能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
マップ、メールによる子育てイベント情報の発信等で周知に努めておりますが、各種会議等において、サービス内容が多岐にわたることなどから、周知方法の工夫が必要ではないか、よりタイムリーな情報が欲しいなどといった声もいただいております。 これらを踏まえ、現在、効果的な情報発信の在り方を検討しておりますので、ポータルサイトの手法も含め、各種会議等の御意見もお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
マップ、メールによる子育てイベント情報の発信等で周知に努めておりますが、各種会議等において、サービス内容が多岐にわたることなどから、周知方法の工夫が必要ではないか、よりタイムリーな情報が欲しいなどといった声もいただいております。 これらを踏まえ、現在、効果的な情報発信の在り方を検討しておりますので、ポータルサイトの手法も含め、各種会議等の御意見もお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。
推進指針は、戦略的な情報発信等の取組の基本的な方向性を示し、共有するために策定したものであることから、具体的な取組は定めておりませんが、今後、関係課長で組織するシティプロモーション庁内推進会議で情報共有を図りながら、具体的な取組を検討することとしております。
次に、林業に女性の力を生かす雇用環境づくりが必要ではないかについてでありますが、林業女子会は、平成22年に京都府で最初に結成されて以降、全国各地に広がっており、林業従事者のみならず学生や公務員、建築士など様々な職業の女性が参加し、女性に林業を身近に感じてもらうための体験イベントの開催や情報発信等の活動を行っている任意団体であります。
次の観光費については、縄文遺跡のイベント企画等を外部委託するということだと思うんですが、今まで縄文遺跡の情報発信等を生涯学習課で主に行っていたと思うんですが、そのイベント企画等を行って、情報発信をどのように生涯学習課と連携を取ってやっていくのかお聞かせください。 ○議長（堀部壽） 当局の答弁を求めます。 市長。
ふるさと寄附金に関しましては、寄附の受付から返礼品の発注、配送管理、また返礼品の新規開拓、情報発信等の事業代行業務といたしまして、民間事業者に委託しておりますが、長期的な視野に立った業務が実施可能となるよう複数年契約とするために、債務負担行為を設定するものでございます。 ２件目でございます。
世界遺産になる伊勢堂岱遺跡の情報発信等、今後のことを考えても早急に取り組む必要があるとの討論がありました。 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員からはさらに、引きこもりの方への本事業の周知や情報発信等の方策についてただしております。 これに対し、本市では、引きこもりの方を含めた生活困窮者を多職種で支援する鹿角市生活困窮者支援調整会議を設置しており、調整会議を通じた引きこもりの方へのアプローチや支援方法等の検討とともに、就労を希望する方への情報提供を行ってまいりたいとの答弁がなされております。
そういう意味では、この機会に地場産業振興施設条例の設置目的である農林水産物等の販売及び加工品の製造、開発促進、地域住民が持つ技術を活用した食品の提供、さらに、観光、イベントに関する情報の発信等を通じ、地域間交流の促進等を図り、地域活性化を目的とする、この趣旨にのっとって、頭を基本的に整理しなければならないのではないのかなと、私は思っています。
今後は、移動の自粛も段階的に緩和されることが予想されますが、当面は感染の再流行に留意しながらの経済活動となりますことから、国や県の動向を踏まえ、県内観光の振興や全国への発信等に向けた対策を検討してまいります。 次に、２）市民や民間への支援策はスムーズに進んでいるかというご質問であります。
引き続き、国、県の支援制度の活用促進や、市独自の取組により事業活動を支援していくとともに、求人活動支援補助金や新たにＳＮＳを活用した就職情報の発信等により、企業の採用活動の支援と雇用の確保に努めてまいります。
また、本年３月にヤフー株式会社と「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結したことにより、スマートフォン所有者がヤフー防災速報アプリに登録することで、本市の緊急情報を自動受信することも可能となったことから、今後、防災講習会等において、スマートフォンを活用した情報入手方法などについても周知を図ってまいります。 次に、ネットワークを生かした防災士の活躍する機会についてであります。
防災体制の充実につきましては、4月22日に大手ウエブサイトを運営するヤフー株式会社と「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結いたしました。
こうした中、来年度は本市の人口の社会減対策の一つとして、移住定住施策をさらに拡充することとし、新たに移住定住をテーマとする隊員２名を採用して、移住者目線でのＰＲ活動や情報発信等を行いたいと考えており、本定例会へ関係予算を計上しているところであります。
本市では現在、移住定住・地域情報発信等に４名、複合観光施設運営に１名、男鹿版ＤＭＯ・インバウンドの取り組みに１名の計６名の地域おこし協力隊を任用しております。 地域おこし協力隊制度は、都市部の若者等が過疎地域に移住し、おおむね１年以上３年以下の期間、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みであります。
市では、スマートフォンで利用できる防災アプリ等については、ヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を結び、ヤフー防災アプリへ避難所情報等を提供しており、市民の皆様にもその活用を呼びかけているところであります。 また、ドローンにつきましては、既に消防本部において山岳遭難時の捜索などに活用しており、今後、訓練体制を構築しながら、災害発生時には上空からの災害状況の確認等に活用してまいります。
観光の観点からは、スマートフォン等の通信機器を利用した観光情報の検索、ソーシャル・ネットワーキング・サービスによる情報発信等への活用や、外国人観光客への利用環境の提供を通じたインバウンド対策等、観光客の利便性向上への活躍が考えられます。 教育の観点からは、小・中学校におけるＩＣＴ教育への活用が考えられます。
自分がサポートっていうか支援をしていけるのかという、その部分をつくってあげるというか、参加できるような施策というんですか、立案であったりとか、そういうのは行政主体で進めていっていただければ、ボランティアとして活動していける、支えていく側になって自分が元気になるという場合もたくさんあると思いますので、そういったことを市の方でまた提案というんでしょうか、企画していただきながら、ボランティアの方々に情報発信等
ノロウィルス等の感染症対策につきましては、感染症予防法の規定により、国の基本指針のもと県が定める予防計画に基づき、予防思想の普及啓発、感染症流行情報の発信等が実施されており、感染症が発生した場合の消毒作業等の感染拡大防止策につきましても、県の指導のもとで実施されることとなっております。
熊の餌となる木の実の状況により増加していると言われますが、人身被害や農作物の被害防止対策の情報発信等を強化する必要があると思いますが、市としてどのように対応していくのか、お伺いします。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今後も情報発信等に努め、交流人口の増加につなげてまいりたいと考えております。関係各位及び市民の皆様の御協力により、本事業を成功裏に終えることができましたことに厚く御礼申し上げます。 あきた未来づくりプロジェクトについてでありますが、28年３月25日開催のあきた未来づくり本部会議において、知事と私が策定確認書に署名し、本市の道の駅を核とした地域活性化プロジェクトが成案となりました。