北秋田市議会 2012-12-06 12月06日－02号
地域振興局や各種団体の連携による地場産業育成の現状と展望のご質問でありますが、市では一昨年、秋田大学や秋田県立大学、秋田公立美術工芸短期大学、北秋田地域振興局、北秋田市商工会、さらには珪藻土関連企業の参画をいただいて、北秋田市珪藻土等地域資源活用検討会を立ち上げ、産学官連携により珪藻土を活用した商品開発に取り組み、さらなる連携先として市内の縫製企業で組織する協同組合と協議した結果、珪藻土を使った冷却用品
地域振興局や各種団体の連携による地場産業育成の現状と展望のご質問でありますが、市では一昨年、秋田大学や秋田県立大学、秋田公立美術工芸短期大学、北秋田地域振興局、北秋田市商工会、さらには珪藻土関連企業の参画をいただいて、北秋田市珪藻土等地域資源活用検討会を立ち上げ、産学官連携により珪藻土を活用した商品開発に取り組み、さらなる連携先として市内の縫製企業で組織する協同組合と協議した結果、珪藻土を使った冷却用品
また、市内には小水力エネルギーとして活用可能な地点が数多く存在していることに着目し、産学官連携によりエネルギーの地産地消と産業振興の観点から調査研究を行う奥羽山系仙北平野水資源調査研究会が先ごろ設立されています。会長としても、また仙北市としても積極的な取り組みを進めます。 電気自動車関連については、秋田県が行った次世代自動車実証実験で使用した充電器等ハード設備のほとんどが市に譲渡される予定です。
特に製造業分野においては産学官連携や企業間連携による共同開発を促進し、技術開発力の強化と一体的なものづくり体制の確立を図ってまいります。また、かづの産業見合市の充実を図るとともに、地域資源のブランド化に取り組む事業者に対する商品開発助成や首都圏バイヤーとの商談会の開催など、販路の拡大を支援してまいります。
このような事例に励まされながら、民間企業、大学、県や市の産学官連携による自然エネルギー活用の方策を検討し、新たな産業としての可能性を探っていきたいと考えています。 この席からの御答弁はこれで終わります。 ○議長（佐藤峯夫君） ３番。 ◆３番（門脇民夫君） 私、一番答弁を期待していたのは、地熱発電についてであります。
○11番（浅石昌敏君） 2点目として、株式会社トワダソーラー秋田工場が昨年ですか、一昨年前なのかな、9月1日から操業を開始しておりますが、これに連動して産学官連携によるものづくりプロジェクトの推進をしていただきたいという提言の結果と、また市内のものづくりネットワークかづの等の企業体による太陽光パネルに付随する周辺機器の開発・製造や、市内の電気や建設業界によるパネルの設置からメンテナンスに至るまで市内事業者
また、ハイブリッド木橋について、秋田県立木材高度加工研究所の技術指導などの関与はあるか、との質疑があり、当局から、今回採用するハイブリッド木橋は、鋼材と杉の集成材を組み合わせたもので、木高研が18年度から20年度までの３カ年で取り組んだ、文部科学省の米代川流域エリア産学官連携促進事業の研究成果である。市としては木高研と連携を図りながら進めることとしている、との答弁があったのであります。
ふるさと雇用）3145万1000円、木材資源利活用促進事業費（ふるさと雇用）1255万円、秋田スギ販路拡大システム確立事業費（ふるさと雇用）1293万2000円、バス利便性向上対策調査事業費（緊急雇用）661万4000円、起業・新商品開発等支援事業費628万4000円、能代街なか商業情報発信調査事業費（緊急雇用）890万5000円、地場産材活用住宅供給促進事業費642万9000円、公共建築物整備産学官連携事業費
また、製造業分野においては、産学官連携や企業間による共同開発を促進し、各企業の枠を超えた一体的なものづくり体制の確立を図るとともに、展示会・商談会などへの積極的な参加を支援し、販路と受注の拡大を促進してまいります。さらには、市内企業の重要課題とされている人材の確保を支援し、足腰の強い企業の育成に取り組んでまいります。
