481件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鹿角市議会 2018-12-11 平成30年第8回定例会(第3号12月11日)

加えて、福祉施策の面においては、ひとり親世帯を対象とする無利子の修学資金や就学支度資金の貸し付けのほか、今年度から生活保護世帯を対象とした進学支援に関する給付金も創設されましたので、子供たちが家庭の経済的事情にかかわらず将来を選択できる環境が徐々にでありますが整いつつあります。  

鹿角市議会 2018-11-30 平成30年第8回定例会(第1号11月30日)

今回の補正の主な内容は、秋田県人事委員会の勧告等を鑑み、人件費の調整と実績見込みによる事業費の調整のほか、平成29年度実績確定に伴う生活保護費などの返還金や利用者の増加等に伴う障害者自立支援給付事業や、またことし8月の大雨で被災した農業用施設の復旧工事や除雪委託料などの経費を計上しております。  続いて、6ページ、7ページをお願いします。  

男鹿市議会 2018-09-05 男鹿市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月05日−02号

いわゆる高齢化が進んで、そして所得率が低い、未婚率も高い、そして失業、生活保護受給者が全県的に多い、そして自殺率も多いと、いわゆるワーストが非常に多いと思うんです。また、介護保険料や国保税などはもう全県的にも高い方で有名になってるわけでありますけども、いわゆる、まさにこうしたことに対する市長の思いや決意は、ある意味ではこういう状況ですから当然なのかなとは思うんです。

男鹿市議会 2018-06-14 男鹿市議会 会議録 平成30年  6月 定例会-06月14日−03号

担当の方わかると思うんだけどもね、生活保護を受けて、月7万円程度だと思うんだけども、年間80万円前後ですよ。確かひとり者で。ところが、1人で80万の所得がなくてもボーダーラインの人方は年間4万5,000円だか6,000円の介護保険料引かれるんですよ。これおかしくないですか、この制度そのものの矛盾がここに凝縮されているというか。

鹿角市議会 2018-03-02 平成30年第3回定例会(第1号 3月 2日)

生活保護については、自立相談支援事業による就労や家計管理に関する相談・指導を継続し、生活困窮者の自立促進を図ってまいります。  健康づくりの推進については、本市の健康宣言として「10年後、脳卒中で亡くなる方を8割減らす」ことを掲げ、健康寿命日本一を目指す県民運動と連動した取り組みを展開することとしており、脳卒中リスクが高い方への個別指導など、重症化予防を強化しながら、その達成を目指してまいります。

男鹿市議会 2018-03-01 男鹿市議会 会議録 平成30年  3月 定例会-03月01日−02号

生活保護を受けようとしたら、市から行った文章で、息子が月1万円ぐらい支出できるっていうことがあったので、ボーダーラインなんでできないっていう現象なんですね。こういう方々が、例えばその息子が今度孫が大学に行くためにお金が支出できなくなったと。どうしたらいいかっていう相談なんですね。

鹿角市議会 2018-02-08 平成30年第2回臨時会(第1号 2月 8日)

(6)は訴えに対する市の主張でありますが、時効により消滅した市税債権は、滞納者が@生活保護受給中あるいは滞納処分の執行停止中であるもの、A居所不明であるものなど8つの事由で徴収が困難なものや滞納処分等に要する費用を下回るものに分類され、類似事件の裁判例に照らしても市の損害に当たらないとして、また時効完成後の市税を徴収したことに伴う還付加算金についても地方税法に基づき支払ったもので、租税を滞納した場合

鹿角市議会 2017-12-20 平成29年第7回定例会(第4号12月20日)

今回の改正は、65歳以上のいわゆる第1号被保険者のうち、生活保護受給者など所得の少ない第1段階の人に適用している軽減保険料率について、消費税の増税が先送りされたことにより軽減措置の拡大が見送られ、平成28年度の軽減措置を平成29年度まで延長する必要があるため、改正を行うものです。  なお、対象となる第1段階の被保険者は2,134人になりますが、返還等の手続は必要ない予定です。  

男鹿市議会 2017-12-06 男鹿市議会 会議録 平成29年 12月 定例会-12月06日−02号

男鹿市では、平成27年度までは生活保護世帯の方々、市民税非課税世帯の方は、全額無料でしたが、平成28年度から、市民税非課税世帯の方は有料となりました。非課税世帯の方の接種者は、平成27年・平成28年度でどのようになっているのか伺います。  市民税非課税世帯や準要保護世帯の市民の方々からは、ぜひ無料に戻してもらいたいとの多くの声があり、ぜひ議会で取り上げてほしいと訴えられております。  

