給等の措置が講じられたことに準じて、本市職員についても条例の一部を改正しようとするものであります。
このような状況下において、本市の平成10年度予算は、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化社会等に対応した福祉対策の充実、活力ある地域社会の実現などにこたえるための積極的な施策の展開が求められており、予算編成に当たっては国、県の動向を注視し、情報の早期収集に努めながら、行政改革の積極的な推進により、事務事業全般にわたる徹底した経費の節減と自主財源の確保に努め、財政運営の効率化と財政の健全化を念頭に
日程追加 議案の上程 決議第 ２号 交通事故防止の推進に関する決議について 決議第 ３号 澄川・赤川温泉土砂災害における人的被害の未然防止に対する感謝の決議について 発議第 ８号 地方に対する公共事業費の確保を求める意見書の提出について 発議第 ９号 第４次急傾斜地崩壊対策事業５箇年計画の策定と必要額の確保に関する意見書の提出について 発議第