能代市議会 2009-12-16 12月16日－05号
20款諸収入は1853万5000円の追加で、生活保護費国庫負担金等精算過年度収入の追加が主なものであります。 21款市債は160万円の減額で、高能率生産団地路網整備事業（負担金）債の減額が主なものであります。
20款諸収入は1853万5000円の追加で、生活保護費国庫負担金等精算過年度収入の追加が主なものであります。 21款市債は160万円の減額で、高能率生産団地路網整備事業（負担金）債の減額が主なものであります。
次に、発議第７号社会保障と教育予算の拡充を求める意見書の提出についてでありますが、国民の生存権を守るために貧困と格差を解消することが緊急の課題であり、社会保障施策の充実や生活保護制度の拡充など、セーフティネットの確立が求められております。
その人が非常に怠け者だとか何んだかんだと決めつければそれまでですけれども、生活保護者以外で、もうちょっとその辺のやり方を研究してみる必要はあるんではないかと。結果的にできるだけ短期保険証に切りかえて、資格証明書は極力やはり人道的な立場から渡さないように努めるべきでないかなと思うんですが、担当課としてはいかがなものでしょうか。
生活保護受給者以外の全員に課され、生活が貧しくとも全額免除はありません。保険料額は、後期高齢者の医療費と人口の増加に連動して２年ごとに上がります。高齢者は医者にかかる機会が多く、医療費は当然ふえます。高齢化が進む限り際限なく保険料が値上がることになる仕組みで、長寿を祝うことを許さない非人道的な制度でしょう。
20款諸収入は1853万5000円の追加で、５項雑入も同額で、生活保護費国庫負担金等精算過年度収入1787万4000円の追加が主なるものであります。 21款市債は160万円の減額で、１項市債も同額で、高能率生産団地路網整備事業（負担金）債200万円の減額、山瀬ダム公共堰堤改良事業（出資金）債40万円の追加であります。 次に、歳出について申し上げます。
また、生活保護世帯収入以下でも頑張って鹿角で生きているんだという訴えもございました。十分な配慮をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 国民健康保険ですが、社会保障ということから、国民健康保険法は「市町村は国民健康保険事業に要する費用に対し補助金を交付し、また貸付金を貸し付けることができる」となっております。このことについて伺います。
また、生活が困窮している方々には市税等の減免制度、生活保護制度について、また多重債務を抱えている方々には相談窓口等の周知に努めております。いずれにいたしましても、今後も納税者の方々の実情に合わせた対応を心がけるとともに、公正、公平な負担の実現を目指してきちんと納税している方々が不公平感を抱くことのないような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
市でも福祉事務所において生活困窮者に対する生活相談を随時行っており、生活困窮の経済的要因を解決するため各種制度の利用についてさまざまな助言等を行っておりますが、各種制度を利用してもなお生活が困窮となる方には、最後のセーフティネットとして生活保護制度による支援を行うこととなります。
生活保護受給世帯に収入があった場合の返還金の収納のいかんを問わず、単年度に一括計上するように、平成18年度に厚生労働省から指導を受けていたはずです。ひとり、生活保護関係だけの問題ではありません。うっかりでは済まされません。再発防止の策を考えているのでしょうか。 これで質問を終わります。御答弁をお願いいたします。（拍手） ○議長（藤原良範君） 市長。
生活保護基準等による最低生活費ですね、これを算出しながら、申請者の事情を十分勘案しながら、総合的に適否、そういうものを判断してございます。基準ぎりぎりのラインの方につきましては、当然、十分その事情等も考慮に入れて配慮しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
主な事業といたしましては、国の交付金事業により実施する全国瞬時警報システム・ジェイアラート設備整備事業848万4,000円、生活保護費１億8,156万1,000円、ペレット堆肥製造施設センター及び水稲種子温湯処理施設建設に対する補助金の増額、ＪＡ秋田しんせい地区活性化計画事業2,566万7,000円、11月の集中豪雨で被害を受けた岩城地域の治山事業費、豪雨災害関連治山事業1,000万円、西目中学校の
いわゆる半分ほどの日数で働いても、せいぜい生活保護基準よりちょっと上ぐらいの賃金に置かれている状況だというふうに思うんです。
生活保護費負担金といたしまして1,425万9,000円の補正をお願いいたしてございます。これは、今後における扶助費の所要額がふえることから、今回の補正をお願いするものであります。見込みといたしまして６億3,589万2,000円を予定いたしております。予算現額が６億1,688万円であります。
その場合、減免規定を適用する程度なのかどうかを、どのように分析しているのか、との質疑があり、当局から、当該年度に収入が激減した場合等の措置については、災害被害世帯を除いて、生活保護基準に該当する世帯のみ減免規定を適用する取り扱いとなっている、との答弁があったのであります。 また、滞納者の中には、払う能力があるにもかかわらず「払いたくない」との理由で払わない方もいるとの話も聞く。
同じく生活保護費に関連して、昨今の経済状況の中で、生活保護については、憲法に定められているように、最低限の生活を保障することになっているため、認定に向けての調査を初めとする事務については確実にお願いしたいとの意見が述べられております。
本市における厚生労働省が定めた優先接種者を１万8,345人と推計しておりますが、このうち生活保護世帯を含む市民税非課税世帯の人数は5,687人で、２回分の接種費用を無料に、それ以外の優先接種者１万2,658人には、市の単独事業として１回につき1,000円、２回で合計2,000円を支援するものであります。
３項生活保護費は49万2000円の追加であります。４項国民年金費は94万5000円の追加であります。 ４款衛生費は703万4000円の減額で、１項保健衛生費1591万9000円の追加は、子宮頚がん及び乳がん検診の健康診査費931万8000円、地域自殺対策緊急強化事業の「のしろ健康21」推進事業費109万1000円、それと、産科医等確保支援事業費550万円が主なるものであります。
さらに、減免の所得基準は生活保護基準の1.5倍までに拡充できないかお伺いします。入院時のみでなく、通院時にも適用できないか、また、減免の期間は治療が終わるまでとできないかお伺いしたいと思います。 次に、無料低額診療事業への取り組みについてお伺いします。
民主党は、マニフェストに、子育てとして出産の経済的負担を軽減する年額31万2000円の子ども手当を創設し、生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給するとの政策を約束しています。国民は民主党政権を望んでいるが、ある調査によれば37.9％が子ども手当に反対しているとのことです。国民は、総論賛成、各論反対というわけです。
その対象者としては、１つ、生活保護など公的扶助を受けている世帯、２つ目に、市町村民税が非課税となる障害者の世帯、３番目に、社会福祉事業施設に入所している方々だそうです。そして、支援の内容としては簡易的なチューナーを無償給付する、２つ目に、アンテナ工事など必要な場合も支援するとなっております。