男鹿市議会 2011-09-08 09月08日－03号
市としても、小水力発電の研究や男鹿東中学校屋内運動場改築での太陽光発電について検討してまいります。 次に、自主防災組織についてであります。 災害発生時に頼りになるのは、近隣住民の共助組織である町内会や自治会であります。今ある町内会などの組織を活用して自主防災組織を立ち上げていただきました。
市としても、小水力発電の研究や男鹿東中学校屋内運動場改築での太陽光発電について検討してまいります。 次に、自主防災組織についてであります。 災害発生時に頼りになるのは、近隣住民の共助組織である町内会や自治会であります。今ある町内会などの組織を活用して自主防災組織を立ち上げていただきました。
市といたしましても、今後、大学などと可能性について研究してまいりたいと存じます。 太陽光発電については、男鹿東中学校屋内運動場の改築に当たり、検討しているところであります。 ご質問の第２点は、産業振興策についてであります。 産業振興は、民間企業が男鹿市の地域資源を、いかに活用するかであります。
さらに、建物が耐震構造と免震構造とに分けて建築しているなど、耐震性能について十分な研究をしているのだなと大変参考になりました。 鶴岡市の人口は13万8,000人余りであります。本市との地理的状況や人口動態について相違があり、比較することは多少無理があるかもしれませんが、人命救助や災害からまちを守るという理念は同じと思います。
宇宙関連行事についてでありますが、世界初の偉業を多くの市民の皆様に見ていただきたいとの思いから、宇宙航空研究開発機構とともに主催した小惑星探査機「はやぶさ」帰還カプセル特別展示は、「宇宙から能代へ」をコンセプトワードに７月１日から４日間開催し、県内外から約２万人の方々が訪れ、夢と感動と勇気を感じていただけたものと思っております。
いずれにいたしましても、管理不全な状態になることを未然に防止することが大事であり、利活用策などの研究とともに適正な管理に向けた指導に努めてまいります。 次に、４の生物多様性保全活動促進法（通称「里地里山法」）の取り組みについてにお答えいたします。 本市には多種多様な生物と恵まれた自然、美しい里山があり、豊かな個性とつながりを持って成り立っております。
今後は、相互交流を深め合いながら、観光客の誘致、北投石の研究や医療分野での協力を図っていきたいと考えています。 なお、この訪問活動に当たり、仙北市国際交流協会の皆さんには、大変な御協力をいただきました。深く感謝を申し上げます。 なお、早速台北市側から仙北市への訪問団派遣に関する情報が入っています。
商工費では、住民生活に光をそそぐ交付金を活用した産学共同研究開発助成事業費補助金の追加と債務負担行為の設定、カダーレ地域物産館備品購入費、地域力創造アドバイザー事業費、東日本大震災に伴う減収に対応した指定管理委託料及び第三セクター補助金などを追加しようとするものであります。
第３点として、普及率向上対策について質疑があり、当局から、現在、職員で任意による研究会を立ち上げ、市民向けに光ファイバーを活用したサービスの提供について研究中であるが、今後、広報などを通して普及率の向上に鋭意努力してまいりたいとの答弁があったのであります。
─────────────────────────┤ │議会運営 │地方自治法第１０９条の２第４項に規定する事項、議会の歳出見積に関する事項、 │ │委員会 │全員協議会に関する事項、その他議会構成及び運営に関する事項 │ ├──────┼───────────────────────────────────────┤ │議会基本条例│議会基本条例制定に向けた調査研究
でございまして、果たしてこれが有機肥料の製造にどの程度組み入れることができるかというふうなところも検討しておりますけれども、作物の適正ですとか混合割合、そういったものがちょっと今現在、適正な数値を持ってございませんので、今まで利用しておりました農家の方々が、果たして菌床のブロックを混入した状況で、同じような使用の形態で利用していただけるかどうかというのも、また当方で精査しておりませんので、今後関係機関とともに研究
