能代市議会 2015-06-09 06月09日－03号
例えば、そうですね、特別措置法が特措法というように、一般廃棄物は一般廃、産業廃棄物は産廃として、一般に通用する名称として全国に共通して使われている文言です。当然、私もそうして長い間使ってきております。私は、３月定例会の会期中に、能代市議会会議規則第65条に基づく一般廃を一般廃棄物にするよう字句の修正を議長に願い出たことはありません。
例えば、そうですね、特別措置法が特措法というように、一般廃棄物は一般廃、産業廃棄物は産廃として、一般に通用する名称として全国に共通して使われている文言です。当然、私もそうして長い間使ってきております。私は、３月定例会の会期中に、能代市議会会議規則第65条に基づく一般廃を一般廃棄物にするよう字句の修正を議長に願い出たことはありません。
初めに、この施設整備が必要となった経緯についてですが、これまでは月齢24カ月以上で死亡した牛は、全て北秋田市にあります県の施設においてＢＳＥ検査を行った後、産業廃棄物として処理されておりましたが、平成27年度よりＢＳＥ検査対象となる死亡した牛の月齢が24カ月以上から48カ月以上に引き上げられたことから、48カ月未満の死亡した牛は検査する必要がなくなり、この県施設の利用ができない状況になりました。
５番目、能代産業廃棄物処理センターについてです。やっと質問をしなくてよくなったなと思ったら、また質問せざるを得なくなってしまいました。１月28日に、私も、能代産業廃棄物処理センター環境保全対策部会、これは大学の教授たちによる部会なのですけれども、開催されるということを県環境部からその通知をいただいておりました。
能代産業廃棄物処理センターについてでありますが、県が１月28日に開催した環境保全対策部会において、ナンバー２処分場の追加ボーリング調査の結果及び今後の対策について報告がありました。その内容でありますが、「12地点のうち１地点で油状物質が入ったドラム缶が確認されたが、多数がまとまっている状況ではなかった。
当初計画になかった工場から出る残渣を乾燥・粉砕し、肥料や飼料とする産業廃棄物の残渣再処理施設や重油にかわってＬＮＧ液化天然ガスを使用するためのサテライト施設の追加、また、工場の造成ラインを３から５ラインにふやしたいと工場建設面積の増大の計画変更が会社から示されたこと、職員数約80名分の駐車場と冬期間の雪置き場を考慮し、協議検討した結果、現在の造成予定面積２万5,048.01平方メートルでは足りないとの
また、不法投棄物の約８０パーセントは、家電リサイクル法の指定品目や産業廃棄物などで、粗大ごみ回収の対象とはなっていないものであります。 財政面についてでありますが、収集に係る経費を歳出の委託料及び手数料、歳入の手数料収入をもとに比較した場合、平成２５年度は手数料収入を差し引いた実質負担額は８７０万２千円で、有料化前の平成２２年度の委託料９３１万円と比較しますと６０万８千円の減となっております。
こちらにつきましては、用地の追加取得は、工場配置図案と現地実測で確認したところ、地域環境や施設増設、気候条件を考慮したもので、当初計画になかった工場から出る残渣を乾燥、粉砕し、肥料や飼料とする産業廃棄物の残渣再利用処理施設や重油にかわってＬＮＧ液化天然ガスを使用するためのサテライト施設の追加、また、工場の製造ラインを３から５ラインにふやしたことにより、工場建設面積の増大の計画変更が会社側から示されました
次に、能代産業廃棄物処理センターについて、当局から、県の同センター環境対策部会において、昨年度実施したボーリング調査の結果、初期の処分場に1.4ジオキサンなどのＶＯＣ（揮発性有機化合物）を含む多量の保有水が存在することが判明したことに伴い、促進酸化施設の設置工事の延期及びその他工事の前倒し等、環境保全対策事業の変更について国と協議を進めているとの説明を受けた、との報告があったのであります。
さらに委員より、粗大ごみ有料化のメリットについて質疑があり、当局から、粗大ごみ有料化のメリットとしては、有料化前には本来出してはならない家電リサイクル対象品や建築廃材などの産業廃棄物なども出されていたが、現在のシステムにおいては同様のケースは見当たらないものである。
