仙北市議会 2020-12-18 12月18日－05号
現在の地域医療構想の中では、新型コロナウイルスのようなパンデミックを引き起こす感染症対策は考慮されていない必要病床数となっている。当然ながらパンデミックと同時進行で一般の疾病を診ることなども全く想定外であります。地域医療構想を新型コロナウイルス感染症や今後の新興インフルエンザ感染症対策なども考慮して抜本的に見直すため、下記の事項について意見書を提出する。
現在の地域医療構想の中では、新型コロナウイルスのようなパンデミックを引き起こす感染症対策は考慮されていない必要病床数となっている。当然ながらパンデミックと同時進行で一般の疾病を診ることなども全く想定外であります。地域医療構想を新型コロナウイルス感染症や今後の新興インフルエンザ感染症対策なども考慮して抜本的に見直すため、下記の事項について意見書を提出する。
次に、陳情第９号新型コロナウイルス感染症を教訓に感染症対策を含めた地域医療構想に見直しすることを国に求める意見書提出についての陳情についてでありますが、この陳情は、現在の地域医療構想を感染症病床対策なども考慮し見直すことについて、国の関係機関に対し、意見書の提出を求めるものであり、その陳情の趣旨を了とし、全会一致で採択すべきものと決定した次第であります。
次に、発議第9号新型コロナウイルス感染症を教訓に感染症対策を含めた地域医療構想に見直しすることを求める意見書の提出についてでありますが、各都道府県が策定している地域医療構想は、国が示した策定のためのガイドラインに沿って策定され、医療機能ごとの医療需要と必要病床数を推計しておりますが、新型コロナウイルス感染症のようにパンデミックを引き起こす感染症対策は考慮されていない必要病床数となっておりますことから
この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足問題などです。これらの諸問題の背景には、９０年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障費の抑制策や、公衆衛生施策の縮減があります。
ご案内のとおり、新型コロナウイルスの感染状況は８月上旬をピークに減少傾向にありましたが、11月から第３波とも言える爆発的な感染拡大が続いており、北海道や首都圏、関西・中部圏などでは、重症病床数の逼迫により予断を許さない状況にあります。
それから、田沢湖病院も同じですけども、療養型病棟のさらなるこれからの利用拡大を図る中で、病床数はいっぱいいっぱいでしょうけども、やはり看護師のですね補充が当然両病院とも求められております。そのためには、新たな看護師を募集したり、奨学金の制度もありますけれども、どこの病院も欲しいと、引っ張りだこなわけですね。
病床数については、フェーズスリー、これは新規感染者数が週に25人以上で市中感染事例が拡大をして、リスクが高まっている状況というふうなフェーズだそうであります。
北秋田市民病院については、指定管理により運営を行っており、稼働病床数は222床で、前年度同様となってございます。 会計につきましては、収益的収入の第１款事業収益予算額７億9,353万8,000円に対し、決算額７億9,341万5,001円で、12万2,999円の減となりました。
７月17日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2020骨太の方針は、これまでの方針を引き継いで、医療介護の自己負担増や病床削減、公立・公的病院の統廃合を進めるとしているのであります。 本市の由利組合総合病院は、本荘由利地域の拠点として地域医療を担ってきました。この間、国による診療報酬の連続引下げなど医療給付費削減路線の下、地域医療の疲弊に拍車をかけてきたのであります。
収支状況では、年間を通じて一定の病床利用率を維持できたこと、外来患者が増加したことにより医業収益の増額を確保することができました。費用では、職員給与費が減額となっており、経常収支、純利益とも黒字の拡大の要因となっています。
現在、北秋田市民病院の駐車場敷地内に、ドライブスルー方式で医師の問診やＰＣＲ検査を受けることのできる仮設診療所の設置を進めておりますし、北秋田市民病院に一般患者と接触しないように出入口や診察室への動線を別にする感染症病床を４床準備しております。
また、今、経営改善計画を進めていますけれども、その中で地域包括病床の増床なり今進めていますけれども、またそういった中でいろいろ自分たちの職場の働き方というものを各従業員といいますかスタッフがまたみずから考えることによって、またその仕事に対するモチベーション、そういったものを上げていただく、そういったことでまた病院全体が良い雰囲気になっていくと、そういった部分も期待しておりますので、そういった部分でまず
２つ目として、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ病床の確保に起因する減収補填であります。
ＰＣＲ検査が増えない、医療用マスクや防護服、人工呼吸器、感染症病床の不足や医療スタッフの欠員による医療崩壊、保健所や公的病院の統廃合など、スタッフの流出による不足という状況もあります。
北秋田市民病院の医療提供体制につきましては、感染症病床が４床あり、一般患者と接触しないように出入口や診療室への動線を別にしております。 なお、従事スタッフは担当医師２名、看護師７名の配置を予定しており、クラスター発生を避けるためスタッフの一時宿泊先を病院内に設ける等の感染症対策を講じております。
既存病院の空き病床や対応可能な機能を備えた施設の準備、想定が必要と思いますが、考えをお聞かせください。さらに、感染症流行時以外でも大規模な災害により施設自体が被災した場合も同じような事態が想定されるわけですが、併せてお聞かせください。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
年間を通じて一定の病床利用率を維持できたことにより、医業収益が改善したほか、職員給与費が減少したことが主な要因と捉えております。 市立角館総合病院は、１億8,810万7,000円の赤字見込みであります。しかし、診療単価の増による医業収益の改善や、令和元年度は大きな特別損失等なかったことから、前年度決算の約10億円の赤字から大幅な改善となる見込みであります。
また全国の感染症病床、感染症のベッド数は1996年の9,716床から2019年には1,758床と大幅に激減しているのであります。全国のベッド数も同様でありまして、1993年から2018年の25年間で何と驚くなかれ30万5,000床のベッドが削減されております。 由利組合総合病院が新しくオープンになって26年たちますけれども、オープン当時のベッド数は720床でありました。
これは、コロナウイルス感染症対策は県全体で取り組んでおりまして、県でも病床の確保とか、あるいは各軽症者の収容の場合には公共的な施設を使用するというふうなことで県全体で取り組んでおりますので、鹿角市としては、特に鹿角市内のここを軽症者の隔離施設にするというふうなことを現時点で決めているものではございません。
この自治体病院がなぜ資金不足比率が改善されたかというと、当然人件費もあると思いますけれども、病床そのものがほとんど似ております。何と言いますか、市立角館総合病院と。その中で一番大きいのは、あくまでもこれも想像だと思いますけれども、人件費ではなかったかという答弁でありました。 ○議長（青柳宗五郎君） 11番いいですか。 ◆１１番（荒木田俊一君） はい。