これ、大きいものに集約した原因といたしましては、特定健康集団検診等の健診体制が変更になったことや、それから大腸がん研究事業等も加わりましたので、従事するスタッフがふえてございます。これによりまして、体育館などの広い会場のある地区でなければ集団健診が行えないというような状況にもなったことで、合併前には集落の会館で集団健診を行っておりましたものを、そういう地区もなくなったという経緯がございます。
また、総合産業研究所では、新たな商品化可能な作物の試験研究も、この不耕起地をテーマとしてということでも行っています。 加えて、震災対策関連としては、農業分野において何らかの支援策が講じられないかを検討するために、被災地の行政機関、農業者団体との意見交換の場を設ける被災地のニーズ調査も行いたいというふうに考えています。
４目農業施設費では、長坂特殊農産物研究センターを初めとする農村交流施設等の修繕経費の追加、国道108号前杉バイパス道路改良工事に伴う工作物補償工事費の追加のほか、第三セクター天鷺ワインへの貸付金の増額が主なものであります。 ６目畜産業施設費では、堆肥センターの修繕経費の追加が主なものであります。 ９目防災ダム施設費では、小羽広ダムのタラップ修繕経費の追加が主なものであります。
整備することが効率的ではないかとの提案があったものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、議会を開催していない時期に、議会用の机やいすを初めとする諸設備を収納する機能を整備するために多くのコストがかかることも予想されることから、議会の会議室を別の用途に活用することはいいとしても、議場は、その特殊性を考慮すると、議会専用にした方がいいのではないか、との質疑があり、当局から、さまざまな事例を研究
○議長（吉田清孝君） 伊藤副市長 ［副市長 伊藤正孝君 登壇］ ◎副市長（伊藤正孝君） それから、事業継続計画、これと企業の社会的責任についてということで、議員さんからいろいろな事例をお話しいただいたわけですけども、市でもそれらの事例をもうちょっとこれから研究させていただきたいと思いますので、その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
時間がなくなってきましたけれども、県立大学、秋田大学などがメンバーになって6月13日、秋田新エネルギーに関する研究会というのが設立されております。私には9月に鷹巣でしたかね、パネルディスカッションをやるので、ぜひ来てくださいということで案内が来ました。それでですね、鹿角市としてはこういう新エネルギーに関する研究会とかそういう勉強をする場といいますか、そういう団体には加入される方向にありますか。
市民生活部長 高橋俊一君 福祉保健部長 高田紀市君 観光商工部長 太田和彦君 農林部長 高田秀市君 会計管理者兼 建設部長 佐藤秋夫君 黒沢隆悦君 会計課長 教育部長 橋本 勲君 医療局長 佐藤秀夫君 総合産業研究
未着手区間につきましては、地域防災計画の見直しとあわせて、避難道路としての必要性について、研究してまいりたいと存じます。 ご質問の第２点は、雇用施策についてであります。
そばの産地化をより強固なものとするよう、そばの地産地消に向けて、例えば市内の製麺業者や飲食店に地元産そば粉を供給するシステムの構築や、そこに行ったらいつでも地場産そばが食べられる場所の提供、さらには加工品や地場セット商品の開発などを初めとしたそば連携の特産品の開発に向け、関連する異業種の事業者や行政、生産者、コーディネーター等を構成員とする研究会や協議会を発足するなど、行政が先導してそばの里プロジェクト
本市の危機管理能力向上を図るため、６月６日に秋田大学大学院工学資源学研究科の松冨英夫教授を防災アドバイザーに委嘱いたしております。 今後、避難場所見直しへの助言を受けるほか、講演会等を開催し、防災意識の高揚を図ってまいります。 また、今回の東日本大震災を教訓に、船越地区などの低地の津波対策として、男鹿東中学校、船越小学校、払戸小学校及び旧払戸中学校を津波発生時の避難先といたします。