由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
我が県においても、県人口に占める高齢者の割合、すなわち高齢化率は38.8％となり、上昇を続けております。本市の高齢化率は38.7％であり、ほぼ県の平均値となっております。 こうした超高齢社会の進展を背景に、認知症の高齢者も増加傾向にあり、厚生労働省のデータでは、2025年には５人に１人が認知症になるという推計を試算しております。
我が県においても、県人口に占める高齢者の割合、すなわち高齢化率は38.8％となり、上昇を続けております。本市の高齢化率は38.7％であり、ほぼ県の平均値となっております。 こうした超高齢社会の進展を背景に、認知症の高齢者も増加傾向にあり、厚生労働省のデータでは、2025年には５人に１人が認知症になるという推計を試算しております。
これに対し、本補助金は、県人口のさらなる減少等で秋田県厚生連全体の経営悪化が見込まれる見通しを背景に、拡充された特別交付税制度に基づき、厚生連とかづの厚生病院から支援額の増額要望があったことによるものだが、この補助金だけではかづの厚生病院の赤字は解消されない見通しであることから、病院経営の採算性の向上に向けて、医師確保対策事業により常勤医師の確保を図ることなどにより、鹿角地域の中核病院機能を今後も維持
４月29日の秋田魁新報に2020年国勢調査人口速報集計が掲載され、秋田県の人口減少率と減少数が過去最大となり、2015年の調査より６万3,006人の減、率で6.2％減で、県人口は96万113人とありました。県内市町村で唯一減少しなかったのは東成瀬村で、97人の増は成瀬ダム建設の作業員が入っているためであり、実質は減少しているようです。
秋田県も全国で最も減少率が高く、県人口は2018年10月の人口推計で98万1,000人となり、6年連続全国で最も高い人口減少率になっています。 こうした状況の中で、本市でも労働力不足に対する求人募集広告を見ると、これまでなかった業種でも募集広告を出していることは、深刻な状況になっていると強く感じます。
まさに県人口が100万人を割り、年間相当の勢いで減っておりますので、それを何とかしなければならないということで、いろんな施策はしておりますけれども、その移住としての政策の成果はなかなか目に見える形ではできておりません。当市においても、いろんな面で対策をしていることについては評価しますけれども、その取り組みと成果についての現状をお聞かせいただければと思っております。
一方、先日報道で、11月１日現在の県人口が98万人を割り込み、前年同月比の人口減少率が過去最大であったと報じられており、県では自然減が続くことは避けられないとして、社会減を抑制する対策に力を入れるとしております。
また、県人口の年齢構成別は、65歳以上が35.6％で全国最高、15歳未満は10.1％で全国最低となっており、少子高齢化が鮮明となりました。 由利本荘市の人口は、昭和60年、1985年の96,589人をピークに毎年減少しております。
国立社会保障人口問題研究所が３月３０日に発表した将来推計で、２０４５年県人口が６０万１，６４９人に減少すると予測しています。２０１５年と２０４５年の人口比で、男鹿市は減少率が６３．５パーセントと県内１３市で最も高く、推計人口は１万３５２人とショッキングな数字で驚かされました。 昨年１０月現在での高齢化率が４４パーセントと、これも１３市で最高であります。
◎市長（津谷永光） 秋田県人口も、100万人を切った状況であります。これは、北秋田市だけではなくて、県、各全国の自治体、同じように抱えている大変大きな課題であります。この課題に向かって挑戦していくためには、やはり、先ほど子供さんを産んでほしい、それから人口をふやしてほしい、それから、流動人口でもそうですが、帰ってきてほしいという話もしました。
秋田県は４月21日、４月１日現在の県人口が99万9636人となり、100万人を割ったと発表しました。昭和５年以来、87年ぶりに90万人台となったと報じています。県調査統計課によると、県人口は３月の１カ月間で、出生者数を死亡者数が上回る自然減が925人。県外への転出者数が県内への転入者数を上回る社会減が3,749人で、進学や就職で若者の多くが県外に転出したため、減少数が拡大したとしています。
また、人口構造が安定化する時期については、男鹿市人口ビジョンでは推計しておりませんが、秋田県人口ビジョンでは、社会動態、自然動態の前提条件が２０６０年以降も維持されるとした場合、２１００年以降に県の人口構造は安定的に推移するとされております。 次に、数値目標についてであります。
そして、ＮＰＯ法人秋田移住定住総合支援センターの自治体余命表によると、2095年、今から80年後に県人口がゼロになるという深刻な試算もあります。 これらの問題については、昨年６月定例会とことし３月定例会でも一般質問を行いましたが、今回は人口減少の主な要因についてどのような重点施策を講じて、歯どめをかけていくかについて具体的に伺います。 （１）自然増減について。
このような中で、先般、秋田県人口ビジョン並びに総合戦略を策定する秋田県地方創生有識者会議で、第３子以降の子供が生まれた場合の第２子以降の幼稚園・保育園等の保育料の全額助成であったり、医療費助成制度の中学生までの拡大などの施策がマスコミ等で公表をされたことは、目新しい内容であります。これまで市が行ってきた各種支援メニューについて、県事業として総合的な充実強化を図ることが可能となります。
秋田経済研究所のことし３月の調査では、県内で県人口の８．４パーセントに当たる９万７千人が買い物弱者と発表しており、青森、熊本と同じ割合で、全国で１３番目に高くなっています。本市で買い物弱者は、およそ何人ぐらいおられるのか、また、支援の方法や今後どのような施策を考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、認知症対策についてお伺いいたします。 高齢化の進展に伴って認知症が急増しております。
また、県も秋田県人口問題対策連絡会議を設置し、人口問題対策の方向性を検討するとともに、人口減少に歯どめをかけるモデルとなることを目指すため、国の国家戦略特区の２次募集に人口減少対策を推進するための特区案を提出しております。
国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推定人口、2012年１月推定によると、2040年の県人口は70万人を割り、減少率が35.6％で全国最大と予測されております。同じく2040年の由利本荘市の人口は５万6,462人と、2010年の８万5,229人に比べて約３分の２まで減少するとしています。
現在、県ではことし３月に国立社会保障・人口問題研究所の出した将来推計人口における27年後の2040年（平成52年）には県人口が70万人を割り従来よりも減少のスピードが加速するという推計に大きな衝撃を受けているようであります。
ところが、ことし３月27日に厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別人口推計では、27年後の2040年の秋田県人口は、少子高齢化、人口減少が全国でも最も速く進み、約70万人に急減し、高齢化率は43.8％に達するという衝撃的な予測でした。そして、我が由利本荘市の人口は、2010年８万5,229人から2040年には５万6,462人と、減少率33.8％と推計されています。
また、秋田県人口流動調査による人口動態は、平成17年には897人の減少に対し、平成24年では1,069人となっており、人口減少幅も拡大しているところであります。このような人口減少には、地方交付税や市税の減少、地域コミュニティーの衰退、空き家の増加など、多くの課題があると認識しております。
20年後には、県人口が84万7,000人、高齢化率が40.1％となり、５人に２人が65歳以上という超高齢化社会を迎えることになると予想されております。 現在、日本の高齢化率は世界一であり、今後団塊の世代の皆様が高齢者になることにより、加速度的に高齢化が進むと言われております。つまり、全国一の本県は、一段と高齢化世界一の地域になることを意味しており、私どもの地域も例外ではありません。