能代市議会 2015-03-10 03月10日－03号
１月28日に、私も、能代産業廃棄物処理センター環境保全対策部会、これは大学の教授たちによる部会なのですけれども、開催されるということを県環境部からその通知をいただいておりました。通知といっても部会への正式な公の出席依頼ではなくて、非常に簡単な知らせ書き程度のいわゆる連絡事項であります。ですから、この部会には任意で傍聴参加することになります。もちろん任意ですから発言権もありません。
１月28日に、私も、能代産業廃棄物処理センター環境保全対策部会、これは大学の教授たちによる部会なのですけれども、開催されるということを県環境部からその通知をいただいておりました。通知といっても部会への正式な公の出席依頼ではなくて、非常に簡単な知らせ書き程度のいわゆる連絡事項であります。ですから、この部会には任意で傍聴参加することになります。もちろん任意ですから発言権もありません。
次に、二ツ井町庁舎は今後どのような体制にするのかについてでありますが、合併協議において、地域に根ざした行政運営と住民サービスの維持向上を図ることができるよう本庁機能の一部を二ツ井町庁舎に置くこととし、二ツ井地域局のほか、環境部、農業委員会及び教育委員会が配置されました。その後、組織機構の見直しにより環境部が廃止され、現在は二ツ井地域局、農業委員会及び教育委員会が配置されております。
これまでも時代の要請に合わせたり、人員削減や庁舎機能の変更に合わせたりして、環境部を環境産業部に変更したりして部課の統廃合をしてきましたが、重要性を増しているエネルギー分野と少子化対策については、しっかりとした人員配置が必要と考えますが、現在の部課体制でこれらの課題に対応できるのかどうか市長のお考えをお聞かせください。 次に、市のバイオマスやＣＬＴの取り組みについてお尋ねをいたします。
ここの二ツ井町庁舎、この２階以上については分庁機能として、今は教育委員会が中心にあるわけでありますが、合併当時はここには環境部というものが確かあったかと思います。そういった機能があったわけでありますが、要は地域局の１階部分がこの自治区の執務をするフロアということになったわけであります。
また、６月から実施している山本地域振興局福祉環境部庁舎前での調査結果においても、0.04～0.05マイクロシーベルト毎時で推移いたしております。このことから、これまで当地域では福島原発事故による放射能汚染の影響はほとんどないものと思われ、安心できる環境にあると考えております。
県が６月から、山本地域振興局福祉環境部前で調査しております空間放射線量の数値によりますと、0.05マイクロシーベルト毎時以下で推移しており、秋田県の通常レベルである0.022から0.086マイクロシーベルト毎時の範囲内であることから、現時点で福島第一原発事故による影響はないものと考えております。
◆13番（畠貞一郎君） その窓口の一本化は、例えば隣が学校でそこでアメシロが発生したので苦情を出したとして、環境部に行ったらそこは学校教育課だなんて言われても困る部分あるでしょうから、できるだけその辺の一本化はしていただきたいなというふうに思います。 それでは、次に、能代宇宙イベントについて御質問申し上げます。
合併処理浄化槽のＰＦＩ事業については、下水道課で担当しておりますが、重要な維持管理業務は環境部もかかわる問題だと思います。何ゆえ部署をまたいだ議論をしないのか、お伺いいたします。 また、浄化槽の維持管理業者は現在３者であります。能代清掃センター、能代広域清掃、これらは旧能代市であります。鷹阿二清掃興業（旧二ツ井町に限る）となっていて、営業区域割りがなされています。
能代との合併の際には、住民からの強い要望で二ツ井町庁舎として残され、当時の環境部、教育委員会、農業委員会が入り、ほぼ合併前と同数の職員が勤務しておりました。しかし、３年後には環境部が本庁に戻り、住民は今後どうなるのだろうかと一抹の不安を抱いたものでした。
組織・機構に関しましては、これまで環境部と産業振興部を統合するなどの見直しにより、組織を大くくり化し、柔軟に業務を執行できる体制としてまいりました。また、能代マネジメントシステムにおいては、少ないコストと短い時間で市民サービスを提供するため、むだ・むら・無理をなくす業務改善活動を続けており、これらの取り組みは一定の効果を上げているものと考えております。
