北秋田市議会 2020-12-22 12月22日-04号
当局から、人口減少などへの対応を見据え平成28年に策定した北秋田市生活排水処理整備構想に基づき、公共下水道と農業集落排水処理施設の統廃合や、し尿処理施設の汚水処理を下水処理場に集約をしている。公共下水道事業の整備状況については、鷹巣処理区が現在も面整備を進め、区域を広げている。ほかの合川処理区、米内沢処理区、阿仁合処理区については、既に面整備は完了しているとの概要説明がありました。
当局から、人口減少などへの対応を見据え平成28年に策定した北秋田市生活排水処理整備構想に基づき、公共下水道と農業集落排水処理施設の統廃合や、し尿処理施設の汚水処理を下水処理場に集約をしている。公共下水道事業の整備状況については、鷹巣処理区が現在も面整備を進め、区域を広げている。ほかの合川処理区、米内沢処理区、阿仁合処理区については、既に面整備は完了しているとの概要説明がありました。
認定第4号 令和元年度北秋田市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第21 認定第5号 令和元年度北秋田市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第22 認定第6号 令和元年度北秋田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第23 認定第7号 令和元年度北秋田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第24 認定第8号 令和元年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算
生活排水処理整備状況については、令和元年度末における処理区域内人口は、前年度と比較して165人増の2万6148人となっており、市全体の公共下水道による普及率は、50.4%となっております。 整備面積については、前年度と比較して22.81ヘクタール増の872.83ヘクタールとなっております。
認定第4号 令和元年度北秋田市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第23 認定第5号 令和元年度北秋田市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第24 認定第6号 令和元年度北秋田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第25 認定第7号 令和元年度北秋田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第26 認定第8号 令和元年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算
イの生活排水処理整備状況についてであります。令和元年度末の処理区域内人口は前年度より165人増の2万6148人で、市全体の公共下水道による普及率は50.4%、整備面積は872.83ヘクタールとなっております。
県では、これまでも市町村と連携し、広域化・共同化などを推進してまいりましたが、さらなる強化を図るため、秋田県生活排水処理事業連絡協議会を法定協議会へ移行しております。 市では、本協議会に参画し、県及び近隣市町村と情報の共有を図りながら、下水道事業経営の安定に向け、取り組んでまいります。 ガス事業については、近隣市町村は都市ガス事業でないことから、広域連携はないものと考えています。
これは、令和2年3月31日をもって打切り決算をいたしました下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、特定地域生活排水処理事業特別会計の未収金及び未払い金が確定したことにより補正するものでございます。
この主な内容は、歳入では浄化槽設置事業費分担金、特定地域生活排水処理事業債の減額で、歳出では浄化槽整備事業費(市設置型)の減額であります。
農業集落排水においては、秋田県生活排水整備構想で、西明寺地区の3カ所の処理場を西明寺南部に統合する計画となっている。また、前郷の処理場については、流域下水道に接続することが最終的には有利とされている。なお、田沢湖については、田沢湖浄化センターで処理を継続することが有利と判断されている。 2点目の財政シミュレーションは、あくまでも現在の算出可能な範囲のものである。
7款1項市債は3,680万円で、特定地域生活排水処理事業債であります。 次に歳出についてでありますが、1款1項事業費は1億9753万4000円で、浄化槽整備事業費(市設置型)及び維持管理費が主なものであります。 2款1項公債費は2987万7000円で、長期債元金及び利子が主なものであります。予算書にお戻り願います。
また、事業の取り組みとしては、鹿角市生活排水処理整備構想の中間見直しを行ったところであり、公共下水道整備計画区域の適正化を図ってまいります。 農業集落排水事業については、谷内地区と末広地区の処理場における機械電気設備の長寿命化を図るため、来年度は最適整備構想を策定することとしており、今後とも農業集落排水施設の適正な維持管理を図ってまいります。
農業集落排水事業については、適正な維持管理を行うとともに、生活排水処理施設整備構想に基づき、施設の円滑な統廃合に向けて取り組んでまいります。 農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計、特定地域生活排水処理事業特別会計については、「下水道事業会計」へ経営統合となり、4月から地方公営企業法の一部を適用し、計画的な維持管理や経営健全化を図ることにより、持続可能で効率的な運営に努めてまいります。
本市の高齢化・人口減少や財政の問題を含めた社会情勢の変化を踏まえ、平成28年度から平成47年度までの間でありますが、生活排水処理整備構想として効率的な排水処理区の設定と整備計画についても着手、公表いたしております。 本市生活排水処理普及率の向上を目指し、鋭意取り組んでおられることは、住みよい環境づくりへの市民の期待も大変大きいことだと思います。
本条例につきましては、下水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、特定地域生活排水処理事業の経営状況、財務状況を的確に把握し、今後も健全な経営を維持するため、地方公営企業法の財務規定等を適用し企業会計へ移行させるため新たに条例を制定するもので、条例の構成は北秋田市水道事業の設置等に関する条例と同様となっております。 条例の主な部分をご説明いたします。
平成30年度北秋田市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第32 認定第6号 平成30年度北秋田市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第33 認定第7号 平成30年度北秋田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第34 認定第8号 平成30年度北秋田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第35 認定第9号 平成30年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算
生活排水処理整備状況については、平成30年度末における処理区域内人口は、前年度と比較して66人増の2万5983人となっており、市全体の公共下水道による普及率は、49.2%となっております。 整備面積については、前年度と比較して24.19ヘクタール増の850.02ヘクタールとなっております。
平成30年度末現在の市内の下水道、集落排水、合併処理浄化槽などを合わせた生活排水処理事業の加入状況は、処理区域内人口が1万9,976人となっております。うち水洗化人口は1万5,934人で、水洗化率は79.8%となっております。
まず、イの生活排水処理整備状況についてであります。30年度末の処理区域内人口は前年度より66人増の2万5983人で、市全体の公共下水道による普及率は49.2%、整備面積は850.02ヘクタールとなっております。
平成30年度北秋田市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第30 認定第6号 平成30年度北秋田市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第31 認定第7号 平成30年度北秋田市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第32 認定第8号 平成30年度北秋田市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第33 認定第9号 平成30年度北秋田市特定地域生活排水処理事業特別会計歳入歳出決算
この主な内容は、歳入では浄化槽設置事業費分担金、一般会計繰入金及び特定地域生活排水処理事業債の減額で、歳出では浄化槽整備事業費(市設置型)の減額であります。