男鹿市議会 2006-02-27 02月27日－01号
平成１８年度は、米政策改革の現行対策の最終年度であり、生産調整の目標達成に向けて、ＪＡ秋田みなみ等の農業団体と連携し、集落座談会を中心に、需給の状況や、産地づくり交付金等の効果的な活用方法などを説明しながら、農家の皆様へご協力をお願いしているところであります。
平成１８年度は、米政策改革の現行対策の最終年度であり、生産調整の目標達成に向けて、ＪＡ秋田みなみ等の農業団体と連携し、集落座談会を中心に、需給の状況や、産地づくり交付金等の効果的な活用方法などを説明しながら、農家の皆様へご協力をお願いしているところであります。
しかし、平成十九年からの米政策改革推進対策の中で、農業者、農業者団体が主体的に需給調整を実施する新たな需給調整システムとなることや、産地づくり対策については、最近の米、麦、大豆、飼料作物等をめぐる状況、現行対策の実施状況などを踏まえた見直しを行うこととしております。
次に、農業振興についてでありますが、米政策改革大綱につきましては、平成16年度からスタートする新対策と現行対策との相違点について大きな２点を申し上げますと、一つ目は、豊作に伴う生産オーバー分の調整保管やエサ米処理対策についてでありますが、新対策では、一律に主食用と過剰米に区分し、過剰米は市場から隔離して米価の下落を防止する「集荷円滑化対策」へ変わります。