由利本荘市議会 2021-12-17 12月17日-04号
議案第157号財産の無償譲渡についてでありますが、これは、堀切情報拠点施設につきまして、土地、建物及び附帯する設備一式を堀切町内会に無償で譲渡するに当たり、議会の議決を得ようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
議案第157号財産の無償譲渡についてでありますが、これは、堀切情報拠点施設につきまして、土地、建物及び附帯する設備一式を堀切町内会に無償で譲渡するに当たり、議会の議決を得ようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
そういうことで、1人でやって頑張っている人はそれなりに結構なわけですし、後継者がいる人は後継者がいて、それも大いに結構なわけですが、やはり大変な状況ですのでできるだけ集落、あるいは町内会などで一つのグループを組織しながら、今後頑張っていただければなと思っております。
道路の穴やひび割れ、土砂や落石などには都度対応されているようですが、草刈りについては、通行量の少ない市道は、町内会への委託などが多く、林道などは業者への委託と認識していますが、発注時期が遅いのか、町内会、業者の作業が間に合わないのか、適期での作業が遅れている箇所も見られます。所管部署で状況を把握されているとは思いますが、改善策をお伺いいたします。
町内会等における住民自治活動支援交付金は、実情に応じて各町内会に交付されておりますが、小学校区単位での取組に対して、財政的な支援をどのように展開していこうと考えているのか、併せてお伺いいたします。 大項目6、現在及び今後の学校教育の諸課題について、(1)今後の本荘地域学校再編委員会の役割についてお伺いいたします。
次に、まちづくり提案に対する支援制度が有効ではについてでありますが、市では、自治会、町内会、まちづくり協議会等の地縁による団体への支援のほか、活動目的を同じくする方が構成する団体に対しては、能代市市民活動支援センターによる助言やサポートを行っております。
また、二ツ井4区町内会からは、道上中坪地区の共同施設の今後の維持管理や飲料水の確保に不安があることから、今年の9月に上水道整備の要望書を提出したとのことであります。このほか、正式な要望は出されていませんが、切石地区においても施設の維持管理や管理体制などの課題について、市に相談していると伺っております。
なお、用途廃止後は、それぞれ町内会へ譲渡の予定であります。 次に、議案第153号林業研修集会施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは立井地地区部落集会所及び鳥海町百合茎地区林業研修センターの用途廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。なお、用途廃止後はそれぞれ町内会へ譲渡の予定であります。
次に、議案第127号公の施設の指定管理者の指定の期間の変更については、さきに御報告申し上げました議案第107号の条例改正案における大内地域、堀切情報拠点施設を現在の指定管理者である町内会へ譲渡するに当たり、指定管理者の指定期間を短縮しようとするものであります。 御報告申し上げました指定管理者の指定の期間の変更については、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
空き家に関する様々な情報につきましては、地元町内会をはじめ近隣にお住まいの方などから数多く寄せられており、市ではこれらの情報を基に現地調査などを行いながら、空き家の実態把握に努めるとともに、何らかの対処が必要と認められる場合には、所有者等に状況を伝えて対応を促すなどしております。
道路側溝は、土砂等の堆積を考慮して余裕を持った断面積を確保しており、さらに本荘地域では年2回の道路側溝清掃を実施し、御門町をはじめ、道路を利用される多くの町内会からも道路側溝の維持管理に御協力をいただいております。 なお、浸水した地域からは、これまで、今回の浸水の原因に関連した要望はありません。
空き家の状況につきましては、昨年、各町内会の協力を得て一斉調査を行ったところであり、現在これに基づく現地調査を継続しながら、空き家の実態把握に努めているところであります。 また、所有者の意向につきましては、電話やメール、窓口での相談の中でお話を伺いながら、将来的な方向性などを確認しているところであります。
なお、用途廃止後は、町内会へ譲渡の予定であります。 議案第108号工場等立地促進条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、適用工場等の指定に係る条項を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
また、地域活動への一助として、自治会や町内会に対する各種支援事業を継続してまいります。 交通安全及び防犯対策については、交通事故や犯罪から市民を守るため、各関係機関と連携し啓発活動を強化するとともに、安全施設の整備と適正な管理を行い、地域ぐるみの安全安心なまちづくりに努めてまいります。 また、第3次北秋田市交通安全計画については、国及び県の動向を踏まえ策定してまいります。
また、昨年12月以来、地元町内会住民、並びに地権者の不安や不明な点に対し、これまでに3回丁寧な説明会を実施していただいており、地元住民の一人として謝意を表したいと思います。 さて、この事業は官民連携プロジェクトとしておりますが、どこまでを市の事業として行い、どこから民間の事業として行うのか。さらには土地の売買についてはどこまで市が行い、どこから民間が行うのかも併せてお知らせ願いたいと思います。
また、自主防災組織に対して、9月4日に開催予定の市の総合防災訓練に合わせた避難訓練の実施や、活動促進事業補助金の活用を働きかけていくほか、引き続き、町内会や各種団体等に向けたまちづくり宅配講座の実施などにより、防災意識の一層の強化を図ってまいります。 次に、5、地域共生社会づくりの取組についてにお答えいたします。
本ガイドラインでは、近隣住民、関係団体、市などに対して、工事着手、経過並びに完了の報告を求めているほか、事業に関する説明を実施した場合は議事録を作成し、市への提出を求めており、その範囲については設置場所や規模等により異なりますが、おおむね町内会単位になると想定をしております。
住民自治の原点は、地域の住民が自らの地域の政策等決定に参加することであり、その自治の最小単位の観点から考えると、町内会の活性と言っても過言ではないと考えます。 その町内会を活性し、結びつきを深めること自体、私は市長のモットーとするところの市民生活がいちばんであり、豊かさの原点と考えるものであります。
現在は自治会、町内会の加入率が下がっていると、役員のなり手も減っているというところが増えているように聞き及んでおりますけれども、そういったことを考慮に入れますと、担当課による空き家調査も大変慎重に行われているんだろうと思っております。
また、市内の全世帯に配布しております津波、土砂災害、洪水、火山噴火時等のハザードマップと災害対応マニュアルを活用し、各地域で想定されている危険性や危険箇所、災害発生時に取るべき基本的行動を周知するとともに、自主防災組織活動促進補助金制度などを活用した町内会等の共助による地域防災力の向上を図ってまいります。
それは具体的には、午前中も議論あったのが、町内会とかそういう自治組織なり、他の様々な団体においてのいろんな当局からすれば説明とか、市民からすれば情報提供がなされるっていうような、そういう機会を通して行政に住民の意思を反映させるっていうようなそういうのも出てきましたし、それから、先ほど安田議員も触れてありましたよね、今回のタブレットとか、要するにITを、若い人方を中心にしてIT関係においてそういう情報交換等