能代市議会 2015-03-03 03月03日－01号
地方創生に係る対応についてでありますが、国では、各地方公共団体に対して平成27年度中に地方版総合戦略の策定を求めるとともに、これに先行する緊急経済対策として、本年度、地方創生先行型交付金と地方の消費喚起や生活支援を目的とした地域消費喚起・生活支援型交付金を創設しております。
地方創生に係る対応についてでありますが、国では、各地方公共団体に対して平成27年度中に地方版総合戦略の策定を求めるとともに、これに先行する緊急経済対策として、本年度、地方創生先行型交付金と地方の消費喚起や生活支援を目的とした地域消費喚起・生活支援型交付金を創設しております。
新年度から、市民サービスの向上を目的に、来庁が困難な高齢者や体が不自由な方などを対象とした「住民票等の宅配サービス」を実施いたします。電話により予約を受け付けし、職員がご自宅までお届けするものです。
平成２６年１１月２８日、まち・ひと・しごと創生法の施行により、平成２７年度中に、市の人口動向や将来人口推計の分析や、中長期の将来展望を示した、男鹿市人口ビジョン、及び、人口減少克服地方創生を目的とした男鹿市総合戦略を策定いたします。
215ページの車両購入費、これ多分先ほどありました議案第3号のスクールバスだと思うんですけども、内容のほうは先ほどの説明でわかりましたけども、これスクールバスとして購入するということでございますけども、通学以外の利用目的はあるのかどうかということと、もう一点が247ページの学校給食費でございます。
子供たちの健全な成長を確保するため、学校と保護者、地域の方々が目的や課題を共有し、協力して学校運営を進めていくために、平成２８年４月のコミュニティ・スクール導入に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、生涯学習の推進についてであります。
また、宿泊者数の増加を図るため、各種コンベンション開催助成を継続するほか、新たに個人旅行客の獲得を目的としたプレミアム旅行券の発行を支援してまいります。 大湯温泉地区観光拠点施設「（仮称）湯の駅おおゆ」の整備事業については、平成27年度中に用地取得、基本設計及び実施設計に着手し、平成30年度のオープンを目指してまいります。
国は年明けに27年産米の生産コスト低減の取り組みを支援し、稲作農家の体質強化を図る目的で、200億円規模の「稲作農業の体質強化緊急対策事業」を創設しました。これに対応し、速やかに全農家へ個別郵送で情報を周知しております。
さらに、今年度は市総合防災訓練のほか、秋田県の指導のもと、積雪寒冷下における災害を想定した冬期防災訓練を行うとともに、市民の防災意識の高揚を図ることを目的に地元住民も含めて実施してまいります。 また、地域の安心安全を守る消防防災拠点となる消防分署の整備につきましては、岩城分署、東由利分署の建設工事に着手するとともに、西目分署の実施設計を進めてまいります。
まず、本案は認めがたいとの意見として、住民福祉の向上を図る目的で設置し、運営されていた公共施設を利潤の追求を目的とする企業に管理を委ねることは矛盾としか言いようがない。図書館の設置目的は住民の資料、情報の要求に応えることが基礎としてある。教育委員会の管理を受けつつ、図書館みずからの意思を持って事業を行うこと、資料の選定が他からの干渉を受けることなく独自の方針、基準を持って行う根拠がそこにある。
この一連の対応として、本施設の燃料として使用していた秋田スギ間伐材チップの安定供給を目的とし、平成20年に市内木材関係企業７社で設立となった仙北市森林産業振興協議会に対して、12月15日、協議会を開催いただき、仙北市が本施設を廃止するに至った経緯及び今後の対応等を御報告しております。皆様から御理解をいただき、承諾を得て、本協議会は解散をするということにもなりました。
その後、幾多の改正を経て、平成24年には改正の目的に派遣労働者の保護が明記され、法律の名称も労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律とされました。いわゆる派遣元の適正な運営と派遣労働者の保護が図られたわけでございます。しかし、現状を見れば、ブラック企業とか過剰労働による過労死という現状が存在しております。
本議案は、土地を先行取得することにより、事業を円滑に進めることを目的に設置した男鹿市土地開発基金について所期の目的を達したことから、本条例を廃止するものであります。 本案について、委員より、基金廃止に伴い一般会計に引き渡される土地の活用について質疑があり、当局から、船越内子団地内の土地であるため、一般宅地として販売する方向で市有財産を管理する財政課と協議していきたいとの答弁があったのであります。
第１条では、趣旨、第２条では、定義、第３条では、最低基準の目的、第４条では、最低基準の向上について定めております。 第５条は、最低基準と放課後児童健全育成事業者についてで、事業者は、最低基準を超えて、常に、その設備、運営を向上させなければならないと定めております。
利己主義的と他国から見られており、安全保障の面で国際的に孤立するおそれがあるのではないか、また請願の中では、時の政権が我が国の存立が脅かされるなど、明白な危険があると判断した場合には、他国の戦争に参加することが可能とのことであるが、これは閣議決定を拡大解釈しているのではないかなどの意見があり、慎重に審査した結果、今回の閣議決定は、日本を取り巻く国際的安全保障環境の変化に適切に対応できる安全保障体制の構築を目的
辞書によると営利という言葉は利潤の獲得を目的とした業務を行うこと、すなわち金もうけとあります。先述したとおりイベントには対価を得る行為がつきものですが、たとえ地域の貢献性が認められる場合であっても通常の収益目的団体と同様に見なされ、対価を得る行為が一括して営利、すなわち金もうけと解釈されることには甚だ疑問を感じます。
一般会計の実質単年度収支は、11億6754万6000円と市町合併後最大の黒字を計上し、財政調整基金にあっては平成20年度末に７億円まで落ち込んだ残高が44億円まで膨らみ、そのほか特定目的基金などを含めた一般会計の基金残高の合計は99億円となっております。
次に、大きな項目の２つ目の雪害対策として、①の高齢者世帯の安全・安心な雪害への行政対応のご質問でありますけれども、当市の雪対策の一環として、福祉の雪事業というのは、自立した生活の継続を可能にすることを目的に、門口の雪寄せと屋根の雪下ろし等の援助を実施しているところであります。
市内の商業振興、地域経済活性化と子育て支援をあわせて目的とした金券で、1,000円券と１万円券の２種類あり、市民があらかじめそれを購入して市内のお店で買い物をします。お店は後で市役所でその金券を現金化するのですが、その際、額面の１％を引いた金額を受け取ります。市はその１％分と同じ額を拠出し、合計２％分を子育て支援に充てるというものです。
まず、今回の目的というのは、駅前に人を呼び込んで、にぎわい創出、駅前だけではなくてですね、船川全体の活性化につなげるということであるでしょうけれども、果たして今回の計画が、どれほどの投資効果があるのでしょうか。私はまだ、そんな現在の立地条件とか人の流れ等を考えると、そんなに甘くはないと思っております。
まず最初に１点目でありますけれども、基本設計開始時期の平成25年１月より工事費上昇が加速した状況として、デフレ脱却を目的としましたアベノミクス政策により労務単価の大幅見直しが生じまして、相次ぐ工事費増額が想定以上の幅で生じております。 現在の工事費高騰の要因に消費税増税及び東京オリンピック招致決定の不確定要素があります。