能代市議会 2010-09-15 09月15日－04号
◆13番（畠貞一郎君） その窓口の一本化は、例えば隣が学校でそこでアメシロが発生したので苦情を出したとして、環境部に行ったらそこは学校教育課だなんて言われても困る部分あるでしょうから、できるだけその辺の一本化はしていただきたいなというふうに思います。 それでは、次に、能代宇宙イベントについて御質問申し上げます。
◆13番（畠貞一郎君） その窓口の一本化は、例えば隣が学校でそこでアメシロが発生したので苦情を出したとして、環境部に行ったらそこは学校教育課だなんて言われても困る部分あるでしょうから、できるだけその辺の一本化はしていただきたいなというふうに思います。 それでは、次に、能代宇宙イベントについて御質問申し上げます。
合併処理浄化槽のＰＦＩ事業については、下水道課で担当しておりますが、重要な維持管理業務は環境部もかかわる問題だと思います。何ゆえ部署をまたいだ議論をしないのか、お伺いいたします。 また、浄化槽の維持管理業者は現在３者であります。能代清掃センター、能代広域清掃、これらは旧能代市であります。鷹阿二清掃興業（旧二ツ井町に限る）となっていて、営業区域割りがなされています。
能代との合併の際には、住民からの強い要望で二ツ井町庁舎として残され、当時の環境部、教育委員会、農業委員会が入り、ほぼ合併前と同数の職員が勤務しておりました。しかし、３年後には環境部が本庁に戻り、住民は今後どうなるのだろうかと一抹の不安を抱いたものでした。
主な改正内容は、市長部局において現行の７部制から、市民環境部と福祉保健部を統合し市民福祉部に、行政改革推進本部が総務部に編入し、課等においては整理統合され６部制になるもので、関係条例の一部を改正し、平成22年度から施行しようとするものであります。
組織・機構に関しましては、これまで環境部と産業振興部を統合するなどの見直しにより、組織を大くくり化し、柔軟に業務を執行できる体制としてまいりました。また、能代マネジメントシステムにおいては、少ないコストと短い時間で市民サービスを提供するため、むだ・むら・無理をなくす業務改善活動を続けており、これらの取り組みは一定の効果を上げているものと考えております。
審査の過程において、庁舎営繕費に関し、機構改革に伴う執務室の変更点について触れられ、当局から、環境部が旧国体室に、子育て支援課が環境衛生課能代分室に移動し、福祉課が現在の子育て支援課の場所も含めて使用することとしている。今回の補正では、それらの移動に伴う電気設備、壁撤去等の修繕料を計上している。この変更の周知については、市の広報等により行うこととしている、との答弁があったのであります。
審査の過程において、環境部と産業振興部を統合することにより、どのような効率化が図られるのか、また、経済的影響で数値で表せるものがあるか、との質疑があり、当局から、環境産業部が本庁舎に配置されることにより、決裁等のために二ツ井、能代間の往復移動がなくなり、政策的決定が早くなる。経済的影響は調べていないが、二ツ井地域での飲食、買い物などが若干減少すると考えられる、との答弁があったのであります。
それから県の職員として地域振興局福祉環境部の次長、それから経営的に財政的なものも考慮しますので、大釜税理士事務所の職員、それから仙北市の広域市町村圏介護保険事務所の主幹、そして地元社会福祉協議会の理事の方１名、合わせまして７名の方で審査したところでございます。 それから、その審査項目でございますけれども、大きく分けまして４項目にわたってございます。
ただ、今お話がありましたとおり、これから先の話でありますけれども、では二ツ井にそういう環境部が今まであった機能がなくていいかというと、町全体で考えましてもやはり必要なことも当然あります。ですから、そういう機能をどう生かしていくか。
この対応として、職員１人の事務処理量は限られていることから、組織面での効率化を図るため、19年度では上下水道部と建設部を統合して都市整備部とし、この後、環境部と産業振興部の統合を予定しているほか、管理職部門を少なくし、実務に従事する職員の確保を進めるなど、職員研修の充実や行革の一環である５Ｓ活動としての事務の点検等も含め、少ない職員数でも適切に事務が遂行できるよう努めたい、との答弁があったのであります
