北秋田市議会 2020-09-14 09月14日－02号
モバイルファーストという言葉が使われるようになってきましたが、これからのまちづくりにおいては、防災・健康福祉・子育て支援・生活関連等の様々な行政情報をスマートフォンやタブレット向けに情報発信し、利便性の向上を図る必要があると考えます。それは、コロナ禍における新しい生活様式への対応としても、かなり有効であると考えます。 そこで、以下の３点についてお伺いします。
モバイルファーストという言葉が使われるようになってきましたが、これからのまちづくりにおいては、防災・健康福祉・子育て支援・生活関連等の様々な行政情報をスマートフォンやタブレット向けに情報発信し、利便性の向上を図る必要があると考えます。それは、コロナ禍における新しい生活様式への対応としても、かなり有効であると考えます。 そこで、以下の３点についてお伺いします。
また、公共事業の配分重点化措置をとることとしており、物流効果率による経済構造改革特別枠及び生活関連等公共事業重点化枠を設けております。さらには七％の削減につきましても、その削減率はそれぞれの事業ごとに異なるという情報もあり、また箱物の建設は、三年間は凍結するといった話も出たりしております。