産業廃棄物、これは企業の特権です。儲からなきゃやられないんですから。当然でしょう。市長は株式会社のトップをやった方ですから。株式会社が儲からなかったら投げた方が得ですよ。儲からないのにしがみつくわけ絶対ないわけだから、耕作放棄地だとかって今取り組んでいる。これ、成り立つか成り立たないかの判断はこれからですけれども、成り立たなけりゃごみ捨て場ですよ。
初めに、去る６月５日に開催された第25回能代産業廃棄物処理センター環境対策協議会の概要について、当局から、25年度の水質等調査の結果、全般的に水質は良くなっているが、新たに設置した揚水井戸、観測井戸の一部からは、環境基準値を超えた1,4-ジオキサンが検出されている。
次に、能代産業廃棄物処理センターについてお伺いいたします。能代市の取り組み方をお伺いするものです。議会内でたった１人、多くの人たちに禁句だった能代産業廃棄物処理センターに係る公害問題に立ち向かい続けること、数えてことしで28年にもなったでしょうか。私のこれまでの人生の３分の２を超える長い運動を続けてまいりました。
能代産業廃棄物処理センターについてでありますが、県では昨年12月から１月にかけて、第２から第７処分場の14地点でボーリング調査を実施しており、その結果と対応について、６月５日の環境対策協議会において報告がありました。その内容でありますが、第３から第７処分場には保有水が存在し、遮水シートの効果が一定程度確認されました。
次に、能代産業廃棄物処理センターについてお伺いします。能代産業廃棄物処理センターでボーリング調査を実施している県は１月いっぱいで調査を完了しました。やはり、再びパンドラの箱があいたようです。平成17年、18年には第１処分場と第２処分場の調査をしました。それによって、平成19年にはあってはならない液状物の入ったドラム缶3,258本を掘り出し、撤去処分しました。
能代産業廃棄物処理センターについてでありますが、県では、ボーリング調査で採取した土壌、保有水及びドラム缶と見られる金属片について分析を進めており、結果が判明し次第、環境対策協議会に報告されることとなっております。市では、この分析結果を踏まえて、県が行う処分場の浄化に向けた取り組みについて環境対策協議会で協議し、市民の皆様に情報提供したいと考えております。
不法投棄物の約８０パーセントがテレビ、冷蔵庫などの家電リサイクル法の指定品目や産業廃棄物となっており、特に平成２３年４月の地上デジタル放送への完全移行に伴い、テレビの不法投棄が増加しております。不法投棄は犯罪行為であることから、県や警察とも連携し、その防止に努めているところであります。 次に、粗大ごみの量と委託料の関係についてでありますが、有料化前の収集委託料は、収集量に対応したものでありました。
能代産業廃棄物処理センターについてでありますが、県が10月９日から15日に処分場内の土壌ガス調査を実施した結果、71地点中６地点でベンゼン等の揮発性有機化合物を含んだガスが検出されております。これを受け、環境対策協議会において、廃棄物の埋め立て状況を確認するためのボーリング調査の手続を開始していることが報告されました。
審査の過程において、産業廃棄物最終処分場関連環境調査費に関し、水質調査の実施箇所と１，４－ジオキサンの状況について質疑があり、当局から、水質調査については、処分場周辺の井戸水11地点を年１回から２回、下水道への放流水を年４回調査している。
次に、議案第14号産業廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、市が設置する一般廃棄物処理施設に置かれる技術管理者の資格要件を定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
まず、これまでの経緯についてでありますが、能代火力発電所は、秋田県が建設した約54ヘクタールの第１産業廃棄物最終処分場に、平成５年の発電所運転開始以来、石炭灰の埋め立てを行っており、当初は平成27年度に埋め立てが完了する見込みであったことから、県では第２処分場の建設に向け、平成20年度から環境アセスメント調査・設計を進めてきておりました。