仙北市議会 2011-09-12 09月12日－02号
ただ、国に任せていればよいということでは決してなくて、仙北市は女性の社会進出を支えながら、共働きや核家族化が進む中で、子育てを支援する環境づくりを推進するために、平成22年３月に作成した次世代育成支援行動計画、後期計画に基づいて国・県から助成をいただいて、多くのメニューを展開しています。
ただ、国に任せていればよいということでは決してなくて、仙北市は女性の社会進出を支えながら、共働きや核家族化が進む中で、子育てを支援する環境づくりを推進するために、平成22年３月に作成した次世代育成支援行動計画、後期計画に基づいて国・県から助成をいただいて、多くのメニューを展開しています。
ただし、リサイクルポートの指定や循環資源取扱支援施設の整備など、能代港を取り巻く環境は変化いたしております。 昨年８月に、１県１港程度という国の基準により、43港の重点港湾の選定が公表され、秋田県においては秋田港が指定されました。
市では、本年度から２カ年、高齢者が多い阿仁地域を対象に高齢者世帯安心安全ネットワーク事業に取り組む方針を出し、市職員が高齢者宅を訪問して集落の状態や生活環境を把握、行政と自治会、福祉団体などによる支援ネットワークの構築を目指すとしておりますが、現在の進捗状況をお知らせください。
副市長 伊藤正孝 教育長 杉本俊比古 監査委員 湊 忠雄 総務企画部長 佐藤誠一 市民福祉部長 加藤謙一 産業建設部長 三浦源蔵 企業局長 佐藤 稔 総務企画課長 小玉一克 船川港記念事業推進室長 大坂谷栄樹 財政課長 田原剛美 税務課長 杉本 光 生活環境課長
この基本的に企業が進出してこない原因をどうとらえればいいのか、このような環境面も非常にいいところであるはずなのに、そして若者の流出をどうして防止すると、こうなればやはり受け皿となる企業がどうしても必要になってくるのではないのかなと思いますので、この点についてもお答えを願いたいと思います。
市民福祉部の生活環境課は、環境防災課の環境美化班を統合。環境防災課の交通安全・防災関係業務を統合。総務企画課へ危機管理部門、消防・防災を移管。下水道課へ合併処理浄化槽設備整備補助金業務を移管。 産業建設部、下水道課は環境防災課より合併処理浄化槽設備整備補助金業務を統合。 教育委員会、生涯学習課はスポーツ振興課業務を統合。以上の変更がありました。 そこで三つほどご質問いたします。
やはり環境の変化に制度が対応しきれていないんじゃないかなと思うんです。介護制度施行時にはですね、いつでも、誰でも、どこでも、その人が必要とするサービスを必要とするときに受けられるという理念があったわけですね。今やはり環境の変化によって、遠く及ばないというのが現実ではないかなと、こう思っております。
また、重点施策として、定住自立圏構想の推進による地域の元気回復を初めとして公共施設の耐震診断など防災対策の推進や、学校建設や耐震補強など教育環境の整備充実、由利橋の架け替え工事、水林球場の改修など、市民にとって関心度の高い、そして重要な事業施策が数多く計画されております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） ２０番 松谷福三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 佐々木 充 総務部長 平川賢悦 企画部長 三杉祐造 市民福祉部長 小野正博 環境産業部長
まず、14款２項６目教育費国庫補助金のうちの２つ目、３つ目になりますが、安全・安心な学校づくり交付金、4,341万7,000円の減額それから学校施設環境改善交付金3,364万9,000円の増額となっておりますが、これにつきましては補助金の名称変更に伴いまして組み替えるものでございます。 次に、４ページお願いいたします。中ほどになりますが、18款１項２目介護保険特別会計繰入金でございます。
また、中学校３年生の理科では、エネルギーや環境問題の単元で、火力発電などとともに原子力発電の必要性や課題について学習しております。さらに社会科では、原子力が悲惨な戦争に使用されたことや原子力の必要性、環境問題等について学習する中で放射線についての知識を身につけております。
副市長 伊藤正孝 教育長 杉本俊比古 監査委員 湊 忠雄 総務企画部長 佐藤誠一 市民福祉部長 加藤謙一 産業建設部長 三浦源蔵 企業局長 佐藤 稔 総務企画課長 小玉一克 船川港記念事業推進室長 大坂谷栄樹 財政課長 田原剛美 税務課長 杉本 光 生活環境課長
また、原発事故の影響が長引く福島県については、夏休み期間中、子どもたちにのびのびした環境を提供しようとの県の受け入れ対策により、市内でも8月末までに292人を受け入れましたが、被災者の方からは感謝のお言葉をちょうだいしております。
内容は、湯沢西地区の防災で地域を守る活動発表と田沢湖水害紙芝居、また宮城県女川地区住民代表の体験談、そして、岩手大学農学部共生環境課程准教授の「地域とともに創る災害に強いまちづくりを目指して」の講演などでした。 今後、地域の皆さんにはますます自主防災力を高めていただき、きめ細やかな防災体制を一体となって実現できればと考えています。 福祉保健部です。
これは、環境パトロール車の車検に要する経費８万1,000円を追加するものであります。 以上、御報告申し上げました一般会計補正予算につきましては、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で審査の報告を終わります。 ○議長（渡部功君） 次に、産業経済常任委員長の報告を求めます。12番佐藤勇君。
説明のため参与として出席を求めた者は、門脇市長、石山副市長、熊谷教育長、高橋市民生活部長、羽川市民生活部次長兼市民課長、大石田沢湖地域センター所長、高橋角館地域センター所長、安杖西木地域センター所長、大楽環境保全センター所長、高田福祉保健部長兼福祉事務所長、田口福祉保健部次長兼社会福祉課長、伊藤長寿支援課長、高藤保健課長、佐藤子育て推進課長、橋本教育部長、草なぎ教育次長兼教育総務課長、田口教育指導課長
副市長 伊藤正孝 教育長 杉本俊比古 監査委員 湊 忠雄 総務企画部長 佐藤誠一 市民福祉部長 加藤謙一 産業建設部長 三浦源蔵 企業局長 佐藤 稔 総務企画課長 小玉一克 船川港記念事業推進室長 大坂谷栄樹 財政課長 田原剛美 税務課長 杉本 光 生活環境課長
若干、現状についてをご報告申し上げますと、東日本大震災が我が国経済の回復に影を投げ落としておる厳しい社会環境の中で、平成17年３月22日の４町合併から７年目を迎えました。財政的にも、合併後10年間という交付税の優遇措置があと３年で期限切れとなり、さらに暫定措置経過後の５年後は20億円近い普通交付税が減額される見込みとなっております。
また、事業の概要としては、県が新たに設置する「安心子ども基金」を通じて市が行う児童の安全確認のための体制強化、児童虐待防止対策強化のための広報啓発、人材育成、環境改善などの取り組みに対して補助するものであるとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第72号中、当委員会所管の予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
次に、大きな項目の２バイオマス事業についての①有機センターの利用についてとのご質問でありますが、有機センターにつきましては、畜産環境の整備とあわせ資源循環型農業の推進を目的として設置した施設であり、現在、有限会社北秋田市有機センターが指定管理を受けて運営をしております。