能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
ネギは主力作物であり、国や県と相談しながら、来年度以降も生産意欲が減退しないよう、また、経営を支えられるようしっかり支援していきたいと述べたということで、速やかな対応で被害に遭われた農家への支援に当たられると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、消防団員の処遇改善についてお伺いいたします。
ネギは主力作物であり、国や県と相談しながら、来年度以降も生産意欲が減退しないよう、また、経営を支えられるようしっかり支援していきたいと述べたということで、速やかな対応で被害に遭われた農家への支援に当たられると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 次に、消防団員の処遇改善についてお伺いいたします。
また、農家の経営に及ぼす影響だけでなく、転作作物の生産を断念せざるを得なくなることによる生産意欲の減退のほか、耕作放棄地が増加することも懸念しております。 このため、地域の実情や課題を踏まえ、慎重な検討と適切な対応がなされるよう、県や市長会などを通じ、国に対して要望活動を継続しているところであり、私も引き続き様々な機会や場面を捉え、強く要望してまいります。 ○議長（中山一男君） 湯瀬議員。
これらの結果が生産者の励みとなり、生産意欲の向上につながることを願うものであります。 以上で報告を終わります。 それでは、追加提出議案について概要を御説明申し上げます。 本日、追加提出いたします案件は、条例関係１件、契約締結案件１件、補正予算２件、その他１件の計５件であります。
6款1項5目水田農業対策費の0220稲作経営次期作支援事業2,910万円は、農業者の生産意欲を喚起し経営安定を図るため、次期作の種子や肥料代等の農業資材費の一部を支援するもので、対象は令和3年度で主食用米を作付している稲作経営体で、1経営体につき10アール当たり2,000円を交付します。
概算金の大幅な下落については、私も大変憂慮しており、国や県の動向を注視しながら関係機関と足並みをそろえて対策を講じたいというスタンスであるほか、農家の生産意欲の減退や、翌年以降の作付に影響が出るのではないか、また、市の経済に対しても消費活動が鈍るといった影響も心配しているところであります。
農家の生産意欲の喚起と農家負担の軽減を図りながら、農家所得の向上に向け関係機関への働きかけと市独自の一層の支援を希望したいと思っております。 そこで、１）として、農業再生協議会で決定した今年度の目標と農家が作付をした米の品種と面積の状況について、どのような状況になったのか伺いをいたします。
これだけ令和3年産米の仮渡金が下がるということ、これだけ下がれば、農家の生産意欲も減退すると想定されるわけでして、農家経営にも大変影響が大きいなと思っております。 それに加えて、肥料も相当数その販売価格が上がっているという情報も聞いております。それから、飼料も上がっているということで、どうしたらいいんだろうと農家は大変震えているわけでございます。
また、農家の生産意欲減退を抑制し、生産農家の経営安定につなげていただくためにも、緊急的に支援金を給付するなどの対策も考えていただきたいと思います。農家の生産意欲と経営安定に対しての支援を期待しています。 農業政策については、国の施策待ちですが、市が直接・間接的な支援策を考えているのか、お伺いいたします。 大項目２、市道、林道管理についてお伺いいたします。
この結果は、生産者の励みとなり、生産意欲の向上につながるものと期待しているところであります。 以上で報告を終わります。 それでは、追加提出議案について御説明申し上げます。 本日、追加提出いたします案件は、補正予算２件であります。
また、農業用施設被害に係る支援策については、農家が次期作に向けて生産意欲を失うことがないよう、国・県及びＪＡ秋田なまはげと連携を取りながら早期の復旧に向けた予算を本定例会に追加提案することで準備を進めております。 次に、災害時の停電に備えた取組状況についてであります。
生産意欲のある農業者に登録・栽培してもらうためにも、新ブランド米を本市に定着させるためにも、登録された農業者への支援があればと思いますが、考えをお伺いいたします。 大項目４、第三セクターへの経営支援についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症拡大により、国より緊急事態宣言が出され、市対策本部は、感染拡大防止策として、市有観光施設や公共施設の営業縮小と休業が決定されました。
次の質問に移らせていただきますが、本市のブランド作物の輸出について伺いたいと思いますが、輸出ができないものかと思っておるところですが、リンゴは青森産、そして江刺、平鹿、モモは福島があり青森があり、短角牛は岩手産があり、いろいろ農産物というのは他産地との競争というものでありまして、生産者は少しでも高く販売できればそれがまた生産意欲にもつながってくるということだと思いますが、本市ブランド作物の輸出について
これについては中山間地域であってもしっかりした栽培技術と確かな品質、高付加価値をつけることができた実例ということで、今後の生産意欲にもつながってきているのかなと思っております。
このような状況にある本市にあっては、今後とも米農家の生産意欲を後退させないような施策が必要だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。また、今後の米作については、低コスト化を図ることがよく言われますが、高収益化への転換は考えられないのでしょうか。
1970年から半世紀続く減反政策は、供給過剰による米価下落を防ぐ狙いがあったが、農家の生産意欲を減退させたという負の側面も指摘されております。廃止は国際競争力の強化が狙いであり、生産数量の配分、協力農家への交付金支給をやめ、農家がみずからの判断で生産できるように変わりました。
農家の生産意欲を低下させず、また日本の食料安全保障の観点や農業の持つ国土保全等の多面的機能の面からも、ＴＰＰ11発効への対策が必要と考えますが、単に農家を保護するだけではなく、体質を強化し競争力を高めることに主眼を置くべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、道の駅ふたついの移転整備のコンセプトとしては、１、観光、歴史・文化など地域のよさ、魅力を伝える場、２、地元の特産を広く発信する場、３、交流が生まれる場、４、災害の際の拠点としての場が挙げられており、特に地元農産物の生産、加工、販売について生産者の生産意欲を高めることが必要であります。
出品者からは、オガーレを新たな挑戦の場として、自ら値づけし販売することへの喜びの声も上がっており、生産意欲の高まりにつながっているものと感じております。 今後は、新たな商品開発に向けた、６次産業化のための支援を検討してまいります。 次に、食事休憩のあり方についてであります。 オガーレの７・８月の状況として、特に休日を中心に大きな賑わいを見せており、レストランにおいても昼時は混雑が生じております。
これは地域で長年育まれた特別な生産方法によって高い品質や評価を獲得している農林水産物などの名称を、品質の基準とともに国に登録し知的財産として保護する制度であり、市を代表する伝統野菜である松館しぼり大根が登録されたことは生産者の方々にとって大きな励みとなり、一層の生産意欲の向上が期待されるところであります。
市のほうではそういう制度を持っておりますが、今回は広範囲で災害が発生したこと、また、水利の早期回復が必要なこと、また、農業者の再生産意欲をそがないためにも、復旧に要した費用の７割５分、75％ですので現行までの60％に比べて15％アップです、の補助金を交付することとしました。