仙北市議会 2021-03-03 03月03日-02号
だから、本当にもう10年でこうなるのかなというような、恐ろしいような気がしましたけれども、例えば私はもう年いってしまったけれども、これから生きる子どもたちにこの状態というものをやっぱりちゃんと教えていく必要が、まず一番先にあるんじゃないかなというふうに思います。
だから、本当にもう10年でこうなるのかなというような、恐ろしいような気がしましたけれども、例えば私はもう年いってしまったけれども、これから生きる子どもたちにこの状態というものをやっぱりちゃんと教えていく必要が、まず一番先にあるんじゃないかなというふうに思います。
、2番ですが、医療関係者と御相談をしてというような御答弁だったと思いますけれども、高知市では573人のうち9人が治療が必要とされており、船橋市では447人のうち31人の精密検査が必要だったということで、これは即治療が必要なのか船橋市においては分かりませんが、いずれにおいてもこの9人なり31人の中の数人がその機械の検査がなければ弱視として、もしくは何も知らないままに本当に大きな人生の過失を負いながら生きていくことになるというようなことを
多様な性を尊重するという自治体のメッセージにもなる、このパートナーシップ制度の創設は、当事者が生きづらさを解消する第一歩となります。性的少数者の方々が安心して生活できる社会の実現に向けて、制度の導入を機に社会的理解の促進へとつながることを望みます。
たくましい心と体の育成は、体力や健康維持のほか、意欲や気力といった精神面の充実に大きく関わり、「生きる力」を支える重要な要素であります。 児童・生徒が切磋琢磨し、共に高め合う学級、学校づくりに努め、望ましい人間関係の醸成や自ら考え、適切に判断し、行動しようとする力、いわゆる自己指導能力の育成を目指してまいります。
今、私たちが生きている地球は経済的な豊かさの追求の裏で犠牲にされてきたものがあります。それは環境であります。これまで私たちは人口を増やし活動の範囲を広げ、地球環境に負荷をかけてきました。CO2の大気中の濃度は急激に増加し、加速した地球温暖化は猛暑や豪雨の増加、海水面の上昇などの形で、人間のみならず自然、生物にもダメージを与えています。
今20代から40代くらいまでの子育ての最盛期の人たちがこれまで経験したことのないような変化や環境に直面しながら、この後の20年、今市のほうでも想定しております人口問題研究所でも想定している2040年に向けて、その中で生きていくことになるんだなと思います。 そういう状況の中で、まず1つ目の質問をさせていただきます。
介護予防事業については、高齢者の地域コミュニティーへの参加を促していくため、地域生き活きサロンの開催要件を緩和し、新たにミニサロンの開設を促進することにより、高齢者が住み慣れた地域で元気に生き生きと暮らすことができるよう支援してまいります。
このマイナンバーは、実は例えばスーパーシティ法、今年、このコロナの中にあっという間に法案が可決してしまいましたが、そういうのとか、それからSociety5.0という聞いたこともないような社会が今来るというか目指しているんですが、私が何十年も生きてきた知見とか経験が全く通用しないようなそういう情報社会って、それよりもさらに進んだ社会を今国は目指している。
新しい視点だったお話としては、これ大変恐縮ですけども、国のコロナ対策助成金とかが欠損部分を埋めるという考え方も、もちろんこれ重要だけれども、その欠損部分を埋めて仕事ができるという状況にいかなければ生きた金にならないでしょうっていう話、これは私としては、あっその考え方があるというふうに思いました。大変何というか生意気な話をして恐縮であります。
道徳を学ぶことは小中学校の授業だけではなく、人間として生きている限り考え続けなければならないんじゃないかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 新聞やテレビでは、毎日多くの事件が報道されています。虐待や育児放棄など実の親が子供を、また、逆に子供が親に暴力を振るうなど頻繁に目にします。思わず、なぜと思いますが、心のうちまでは分かりません。
やっぱりしっかりとした仲立ちをする、その情報を出す組織を持たなければ、空き家も生きた財産にならないというふうに難しさを感じています。しかし、これがやっぱりコロナですので、この状況をピンチをチャンスに変えるという先ほどからの御答弁を考えると、今だからこそやらなければいけないことがあるんだという思いで、再度地方創生総合戦略室の皆さんと新たな一手を生み出すということを考えていきたいと。
ぜひ、そういった生きた情報を、巡回する相談ではなくて、相談会開いていただきたい、そういう事業計画ありますか。 ○議長(三浦秀雄君) 池田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(池田克子君) ただいまの再質問にお答えいたします。
○13番(浅石昌敏君) 次に、地域生き活きサロンについてお尋ねします。 高齢化率の高まりとともに独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も増加傾向にあります。定期的に外出機会をつくり、人と会って楽しい時間を過ごすことで高齢者が地域の中で関わりを持ちながら生き生きと暮らすことができます。
将来の世代が豊かに生きていける社会を実現するため、市民一人一人が環境問題を意識し、日常生活の中で二酸化炭素削減に資する取組などについて啓発に努めていくとともに、御提案のありました「二酸化炭素排出実質ゼロの表明」については、先進自治体の事例等を研究し、検討してまいります。 御質問の第3点は、結婚新生活支援事業についてであります。
基本戦略5、未来に羽ばたく人材を育てるでは、子供から青少年までの生きる力の育成や地域の特色ある教育活動の実施、自ら学び行動する社会人への支援に取り組み、目標指標には将来の夢や目標を持っている児童の割合を設定いたします。
ですけども、文書でですね、あなた何とか月3,000円ではちょっと無理だと、簡単に減っていかないと滞納する金が、何とか1万円にしてくれと言われても、その人の仕事の働きなり収入が限られたり、または途中で収入が止まったりする場合は、やっぱり生活を、最低生活を日本国憲法で保障された、した上で、そういうふうな処分を受けるというふうなことになっているはずですから、日本国民は全てやっぱり納税義務はあるんですが、と同時に生きる
ですから、やっぱりじゃあ自前で生きていく方法っていうのは、やっぱり仙北市が練り上げなければならない。今、何か、これからの採用ですから分かりませんけども、ドラフトにそういう資格者がかかって配置できるかもしれないけども、やっぱり市の職員で30代、40代、50代って3人、非常に心強いですけども、じゃあその方々が外部委託したときに、きっちり管理監督ができる体制なのかと。
昨年6月の一般質問から引き続き、私が掲げる「自分らしく生きる働き方改革」という政策に基づいて教職員の多忙化問題について取り上げます。このたびの新型コロナウイルスの影響は、教育現場に著しい混乱を来していたことでしょう。
交通の本質は人との交流で生きていくための基本的な人権です。交通権を保障した交通政策を展開していくべきではないでしょうか。 2つ目、住民福祉の増進のための地方行政デジタル化について。地方自治体は、これまで個人情報保護条例を設けて、オンライン結合を原則禁止するなど、国の個人情報保護法よりも厳しい独自の規則を行い、住民の権利、プライバシーを守ってきました。
そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、80代の親が50代の中高年の引きこもりの子どもを養う8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、虐待、孤独死など新たな課題が表面化してきています。