審査の過程において、庁舎営繕費に関し、機構改革に伴う執務室の変更点について触れられ、当局から、環境部が旧国体室に、子育て支援課が環境衛生課能代分室に移動し、福祉課が現在の子育て支援課の場所も含めて使用することとしている。今回の補正では、それらの移動に伴う電気設備、壁撤去等の修繕料を計上している。この変更の周知については、市の広報等により行うこととしている、との答弁があったのであります。
審査の過程において、環境部と産業振興部を統合することにより、どのような効率化が図られるのか、また、経済的影響で数値で表せるものがあるか、との質疑があり、当局から、環境産業部が本庁舎に配置されることにより、決裁等のために二ツ井、能代間の往復移動がなくなり、政策的決定が早くなる。経済的影響は調べていないが、二ツ井地域での飲食、買い物などが若干減少すると考えられる、との答弁があったのであります。
ただ、今お話がありましたとおり、これから先の話でありますけれども、では二ツ井にそういう環境部が今まであった機能がなくていいかというと、町全体で考えましてもやはり必要なことも当然あります。ですから、そういう機能をどう生かしていくか。
この対応として、職員１人の事務処理量は限られていることから、組織面での効率化を図るため、19年度では上下水道部と建設部を統合して都市整備部とし、この後、環境部と産業振興部の統合を予定しているほか、管理職部門を少なくし、実務に従事する職員の確保を進めるなど、職員研修の充実や行革の一環である５Ｓ活動としての事務の点検等も含め、少ない職員数でも適切に事務が遂行できるよう努めたい、との答弁があったのであります
どちらの方にも、例えば自治会の代表だとか、婦人会の代表だとかという委員がどちらの組織からも出ておりますので、それらを１団体の中から選んでもらうとかというふうなことだとか、それから市の行革の中で審議会、環境審とか減量審の審議会の見直し事項がございまして、環境部としては審議会を一本にしたいというふうなことで、市民の意見は十分に聞いてまいりますけれども、同じ組織から別々な審議会でお話しするのではなくて、組織
また、さきに議会に示されていた５部１局体制の素案が６部１局体制に変更された経緯と、今後の対応について触れられ、当局から、当初、環境部と産業振興部の統合も想定したが、環境部としての施策推進のあり方や二ツ井町庁舎の職員数の確保、合併時の協議内容や地域協議会での議論のほか地元の不安解消なども踏まえ、総合的に検討した結果、もう１年は二ツ井町庁舎に環境部を残しその後に統合することにしたものである、との答弁がありましたが
これが最終案でないにしろ、合併協議に基づき新設した環境部を産業振興部と統合する組織体制を提案してくるに当たり、車のガソリン代等かかる経費の負担増の説明には、逼迫している市の財政状況を考慮し、効率的な事務遂行のために合併協議を踏まえ、二ツ井庁舎に環境部を配置した経緯には、かなり腹をくくったのだなと思っておりました。
また、衛生費に関し、18年度に新設された環境部の主な取り組みについて触れられ、当局から、旧二ツ井町で取り組んでいたゼオライトと木炭を混ぜた水質浄化濾剤について継続して研究しているが、19年度に策定するバイオマスタウン構想に盛り込むことで、国の支援対象になるよう検討を進めている。
初めに、新市建設計画と総合計画についてのうち、環境部設置と環境政策重視の位置づけは、についてでありますが、新市建設計画は合併後10年間の新しいまちづくりの基本方針、まちづくりの方向性を示したものであり、その後の状況の変化等は別といたしまして、できるだけ尊重しなければならないものと受けとめております。
自然環境の問題は環境部です。全体の計画はじゃ企画市民部です、とおっしゃいますと、今これから全体計画をしていこうとしたときに、じゃどこが窓口なのかよくわからない。そうなった場合に、やはり大きな政策課題だとしたら、一つのそういう専門の部会か何か必要になっていくのかなというふうに思うのですね。森林計画は国・県で多分５年ごとに出している。