北秋田市議会 2022-06-21 06月21日－03号
まず、「じょうもんパス」、これにつきましては、全市民を対象に利便性の向上と利用者の負担軽減を図ることを目的としたほか、これまでのバス事業者に対する運行費支援にとどまることなく、市民、事業者、市が一体となってバス路線を維持することを狙いとした取組であります。
まず、「じょうもんパス」、これにつきましては、全市民を対象に利便性の向上と利用者の負担軽減を図ることを目的としたほか、これまでのバス事業者に対する運行費支援にとどまることなく、市民、事業者、市が一体となってバス路線を維持することを狙いとした取組であります。
◎市長（齊藤滋宣君） 何かデマンド型というとバスがなくなって不便だというふうに思う方もいらっしゃるのですけれども、逆に言うと、目的地がしっかりと定まっていれば、例えば、病院に行きます、買物に行きますというと、そういった所まで足をしっかり伸ばせますので、特にお年寄りの場合は、病院だとか薬局だとか、それから買物もあるのだと思うのですが、そういうところの目的がはっきりしておりますので、そういう意味では利便性
この場合の市の求める情報とは、可能な限りつぶさに被害を拾い上げて集計することかと質問者は考えますが、そうした市の活用目的に沿った情報であるかを確認したのかということでございます。 もう一つあります。 ４番目は、こうして入手された情報は市の各部署で共有されたのかということです。
次に、議案第72号鶴舞温泉及び休養施設条例等の一部を改正する条例案並びに議案第73号休養宿泊施設「鳥海荘」条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、施設の安定経営の実現を目的として各施設の入浴料、鳥海荘の宿泊料、休憩料の上限額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
○市長（関 厚君） 市制施行50周年統一ロゴマークシールの作成費用につきましては、ロゴマークシールは、名刺や封筒、はがきなどのほか身の回り品などに貼って、市民の皆様からも市制施行50周年を盛り上げていただき祝賀ムードの機運を高めていくことを目的として作成し、全戸に配布しました。
また、４回目接種については、国では重症化予防を目的とし、３回目の接種から５か月以上経過した60歳以上の方及び18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方等を対象としております。
市全体の皆さんが、何を目的に何が起きるのか、自分たちは何をすればいいのか。具体的なイメージが湧かないと、この短時間でのゼロカーボンへの達成というのは、非常にハードルの高い問題だと思います。
平成24年からスタートした固定価格買取制度は、再生可能エネルギーの普及を目的として再生可能エネルギーで発電した電力を一定期間、固定価格で電気事業者が買い取ることを義務づけております。 この電気事業者が買取りに要した費用は、電気の使用者が負担する再エネ賦課金によって賄うこととされており、その単価は再エネ導入の推進値により毎年度、経済産業大臣が決定し、公表しております。
このとき重要なのが本市以外の鳥海山隣接道路状況や山の天気などの情報の提供ができるかという点で、他市に目的地があったとしても、宿泊を本市に、買物を本市にというように情報発信者だからこそできる県外旅行者の行動の誘導も十分に考えられます。
15款2項5目2節農業費補助金の米品質向上支援事業費補助金1,738万3,000円は、県内農業者の所得向上のため、県産米の品質向上と流通体制の強化を目的に交付されるものです。 18款2項1目1節財政調整基金繰入金2,200万6,000円は今回の補正財源として、それから次の8目1節企業立地促進基金繰入金1,638万円は企業立地助成金の財源として、それぞれ基金から繰り入れます。
普通財産は、行政財産と異なり、特定の行政目的を有するものではなく、原則として将来的な利活用計画が定められていない未利用財産については、処分を進めるとともに、処分に至らないものについては、維持管理費の節減や自主財源確保の観点から積極的な利活用を進めていくことが求められております。
接種の対象となる方は、重症化予防を目的に、60歳以上の方と18歳以上60歳未満の基礎疾患を有する方などに限定されることとなります。 基礎疾患を有する方につきましては、来月１日より接種券発行申請の受付を本荘保健センター窓口のほか、電子申請届出サービス、郵送、メールにて開始いたしますが、十分な周知に努め、対象となる方がスムーズに接種できるよう進めてまいります。
その下の0270新型コロナウイルス対策生活応援事業3,722万1,000円の減額は、低所得者世帯及び子育て世帯の生活支援と地域経済の下支えを目的とした1人当たり1万円の商品券配付事業の実績によるものであります。 35ページをお願いいたします。
これに対し、本助成金は、市内への移住や人材確保を目的として、県が行う奨学金返還助成制度の対象者に対して、市が独自に年間で最大6万7,000円のかさ上げ支援を行うほか、県の助成期間終了後も、最大2年間継続して助成する制度となっている。また、令和4年度の対象者数は29人を見込んでいるとの答弁がなされております。
議案第10号奨学金返還支援基金条例の制定についてでありますが、これは、若者の人材確保と市内定着を図ることを目的とした奨学金返還の支援に係る基金を設置するため、条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第18号火入れに関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、火入れ許可証の指示事項を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
また、二ツ井地域の振興事業において、道の駅ふたついを訪れた方々を町なかの商店街に誘導するための取組状況について質疑があり、当局から、道の駅ふたついの多目的ホールに、商店街を宣伝する大型看板を設置しており、ＱＲコードを用いて各商店の情報発信を行っている。
使用目的を限らないものと飲食に限るものをセットにして発行できないかということをお伺いいたします。 次年度当初予算では、1億円という金額が目につきました。
○市長（関 厚君） 旧花輪北小学校のグラウンドの活用につきましては、今年度、今後の産業施策へのドローンの活用方法を検討することを目的に、市内企業と連携いたしまして旧花輪北小学校グラウンドをドローンの飛行練習場として使用しております。
安心で活力に満ちた地域社会の実現のために行われる多様な住民自治組織の活動を支援することにより、地域の振興と住民福祉の向上に資することを目的とされております。 市町村合併後の平成18年度から続く事業ではありますが、コロナ禍における現在の利用状況について、令和３年の申請件数はどれくらいか教えていただきますでしょうか。また、交付内容についてお伺いいたします。
例えば、昨年、世界遺産に登録された大湯環状列石を含む北海道・北東北の縄文遺跡群や新たに取り組む八郎太郎事業など、隣県や近隣市町村と連携し、地域資源を活用した新たな商品やサービスの開発、また、高付加価値産業の創出などで成果を上げることを目的としております。