男鹿市議会 2019-03-01 03月01日－03号
６次産業化においては、平成２７年度、６次産業化法改正により、それまで都道府県単位での取り組みから市町村単位での推進協議会設置や市町村６次産業化戦略を策定し、基礎自治体における地域ぐるみでの６次産業化を推進することとなっており、本市においては、６次産業化戦略構想策定に向けた６次産業化地産地消推進協議会を設置して、６次産業化の取り組みを推進する旨が示されておりました。
６次産業化においては、平成２７年度、６次産業化法改正により、それまで都道府県単位での取り組みから市町村単位での推進協議会設置や市町村６次産業化戦略を策定し、基礎自治体における地域ぐるみでの６次産業化を推進することとなっており、本市においては、６次産業化戦略構想策定に向けた６次産業化地産地消推進協議会を設置して、６次産業化の取り組みを推進する旨が示されておりました。
農林水産省では、６次産業化法に基づき、農林漁業者の所得の向上や農山漁村地域の活性化を図っていくため、農林漁業者が主体となって２次・３次産業の事業者と連携しながら、農林水産物等の地域資源の付加価値向上を図る６次産業化の取り組みを積極的に推進し、平成３２年には６次産業化の市場規模１０兆円を目指すとのことであります。
そんな状況の中で、農業経営の多角化だけでなく、商工業の事業者との連携を後押しするため農商工等連携促進法が制定されたのに加え、儲かる農林水産業を実現し、農山漁村の雇用確保と所得向上を目指すものとして、平成23年３月に六次産業化法が成立されたのでありました。 さて、私は前回も６次産業化については質問をいたしております。
なお、平成22年にはいわゆる６次産業化法が成立しており、市内では既に２つの法人がその認定を受けている、とお答えになっております。つまり、国や県で十分な支援をしているので、市はバックアップしかしませんよという後ろ向きな答弁であったと記憶しております。
政府は、強い農林水産業・美しく活力ある農山漁村に向けた四本柱の一つとして、農林水産物の付加価値の向上を掲げ、六次産業化法及びファンド法などにより、６次産業化を推進していくとしております。 また、総合化事業計画は、六次産業化法に基づき、農業者等が生産及び加工・販売を一体的に行う事業活動に関する計画でありますが、県内では31件、うち本市では２件が国の認定を受けております。
なお、平成22年には、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等を支援する、いわゆる６次産業化法が成立しておりまして、市内では既に２つの法人がその認定を受けているところであります。 次に、④であります。創業者や経営意欲を持った経営者への支援について。
現在は、さらに整理が進んでいて、それは先ほどお話をした６次産業に向けての徹底的な支援ということでありますけれども、具体的な成果として見ると、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、これが６次産業化法というものでありますが、これに基づく総合化事業計画認定件数が２件、やっと創出することができた。また、試験圃の設置件数が17経営体、８品目。
農業の６次産業化が、平成22年いわゆる六次産業化法が制定され、23年に施行して以来、１次産業の振興や地域活性化を図る方策として進められています。
この計画は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、通称は６次産業化法に基づき認定されたもので、仙北市内では認定の第１号ということになります。
さらに、平成２２年に施行された、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる６次産業化法に基づく事業計画の認定申請に向け、農業法人等に働きかけてまいります。
この法律、６次産業化法は、認定を受けることにより多くのメリットがあります。 県南のある会社は廃校となった中学校の給食センターを借り、ブドウや洋梨でジュースを製造し、国内はもとより香港や台湾にも販路を広げております。また、将来はワインやジャムの製造にも取り組みたいとのことです。
当市にはこのたびの国の６次産業化法における総合化事業計画の認定を受けました坊沢集落営農組合の大豆等を活用した加工品開発や販売、そしてＪＡあきた北央の比内地鶏の振興策としての新商品開発などの新たな取り組み、さらにはＪＡ鷹巣町の山の芋を初め、田子ヶ沢のセリや太田のゴボウなど、古くから地域の特産である農産物、そのほかに各地域の法人組織や団体等で生産されている各種の特産品など、既に首都圏で販売されているものや