鹿角市議会 2017-11-30 平成29年第7回定例会(第1号11月30日)

下段の13目諸費の返還金6,190万2,000円は、実績確定に伴う生活保護費などの9件の国庫負担金及び補助金の返還のほか、地域の元気臨時交付金返還金など、3交付金などを活用して実施した事業で、一部交付対象外や錯誤等があったことから返還するものです。  24、25ページをお願いします。  

能代市議会 2017-09-13 平成29年  9月 定例会-09月13日−02号

そういう点に関して、生活保護ということも出されたりするのですけれども、なかなか生活保護にはいかない人たちもおりますので、そういった人たちに対して、しっかり国に対しても働きかけながら、なるべくそのペナルティーについてはなくすような方向でお願いするべきではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(武田正廣君) 市長。

鹿角市議会 2017-09-12 平成29年第6回定例会(第3号 9月12日)

なお、生活保護受給世帯の方につきましては、当該制度の趣旨からも確実に裁定請求を行っていただく必要があり、年金加入状況の把握や申請の勧奨に努め、請求漏れがないよう努めているほか、ひとり暮らしの高齢者に対しましては、裁定請求や年金相談の際にケースワーカーが同行するなどし、実情に応じたサポートを行っているところであります。 ○議長(宮野和秀君) 兎澤祐一君。

鹿角市議会 2017-09-11 平成29年第6回定例会(第2号 9月11日)

孤立や諦めを生み、ますます貧困から脱却できなくなるという悪循環になっていて、20歳から50歳までの未婚の無職者で家族以外とのつながりがほとんどない人が162万人に上り、そのうち4人に1人が生活保護の受給を希望しているとされます。

由利本荘市議会 2017-08-31 由利本荘市議会 会議録 平成29年  9月 定例会-08月31日−03号

さらに、国民健康保険の都道府県単位の運営も始まり、障害者福祉の報酬改定も実施され、生活保護費の見直し議論も進められています。社会保障をめぐる大事な改定が幾つもある年に、削減ありきという枠をあらかじめ設定することは、余りにも乱暴過ぎるのではないでしょうか。  財務省は、報酬改定などが重なる来年度を社会保障費の一層の削減に向けた転機にしようと圧力を強めています。

仙北市議会 2017-08-28 平成29年  9月 定例会-08月28日−02号

◆14番(伊藤邦彦君) 細かいのお話を幾つもするんですが、例えば巷でよく私どもに話が出るのは、生活保護世帯、この方々は一部で報じられてるように国民年金よりも高いお金をもらって、しかもいろんな制度が無料の、無償化されてる制度があるということで、はるかに国民年金の方よりも楽な生活をしているというような、いい車に乗ってるとかそうしたこともお話を聞くことがあるんですが、そうした何ていうのかな審査、これは市と

男鹿市議会 2017-06-15 男鹿市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月15日−03号

就学援助制度は、義務教育は無償とした関係法に基づいて、給食費、医療費、修学旅行費等を生活保護基準に該当する要保護者と、それ以外の基準で認定する準要保護者が対象になっております。男鹿市では、要保護者に支給されている各項目を準要保護者にも支給されているのか、支給されていない項目があれば何か、要保護者にあわせて支給すべきと考えますが、県の教育委員会でも準要保護者への支給を考えております。  

男鹿市議会 2017-06-14 男鹿市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月14日−02号

就学支援は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市町村が支給し、国がその2分の1を補助する制度です。しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給されるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を「小学校入学前を含まない児童、又は生徒の保護者」としていたため、その費用は入学後の支給となっていました。

由利本荘市議会 2017-06-14 由利本荘市議会 会議録 平成29年  6月 定例会-06月14日−05号

3項生活保護費では、事務費及び生活保護費の減額、4項災害救助費では、被災者見舞金支給費の減額であります。  4款衛生費では、1項保健衛生費において、母子保健事業費、感染症等予防対策費、斎場管理費及び空き家対策費の減額が主なものであります。  2項清掃費では、不法投棄対策費、本荘清掃センター管理費及び最終処分場管理費の減額が主なものであります。