事業は産学官連携コンソーシアムが主体となり、積雪、寒冷、山間地域など厳しい自然条件の中で、電気自動車や充電器の利用に係る特徴や課題を把握し、その対策を図りながら地元産業への波及、地域振興につなげることを目的としています。 仙北市では、低炭素社会に対応する観光地としてのイメージアップ効果の検証、また電気自動車自体の産業面での可能性なども視野に入れて考えています。
２点目として、株式会社トワダソーラーの秋田工場が本年９月１日から操業を開始しておりますが、これに連動して、産学官連携によるものづくりプロジェクトの推進を提言いたします。
また、商業振興関係では、例えば自然エネルギーなど特定の分野を選定し、鹿角版の産学官連携による「ものづくりプロジェクト」を実施してはどうかとの意見が出されております。 今後は、鹿角工業振興会の「ものづくりネットワーク・かづの」などと意見交換の場を持ちながら、細部について意見交換してまいりたいと考えております。
学校建設において産学官連携研究会で検証してまいりました、材料の供給から施工までを一体化したシステムづくりをさらに進め、部材の規格化や品質の均一化によるコストダウンを図り、課題を克服することで地場産材の需要拡大とともに産業振興につなげてまいりたいと考えております。
一方、能代方式とも言える学校建築など公共建築物の木造・木質化のシステムづくりを検討している能代市公共建築物整備産学官連携研究会は、市が事務局となり、地場産材の活用、建築技術、コスト等といった課題を検討しております。将来はこのシステムが全国の公共建築物木造・木質化の一つの指標となることを目指しております。
また、平成18年度に木材加工研究所、木材加工推進機構、木材産業連合会、商工会議所建築設計関係者、能代市など産学官のメンバーからなる能代市公共建築物整備産学官連携研究会を立ち上げ、それまで建設された公共木造建築物の検証を行うとともに、今後建設される公共建築物に地場産材の活用や景観、建築技術、コストといった課題を検討、研究して木材優位のＰＲや供給体制の整備等を図ってまいりました。
次に、秋田杉による木製ガードレールの取り組みについてでありますが、平成18年度から20年度まで実施された文部科学省の米代川流域エリア産学官連携促進事業は、財団法人秋田木材加工推進機構が中核となり、秋田県立大学木材高度加工研究所と木材関連企業、行政が連携し事業化を目指した共同研究であります。
また、能代市公共建築物整備産学官連携研究会で課題やテーマを持って検証することや、建設することによって得られる一定の経験やノウハウの蓄積により、地元の木材関連企業を初め、設計者、施工者等の力量を押し上げ、次のステップにつながるものと考えております。これらのことを庁内で総合的に検討した結果、母子生活支援施設を木造耐火構造として建設するとの結論を得ました。
これらの木造化、木質化を推進しておられる能代市公共建築物整備産学官連携研究会が果たしている役割は大変重要であり、まさに地元産材活用のオピニオンリーダーであり牽引者であります。しかし、産学官の連携の常ではありますが、お互いの領域にとらわれ大事な本音が出てこないのが現状ではないかと考えられます。
市営住吉町住宅建替事業についてでありますが、現在実施しているアドバイザリー業務委託での全体事業収支の検討結果や能代市公共建築物整備産学官連携研究会ワーキンググループでの助言を踏まえ、総事業費や単年度財政支出、木造耐火構造を導入する場合の波及効果等について庁内で検討してまいりました。
また、住吉町住宅の多層階木造化について触れられ、当局から、能代市公共建築物整備産学官連携研究会から報告のあった木造耐火構造の木材を不燃ボードで覆う「被覆型」の導入は、本市の産業振興に波及効果があると考えているが、建設コストは鉄筋コンクリート造に比べ、住宅150戸で約８億500万円のかかり増しになる。
調査結果と前後して、29日能代市公共建築物整備産学官連携研究会が住吉町の多層階木造化の可能性に関する報告書を提出しました。研究会では、大型施設の木造化について現時点では、鉄骨内蔵型や被覆型により、１階部分をＲＣ、上層４階木造化の建設は可能であり、これにより効果が大きいとしています。