由利本荘市議会 2006-12-07 12月07日-02号
先の9月20日に市民環境部生活環境課から示された資料によりますと、一般廃棄物の処理につきましては、市が直接行う場合は条例化するとしていますが、許可業者が行う場合は昭和46年の厚生省の通知により条例化ができなくなったとあります。本市は直接収集運搬を行わず、委託または許可制で実施しているわけであります。
先の9月20日に市民環境部生活環境課から示された資料によりますと、一般廃棄物の処理につきましては、市が直接行う場合は条例化するとしていますが、許可業者が行う場合は昭和46年の厚生省の通知により条例化ができなくなったとあります。本市は直接収集運搬を行わず、委託または許可制で実施しているわけであります。
合併前の協議の中で、前市長、前町長は、「二ツ井町庁舎に勤める現職員数およそ100名をこのまま維持、確保していたい」ということをもって、環境部を二ツ井町庁舎にという経緯がございました。前市長の二ツ井に対する配慮、気配りは事務の効率については触れておりません。今のままの執行体制で、職員一人一人の能力と意欲を引き出した効率的な業務を遂行できているのかどうかという本題に私は行き着いたのでございます。
次に、4の市民環境部関係についてお伺いをいたします。 石脇海岸地区町内は、石脇の人口1万1,500人のうち2分の1を占める住宅密集地であります。この地区には今までサイレン吹鳴装置がなく、地区住民は地震や津波などの災害時の対応に不安を抱いております。
佐々木永吉 企画調整部長 猿田正好 福祉保健部長 豊島一郎 行政改革推進 建設部長 佐々木孝一 佐々木 均 本部事務局長 監査委員事務局長 佐々木泰輔 農業委員会事務局長 上山正義 消防長 福岡憲一 市民環境部政策監
また、市民への対策といたしましては、健康被害に関する相談、一般住宅でのアスベスト使用状況や解体に伴う建築物対策、アスベスト廃棄物の処理に係る廃棄物対策などが挙げられますが、健康相談及び廃棄物対策に関しては、秋田県由利地域振興局の福祉環境部が、また、建築物に関しては同じく建設部が相談窓口となっており、市といたしましてもそれぞれの担当部署が県と緊密な連携を図りながら、市民の不安解消に努めてまいりたいと考
その後、具体的な組織機構の協議に入り教育委員会、農業委員会のほかに市長部局の環境部を二ツ井町役場に置くなど本庁方式から分庁方式へ変更し、総合窓口機能を有する支所から総合支所へと変更された協定内容を出されました。合併は部分的にとらえるとか、一方の考えのみで進めるべきではありませんし、二市町の住民が手を携えて生き残りを図るために大切なことがあります。
それは二ツ井町は環境のまちづくりを推進してきたことから二ツ井への環境部の設置を求めたということでありますが、これに対し能代市は、旧能代産廃を抱えていることから能代への環境部の設置を求めなかったのでしょうか。また、農業委員会についても、農業は能代市の基幹産業であることから能代への設置を求めて協議しなかったのでしょうか、お伺いをいたします。
鳥海総合支所長 佐藤善昭 収入役室長 小松茂樹 消防長 福岡憲一 選挙管理委員会事務局長 齋藤 悟 監査委員事務局長 佐々木泰輔 農業委員会事務局長 上山正義 教育次長 中村晴二 ガス水道局次長 工藤秋雄 総務部政策監 高橋 勉 市民環境部政策監
鳥海総合支所長 佐藤善昭 収入役室長 小松茂樹 消防長 福岡憲一 選挙管理委員会事務局長 齋藤 悟 監査委員事務局長 佐々木泰輔 農業委員会事務局長 上山正義 教育次長 中村晴二 ガス水道局次長 工藤秋雄 総務部政策監 高橋 勉 市民環境部政策監
鳥海総合支所長 佐藤善昭 収入役室長 小松茂樹 消防長 福岡憲一 選挙管理委員会事務局長 齋藤 悟 監査委員事務局長 佐々木泰輔 農業委員会事務局長 上山正義 教育次長 中村晴二 ガス水道局次長 工藤秋雄 総務部政策監 高橋 勉 市民環境部政策監
畠山基保 西目総合支所長 鷹嶋恵一 鳥海総合支所長 佐藤善昭 収入役室長 小松茂樹 消防長 福岡憲一 選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長 佐々木泰輔 齋藤 悟 農業委員会事務局長 教育次長 中村晴二 上山正義 ガス水道局次長 工藤秋雄 総務部政策監 高橋 勉 市民環境部政策監
鳥海総合支所長 佐藤善昭 収入役室長 小松茂樹 消防長 福岡憲一 選挙管理委員会事務局長 齋藤 悟 監査委員事務局長 佐々木泰輔 農業委員会事務局長 上山正義 教育次長 中村晴二 ガス水道局次長 工藤秋雄 総務部政策監 高橋 勉 市民環境部政策監
鳥海総合支所長 佐藤善昭 収入役室長 小松茂樹 消防長 福岡憲一 選挙管理委員会事務局長 齋藤 悟 監査委員事務局長 佐々木泰輔 農業委員会事務局長 上山正義 教育次長 中村晴二 ガス水道局次長 工藤秋雄 総務部政策監 高橋 勉 市民環境部政策監
これは山本振興局福祉環境部の主催でございまして、県のバリアフリー社会形成条例というのがあるのですけれども、これに基づいたその十七年度どういう事業展開したらいいかということで郡市の障害者の団体でありますとか、あるいは家族団体、それから支援者団体等に呼びかけがありまして私も出席させていただきました。
このうち自治体では大館市が平成十二年八月、秋田県が平成十三年三月、秋田市環境部が平成十六年三月に認証を取得しております。ISO一四〇〇一については、自治体規模にもよりますが、認証と次の更新までおおむね五百万円を超える経費が必要であると言われており、システムを運用するためには費用や人的、時間的負担が多いと言われております。
さて、能代市においてはドメスティック・バイオレンス、つまりDVの相談はどこの窓口で受けても母子自立支援員を通して身体的暴力は能代警察署へ、緊急性がない相談は山本地域振興局あるいは女性相談員の駐在する北秋田地域振興局の福祉環境部へ、一時保護を含め緊急を要する相談は秋田県女性相談所へ連絡する体系になっています。
また、秋田市の環境部と向浜事業所が年度内取得を目指しております。ISO一四〇〇一を認証取得するためには環境マネジメントシステム審査登録機関により予備審査、本審査等を経て認証され、認証後は一年ごとの継続審査、三年後には登録更新審査を受ける必要があり、自治体規模にもよりますが認証を受け次の更新を受けるまでおおむね五百万円を超える経費が必要と言われています。
総務部は、名称変更はございませんが、現行の生活環境部から市民課を編入することとしております。なお、課の編入の理由等につきましては、次ページ以降の課等の改正理由の欄で御説明をいたします。企画調整室は、名称を企画部と改め、総合計画及び行政改革の推進と総合的な地域振興や情報発進を進めるため機能を強化、充実させたいと考えております。
●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 工藤 靖君 生活環境部長 布川隆治君 福祉保健部長 鈴木一真君 産業部長 越前悠二君 建設部長 宇野清一君 企画調整室長 藤田則夫君 生活環境部次長
●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 工藤 靖君 生活環境部長 布川隆治君 福祉保健部長 鈴木一真君 産業部長 越前悠二君 建設部長 宇野清一君 企画調整室長 藤田則夫君 生活環境部次長