どちらの方にも、例えば自治会の代表だとか、婦人会の代表だとかという委員がどちらの組織からも出ておりますので、それらを１団体の中から選んでもらうとかというふうなことだとか、それから市の行革の中で審議会、環境審とか減量審の審議会の見直し事項がございまして、環境部としては審議会を一本にしたいというふうなことで、市民の意見は十分に聞いてまいりますけれども、同じ組織から別々な審議会でお話しするのではなくて、組織
また、昨年６月に鹿角地域住民が地元で安定した医療サービスを受けられるよう、地域医療環境の充実に関する事項について協議を行うことを目的として、大館福祉環境部、鹿角市鹿角郡医師会、鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会などをメンバーとする鹿角地域医療環境整備懇談会を設立しておりますが、これまでに２回懇談会を開催しております。
また、さきに議会に示されていた５部１局体制の素案が６部１局体制に変更された経緯と、今後の対応について触れられ、当局から、当初、環境部と産業振興部の統合も想定したが、環境部としての施策推進のあり方や二ツ井町庁舎の職員数の確保、合併時の協議内容や地域協議会での議論のほか地元の不安解消なども踏まえ、総合的に検討した結果、もう１年は二ツ井町庁舎に環境部を残しその後に統合することにしたものである、との答弁がありましたが
これが最終案でないにしろ、合併協議に基づき新設した環境部を産業振興部と統合する組織体制を提案してくるに当たり、車のガソリン代等かかる経費の負担増の説明には、逼迫している市の財政状況を考慮し、効率的な事務遂行のために合併協議を踏まえ、二ツ井庁舎に環境部を配置した経緯には、かなり腹をくくったのだなと思っておりました。
また、衛生費に関し、18年度に新設された環境部の主な取り組みについて触れられ、当局から、旧二ツ井町で取り組んでいたゼオライトと木炭を混ぜた水質浄化濾剤について継続して研究しているが、19年度に策定するバイオマスタウン構想に盛り込むことで、国の支援対象になるよう検討を進めている。
初めに、新市建設計画と総合計画についてのうち、環境部設置と環境政策重視の位置づけは、についてでありますが、新市建設計画は合併後10年間の新しいまちづくりの基本方針、まちづくりの方向性を示したものであり、その後の状況の変化等は別といたしまして、できるだけ尊重しなければならないものと受けとめております。
自然環境の問題は環境部です。全体の計画はじゃ企画市民部です、とおっしゃいますと、今これから全体計画をしていこうとしたときに、じゃどこが窓口なのかよくわからない。そうなった場合に、やはり大きな政策課題だとしたら、一つのそういう専門の部会か何か必要になっていくのかなというふうに思うのですね。森林計画は国・県で多分５年ごとに出している。
大野氏は、資料の履歴書にもございますように、昭和５０年４月に秋田県職員として採用され、以後、農林事務所、商工労働部工業振興課、生活環境部環境衛生課、人事委員会、企画振興部市町村課などを経て、現在、健康福祉部福祉政策課主幹を務められております。
昨日、針金議員の質問にもお答えいたしましたけれども、合併協議での「本庁機能の一部を二ツ井町役場に置く」の協定に従い、現在の二ツ井町庁舎には環境部、教育委員会、農業委員会が置かれております。これは二ツ井地域住民の合併に伴う不安の解消や施設の有効活用などのほか、旧二ツ井町における環境施策など特色ある行政運営を推進するため配慮されたものでありますが、新市の一体感の醸成には有効であると考えております。
合併協議での「本庁機能の一部を二ツ井町役場に置く」の協定に従い、現在の二ツ井町庁舎には環境部、教育委員会、農業委員会が置かれております。これは二ツ井地域住民の合併に伴う不安の解消や施設の有効活用などのほか、旧二ツ井町における環境施策など、特色ある行政運営を推進するため配置されたものでありますが、新市の一体感の醸成には有効であると考えております。