北秋田市議会 2024-03-04 03月04日－03号
そして、昨年７月の大雨災害、県内における災害においては、県からの、災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定に基づく、秋田市、男鹿市及び五城目町からの要請に対しということで、支援に入りました。そのときは、のべ109人入ったという答弁でありました。
そして、昨年７月の大雨災害、県内における災害においては、県からの、災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定に基づく、秋田市、男鹿市及び五城目町からの要請に対しということで、支援に入りました。そのときは、のべ109人入ったという答弁でありました。
また、大型宿泊施設につきましては、近隣でも、例えば潟上市だったり、あと男鹿市であったり、そういったところで誘致が進められているというような報道もございますので、ほかの自治体の支援策、そちらのほうを参考にさせていただきながら、今回の条例の改正等を含めまして、今後具体的に検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（堀部壽） 農林課長。
このたびの７月大雨災害に係る災害応援派遣は、災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定に基づく、秋田市、男鹿市及び五城目町からの要請に対し、全職員を対象に各部署で調整の上、派遣可能な職員を募り、連続３日をワンサイクルとして、延べ109名を派遣をいたしております。
比率が高いという、一つの、もう一つの要因が、消防費の、消防の職員、他の自治体、類似団体、北秋田市と含めて秋田県に４つぐらい、仙北市、鹿角市、男鹿市、北秋田市、類似団体、国が指定する類似団体になっているわけですけれども、ほかの団体では、消防をまだ一部事務組合で経営しているところが、そういうところは、消防職員の人件費というのは、当然入ってこないわけですね、一部事務組合ですから。
参考までに、市税の予算に関する構成比率に関して言えば、当市が12.9％に対し、鹿角市は16.6％、潟上市は19.1％、男鹿市は18.0％となっております。一朝一夕でできることではありませんが、方向性を見いだし、自主財源確保に努めるべきと思いますが、市長の考えをお聞きします。 次に、②人口減少・少子高齢化対策について。 １）人口減少歯止め策についてであります。
それを実施している市が秋田県では男鹿市が実際にやられています。ほかに幾つかの市が実際にこのような備蓄と避難訓練、それも地域を巻き込んでの避難訓練を実施しています。 災害が激甚化している原因は地球温暖化というふうに言われていて、今後30年は激甚災害が発生する、続けて起こると言われています。
洋上風力関連では、秋田洋上風力発電株式会社による能代港湾内洋上風力発電が今年末の商業運転開始を目指して建設されており、また海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における発電事業者として、昨年末に選定事業者として三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表とするコンソが選定され、今後、
秋田県では、特定不妊治療費助成事業として自己負担３割の一部を助成しており、さらに男鹿市と潟上市では残りの自己負担分全額を助成しています。また、男鹿市と潟上市では、一般不妊治療費についても自己負担分全額を助成しています。 一方、能代市では、特定不妊治療費について１回の治療につき15万円を限度に助成、一般不妊治療費について年度当たり15万円を限度に助成しています。
研修には本市を含め、本協議会の発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、新会員となった自治体、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている海域及び、有望な区域として整理されている海域の自治体、港湾区域内で洋上工事が進む自治体、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の所在自治体の計16自治体約40名が参加しました。
昨年、能代・三種・男鹿沖をはじめ由利本荘市沖・銚子沖の３海域全てが、三菱商事共同事業体の総取りとなりました。 しかしながら、その後、ロシアのウクライナ侵攻という予期せぬ事態の中、世界的にエネルギー価格の高騰、円安ドル高は、国産ではなく海外の資材の価格の高騰は誰の目にも明らかです。このような事態において、低価格で総取りしながら、事業の採算を見直すのは当然行っていることと思われます。
県の北部を中心に総降水量が400ミリを超える大雨となり、八峰町八森、大館など９地点で、72時間降水量が観測史上１位を更新、10日昼前には男鹿市付近で猛烈な雨が解析され、男鹿真山では１時間降水量が観測史上１位を更新しました。
都内で開催された設立総会には本市をはじめ、発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、有望な区域として整理されている海域の３市１町、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾が所在する２市の合わせて14自治体が出席いたしました。
以上が、秋田魁新報に掲載された内容ですが、当日のシンポジウムでは、国際教養大の准教授や人材育成などの企業を経営する方、男鹿市、酒造会社社長によるパネルディスカッションも開催され、地域社会や組織の寛容さをどう育んでいけばいいのかについて、深掘りして話し合われていました。 これまで人口減少対策は、どちらかと言えば移住・定住施策であったり、生み育てやすい環境整備に重きを置いてきた感があると思います。
2020年の市町村別では、男鹿市が62地区で最多で、能代市と秋田市が19地区で続いております。 先日、ＮＨＫで放映された、いつ逃げる、どこへ逃げる、全国水害リスクを総点検のコンセプトは、リスクを“知って”、もしもの時を“想像”し、的確に“逃げる”、あなた自身と、あなたの大切な人の命を守れるようにであります。
昨年の12月24日、経産省で行われたコンペで、能代市、三種町、男鹿市沖における洋上風力発電事業促進区域の選定事業者として、キロワットアワー当たり13.26円という驚くべき単価を提示した、三菱商事エナジーソリューションズ株式会社を代表企業とするコンソーシアムが選定されました。
他方、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている、能代市、三種町及び男鹿市沖では、選定事業者である三菱商事エナジーソリューションズ等のコンソーシアムが提案する地域共生施策について、庁内で体制や進め方等の検討をしているところであります。
○市長（関 厚君） おただしの広域連携に関わる他地域との協力体制や相互理解につきましては、小坂町や仙北市、男鹿南秋地区との連携に当たっては、私自ら各自治体の市長に直接連絡をしており、秋田県内で知名度のある八郎太郎伝説ゆかりの自治体が相互に協力することが、それぞれの観光誘客につながることについて共通の理解をいただいております。
2点目、仙北市や男鹿南秋地区との広域観光連携を図るとのことですが、それぞれとどういう連携を図るのか、ちゃんと足並みはそろっているのか、この2点について伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。 ○市長（関 厚君） 観光発見八郎太郎物語事業につきましては、来年度は、関連自治体の首長によるシンポジウムと、八郎太郎ゆかりの地をめぐるモデルツアーの開催を予定しております。
初めに、洋上風力発電事業についてのうち地元以外の企業を構成員とする事業者に決定したことの持つ意味をどう捉えているかについてでありますが、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている能代市、三種町及び男鹿市沖では、昨年12月24日に三菱商事エナジーソリューションズ株式会社、三菱商事株式会社、株式会社シーテックを構成員とする、秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンドが事業者に選定され、令和10年末の運転開始
昨年12月24日、経済産業省と国土交通省が海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づき、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖、秋田県由利本荘市沖（北側・南側）、千葉県銚子市沖の選定事業者を発表しました。