能代市議会 2022-06-20 06月20日-02号
今年3月の電力不足は、厳冬期の需給バランスが崩れ始めていたところに、東北地方を中心とした地震で数か所の火力発電所が停止したために発生しました。十数年前の大震災における原発の事故以来、電力不足は実際に発生する以前より予測されていたものであります。 震災は原発の安全性の問題を浮き彫りにしました。また、地球環境の温暖化も早くから世界中で指摘され、火力発電に対する目はさらに厳しいものとなっております。
今年3月の電力不足は、厳冬期の需給バランスが崩れ始めていたところに、東北地方を中心とした地震で数か所の火力発電所が停止したために発生しました。十数年前の大震災における原発の事故以来、電力不足は実際に発生する以前より予測されていたものであります。 震災は原発の安全性の問題を浮き彫りにしました。また、地球環境の温暖化も早くから世界中で指摘され、火力発電に対する目はさらに厳しいものとなっております。
ただ、今回の建物被害、大雪による被害、発生日時、大雪が降った日はある程度把握できるのですが、被害等々の報告、連絡等々がまちまちでありまして、最終的に、先ほど件数を申し上げましたけれども、半数ほどが2月の下旬から3月に入ってから報告がなされたものでありました。
また、9ページの上段に秋田内陸線安全対策交付金として349万8,000円を計上いたしておりますが、これはコロナ禍の長期化に加え、燃料費等の高騰といった新たなコストが発生している状況においても、秋田内陸線の安全、安定運行対策が適切に実施されるよう、燃料費等に対する経費を交付するものでございます。
副業・兼業は、労働資源の効率的な配分を図る上で効果的な手段ではありますが、疲労による業務効率の低下が懸念されるほか、送り出す事業所側に労働基準法上、本業と副業、兼業の労働時間を通算する労働管理義務が発生することが課題となっております。 このような課題が整理されない中で、一様に市が推奨することは、現時点では考えておりません。
能代保健所管内においても、学校、保育所のほか、多くの事業所や施設等でクラスターが発生し、5月上旬に過去最多となる感染者数が確認されるなど、増加傾向にありましたが、徐々に減少に転じております。
学校統合が進み、学校運営の効率化や一定人数規模での教育環境の充実など、子供たちにとってプラスの面も多いわけですが、通学距離が延びた子供たちにとっては、マイナスの負担が発生したことも現状であります。
消防本部では、消防車両がサイレンを鳴らして出動した際、消防情報テレホンを使用し、災害発生地域、災害種別、車両種別を音声で情報提供しております。 消防情報テレホンへの問合せに対する受信件数につきましては、個々の災害事案の記録を確認する装置が備わっていないため、その件数を把握することはできません。
しかし、去る5月22日に十和田大湯字大平地内において、山菜取りをしていた方が熊に襲われる人身事故が発生したことから、直ちに鳥獣被害対策実施隊を出動させ、警察、消防と現地確認を行うとともに、現場に事故発生の危険を周知する看板を設置いたしました。また、十和田高原地区でのパトロールに大平地区を追加し、遭難事故等の防止に万全を期しているところであります。
また、令和3年度からは、本市における将来のごみ発生量を見据えた、ごみ処理方式や施設規模を定めるための新ごみ処理施設整備基本計画策定作業を、今年度末の完成に向け進めているところであります。
今回の事故は、アスファルトプラントが稼働して一斉に市内全域で舗装補修を実施し始めた際に発生したもので、事故の翌日に補修を予定していた箇所でありますので、非常に残念であります。 雪解けの時期は、特に舗装に穴が発生しやすい状態になりますので、今おっしゃられたとおり早め早めの対策を講じて、舗装に生じた穴に起因する事故の発生防止に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、議案第21号令和4年度鹿角市上水道事業会計予算についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から、配水管漏水修繕費について、漏水箇所の修繕を行うことによる新年度における有収率の見込み及び漏水の発生は地区によって偏りがあるものかただしております。 これに対し、有収率については、第7次総合計画において年1%ずつ上昇する目標を設定している。
議長より発言の許可をいただきましたので、昨夜、午後11時36分に発生した福島県沖を震源とする地震について御報告いたします。 本市においては、震度4が観測され、直ちに災害警戒室を設置して対応に当たりました。 現時点で確認されている被害は、市営住宅の設備破損などでありますが、幸いにもけがなどの人的被害はないとの報告を受けております。
第21条は、緊急事態への対応について定めており、議会は、災害等緊急事態の発生に際し、市長と連携するとともに、議長が別に定めるところにより、議会の役割を踏まえた必要な対応に努めることとしています。 第22条は、他の条例等との関係について定めており、議会に関する他の条例等を制定または改廃するときは、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図ることとしています。
○1番(笹本真司君) この先の近い未来に関してですけれども、2024年からは国の政策によって電力小売事業者に容量拠出金の支払いが発生します。かづのパワーの拠出額は2024年で2,000万円ほどが見込まれていると聞いております。
○市長(関 厚君) 旧花輪北小学校の跡地利用につきましては、旧校舎は建築から50年以上が経過し、老朽化が進んでいることに加え、平成25年の豪雨災害におきまして浸水被害が発生したこともあり、解体を前提に進めております。 グラウンドについては、今年度、今後の市の産業施策へのドローン利用に向けた検討のため、飛行練習場として活用しております。
市内各所にあるスピーカーからはサイレン音が鳴り、津波発生、高台へ避難せよという内容のアナウンスが流れておりました。私の住む団地は24世帯が住んでおりましたが、いつもは帰ってくる17時過ぎを迎えても、人が帰ってくる気配を感じることがありませんでした。 住む団地が安全な場所かどうか分からず、ひとまず外に出ました。近所の方が2人ほど出ており、空の様子を見ていました。この後、避難されますか。
まずは、市が発注した工事において、前市長ほか4名を容疑者とする事件が発生したことは、誠に残念でなりません。このたびの事件により、市民の皆様にご迷惑をおかけしたことと、信頼を傷つけてしまったことを、鹿真会・公明といたしましても、心からおわび申し上げます。 市民の方々の市議会に対する厳しいご意見を真摯に受け止めて、今後の活動に努めてまいります。 それでは、代表質問を行います。
自治組織につきましては、日常生活における見守りや災害時の助け合いなど、地域の安全・安心の確保に欠かせない共助の基盤となっておりますが、高齢化や転出者の増加により、自治組織の運営に関わる方が減少してきているほか、想定を超える災害発生の懸念や空き家問題などの新たな地域課題も出てきております。
市では、東日本大震災など、過去に発生した大規模災害からの教訓を念頭に、地域の特性を踏まえた被害想定による総合防災訓練を毎年、町内会、自主防災組織などの参加のもと、警察、消防、社会福祉協議会など関係機関と連携し、地域持ち回りで実施しており、それぞれの地域における防災力の向上につながっていると考えております。
新型コロナウイルス感染症発生から既に2年を超え、今まで経験したことがない自粛や制限を受けるなど、市民にも多大な影響が出ております。 この間、医療従事者、生活困窮者、飲食業、農業、宿泊業、サービス業、教育関係、地域コミュニティーなど、多岐にわたって、その影響が出ており、その都度、実情に合わせた緊急的な対応を国、県、そして当市でも行ってきました。