281件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿角市議会 2019-03-11 平成31年第2回定例会(第3号 3月11日)

町なかへの居住につきましては、政策研究所では昨年度まで町なかへの住みかえを進めるための支援策について調査研究を進めてまいりましたが、その中の市民への住みかえ意識調査では、居住している地域に愛着があり、住みなれた地域を離れることへの抵抗感が大きいため、住みかえを希望しないという割合も多くあり、そうした方々が住み続けられる対策とあわせて総合的に進める必要があると考えております。  

鹿角市議会 2019-03-05 平成31年第2回定例会(第2号 3月 5日)

ですので、平成27年に鹿角市が6次総の後期基本計画をつくる際に、政策研究所で鹿角の基幹産業は何かということで調べるためにこの連関表を作成いたしました。それをもとに農業とそれから製造業、特に食料品製造業、それから観光業が鹿角にとっては外貨を稼ぐのにいい産業というふうに見きわめをしたところであります。今回、7次総を策定するに当たっても、まだ2年ありますけれども、2年前の段階でこの構造を調べたいと。  

鹿角市議会 2018-12-11 平成30年第8回定例会(第3号12月11日)

国立社会保障・人口問題研究所の調査でも約半数の夫婦が理想の子供の数は3人以上と回答しているのに対して、子供を持ちたいとの願望は衰えていないと感じますが、理想の子供の持たない理由を尋ねると、子育て、教育にお金がかかることを挙げていることが最多の56.3%を占めております。我が市では、子育て支援に力を入れておりますが、教育支出に多くの家計が負担を感じている状況をあらわしております。

鹿角市議会 2018-12-10 平成30年第8回定例会(第2号12月10日)

来年4月に庁内体制として策定会議、幹事会等を立ち上げ、構想案を策定してまいりますが、策定に当たっては、政策研究所で本市を取り巻く現状と課題や国内の社会経済動向などの検証に要する基礎データの分析を行うほか、政策アドバイザーから総括的な意見をいただきながら進めてまいります。  

男鹿市議会 2018-06-14 男鹿市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月14日−03号

国立社会保障人口問題研究所が3月30日に発表した将来推計で、2045年県人口が60万1,649人に減少すると予測しています。2015年と2045年の人口比で、男鹿市は減少率が63.5パーセントと県内13市で最も高く、推計人口は1万352人とショッキングな数字で驚かされました。  昨年10月現在での高齢化率が44パーセントと、これも13市で最高であります。

鹿角市議会 2018-06-11 平成30年第5回定例会(第2号 6月11日)

政策研究所におきましても最大の目標としているところでございます。  ただ、市長がご説明いたしたとおりでございます。それでも無理だという根拠も示さぬままに無理だと思うのでもう一度というふうな質問に私には聞こえますが、国の推計する数値によりますと確かに私どもが目標とする数値よりは厳しい数値で少なくなるわけです。

鹿角市議会 2018-03-14 平成30年第3回定例会(第5号 3月14日)

次の質問は、政策研究所の政策の実現性についてであります。政策研究所の研究をどのように生かしてくのか、この点についてお伺いしたいと思います。  鹿角市政策研究所設置要綱には、地域の活性化及び市民福祉の向上を図ることを目的として、未来を見据えた想像力ある政策に関する調査研究を行い、市長に提言するということを目的として研究所を置くという第1条があります。

鹿角市議会 2018-03-12 平成30年第3回定例会(第3号 3月12日)

次に、将来都市像の実現に向けた行政運営についてでありますが、政策評価による業務改善については、本市の政策評価は総合計画の重点プロジェクトや施策ごとに行っており、行政評価推進本部による内部評価と行政評価市民会議や市民アンケートの外部評価で構成しておりますが、平成27年度からは政策研究所の政策アドバイザーから総括的な助言を受け、評価の客観性を確保しております。  

鹿角市議会 2017-09-12 平成29年第6回定例会(第3号 9月12日)

この問題については、さまざまな場面でお話をさせていただいていますが、将来人口につきましては人口推計の要素であります出生、死亡、転入、転出について、それぞれどういう仮定を置いてシナリオを描くかということでありますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、出生については現在の出生割合が今後も続くと仮定し、人口移動については今後10年の間に半分になるとの前堤で推計されております。

鹿角市議会 2017-09-11 平成29年第6回定例会(第2号 9月11日)

さらに、平成28年3月に策定した新たな中心市街地活性化プランでは、市の中心としての魅力や快適性、利便性、交通アクセスの向上によって、笑顔があふれるまちなかの実現を目指すこととし、現在、政策研究所において集約箇所に対する市民ニーズ等の調査を進めているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 安保誠一郎君。 ○3番(安保誠一郎君) ありがとうございます。  

由利本荘市議会 2017-08-31 由利本荘市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-08月31日−03号

なお、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の将来推計人口をもとに、将来の老年人口指数を推計すると、平成32年には、生産年齢人口の減少により69.4まで上がり、約1.4人で1人の高齢者を支えることになります。  その後は老年人口が減少に転じると予測されており、老年人口指数につきましては、微増で推移すると予想されます。  

仙北市議会 2017-08-30 平成29年  9月 定例会-08月30日−04号

総務部長     運藤良克君   地方創生・               市民福祉部長兼             小田野直光君             冨岡 明君   総合戦略統括監             福祉事務所長                       農林部長兼   観光商工部長    平岡有介君              浅利芳宏君                       総合産業研究所

仙北市議会 2017-08-29 平成29年  9月 定例会-08月29日−03号

総務部長     運藤良克君   地方創生・               市民福祉部長兼             小田野直光君             冨岡 明君   総合戦略統括監             福祉事務所長                       農林部長兼   観光商工部長    平岡有介君              浅利芳宏君                       総合産業研究所

仙北市議会 2017-08-28 平成29年  9月 定例会-08月28日−02号

総務部長     運藤良克君   地方創生・               市民福祉部長兼             小田野直光君             冨岡 明君   総合戦略統括監             福祉事務所長                       農林部長兼   観光商工部長    平岡有介君              浅利芳宏君                       総合産業研究所

仙北市議会 2017-08-18 平成29年  9月 定例会-08月18日−01号

総務部長     運藤良克君   地方創生・               市民福祉部長兼             小田野直光君             冨岡 明君   総合戦略統括監             福祉事務所長                       農林部長兼   観光商工部長    平岡有介君              浅利芳宏君                       総合産業研究所

男鹿市議会 2017-06-27 男鹿市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月27日−06号

文部科学省の教員勤務実態調査(2017年4月速報値)や連合総合生活開発研究所の教職員の働き方・労働時間に関する報告(2016年12月)により、ほとんどの教員の1ヶ月の時間外労働が80時間(過労死ライン)となっていること、1割の教員が精神疾患と強い関連性がある100時間超時間外労働になっていることが明らかにされました。

由利本荘市議会 2017-06-02 由利本荘市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月02日−03号

国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の2013年3月推計によると、2040年には2万7,810人となり、生産年齢人口は約36%も減少するとしています。そして、生産年齢人口の中には15歳から18歳のうち約90%といわれる中高校生も含まれているため、支え手は実際はもっと少ないことになります。  

由利本荘市議会 2017-06-01 由利本荘市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月01日−02号

本市は、遠藤章先生や、現在、東京大学でたんぱく質を研究されている豊島近先生、東京大学医科学研究所でiPS細胞を研究されている正木英樹先生を初めとして、世界の科学界をリードする研究者を輩出しております。今後も、児童生徒の科学への関心を高めるとともに、生涯にわたって科学を身近に感じ、みずからかかわる人材の育成のため、本事業の有効活用を図ってまいります。