仙北市議会 2021-03-04 03月04日-03号
平成19年の特別支援教育制度の改革以来、特別支援学級の対象となる子どもの数は増え続けています。少人数でクラスが編成されることや、障害を持つ子どもを対象にしていることから、個別の教育ニーズや発達度合いに合わせた、より細かい指導方法が必要になってきました。
平成19年の特別支援教育制度の改革以来、特別支援学級の対象となる子どもの数は増え続けています。少人数でクラスが編成されることや、障害を持つ子どもを対象にしていることから、個別の教育ニーズや発達度合いに合わせた、より細かい指導方法が必要になってきました。
また、勤務シフトでありますけども、支援員の負担とならないように希望人数を配置しているほか、シルバー人材センターや教育委員会と学校の協力で特別支援教育支援員を派遣していただく等々、働きやすい環境の整備とサポート体制の充実を図ることができたという状況であります。
10月24日、西明寺小学校・西明寺中学校を会場に「道徳性を養うために行う道徳科における学習はどうあればよいか」をテーマに大曲仙北道徳教育研究大会が、神代小学校を会場に「一人ひとりのニーズに応える特別支援教育の充実」をテーマに大曲仙北特別支援教育研究大会が開催されました。どちらの会場でも、子供たちがじっくりと考え、生き生きと学習に取り組む姿が見られました。
平成28年4月1日に開校する大曲支援学校せんぼく校については、県教育委員会等と連携を図りながら、最大限の支援と協力に努め、市内の小・中学校の特別支援教育の一層の充実のためにも、さらなる連携と協力を推進してまいります。 次に、各課について申し上げます。 教育総務課であります。 子どもたちが一日の大半を過ごす学校は、学習や生活の場であり、豊かな人間性を育む教育環境として重要な施設であります。
分教室では、本校とともに、年間を通じて、市民や市内小・中学校との交流行事も多数予定されており、この開校を機に、県教育委員会と連携を深めながら、市内小・中学校の特別支援教育の一層の充実と市民の理解促進に努めてまいります。 次に、北浦教育文化研究所であります。
10款2項1目学校管理費、特別支援教育支援員派遣事業費150万円は、小学校の新入生に1名、特別支援員が必要な児童がいるということで、1名分を追加するものでございます。 複式学級指導支援員派遣事業費は、中川小、白岩小の複式学級の解消の講師でございますけれども、県の加配措置がございましたので、予算を減額するものでございます。
4、定時制独立校舎に特別支援教育として県立大曲養護学校の小学部、中学部の分教室併設。5、可能な限り早期に、安全・安心な快適な充実した教育環境が確保できる場所としての整備。6、両校校舎の老朽化の改善対策や新たな施設整備については、再編整備のスケジュールとは切り離して早急な対策を講じること。などが大まかな要望内容でありました。
主な事業は、地域支え合い体制づくり事業費、緊急雇用対策事業費、観光施設整備事業費、特別支援教育就学奨励費等です。 また、震災関連事業として、東日本大震災義援金、中小企業災害復旧資金利子補給金、市民元気創出事業費、教育旅行サポート事業費等を御審議いただきたいと思います。 次に、各部局等の主要事項並びに諸般の状況を報告します。 総務部です。
また、通常の学級における児童・生徒の生活支援を行う特別支援教育支援員については、小学校13名、中学校1名の配置を予定しております。 児童・生徒の不登校対策や日常の相談活動については、引き続き「さくら教室」を開設するなど、教育研究室を中心に取り組んでまいります。
それから、自分に御質問のあった第3点だと思いますけれども、特別支援教育支援員の派遣についてということよりは、交付税の考え方というふうに認識をしました。
次は、教育費の10款3項1目特別支援教育支援員派遣事業、これ小学校もございます。さらには中学校。同じく小学校は1,518万2,000円、中学校は同じく552万1,000円でございます。
秋田県立大曲養護学校は、県教育長、教育委員会教育長の特別支援教育課管理指導のもとで、児童生徒の特別支援学校教育に当たってまいっております。旧大曲、仙北地域の旧角館、田沢湖、西木地区から通学なさっている、これら児童生徒の数はおよそ47名ほどございます。毎日、父兄や保護者並びに市の教育委員会の御協力の下で通学をしておるわけでございます。
現在、特別支援学級等の編成作業を進めておりますが、通常の学級における児童・生徒の生活支援を行う特別支援教育支援員については、昨年度より4名増の15名の配置を予定しております。
陳情第14号 「地方消費者行政の抜本的拡充及び法制度の整備等を求める意見書」の採択等を求める陳情書第55 陳情第15号 労働者派遣法の改善のため意見書を提出することを求める陳情書第56 陳情第17号 介護保険制度の抜本的改善を国に求める意見書採択を要請する陳情書第57 陳情第18号 医師・看護師不足を解消し、安心して地域医療を進めるために国・県に意見書提出を求める陳情書第58 陳情第20号 特別支援教育支援員
さらに、10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、学校生活サポート事業費の102万4,000円、特別支援教育支援員派遣事業、サポート事業等のことについて、昔の特学とどのように変わっているのか、その点についてお知らせ願いたいと思います。 この小学校費に絡んで、1つだけ関連してお聞きしたいと思います。
対象児童数の増によるものでありまして、特別支援教育支援員派遣事業につきましては、対象児童数の減により121万3,000円を減額するものでございます。 次に、3項中学校費、1目学校管理費でありますが、特別支援教育支援員派遣事業費170万1,000円の追加補正につきましては、対象生徒の増となったためであります。
それから、10款教育費について、不登校に対してどのような対策がとられているのか、また特別支援教育支援員について、どんな人たちが支援員となっているのかとの質問に、不登校の問題については年々多くなってきている。対応については、各学校、教育委員会、地教連によって3つの取り組みがあります。学校はスクールカウンセラーと連携している。市としては、さくら教室という相談室を勤少で開催している。
そういう意味では、特別支援教育のいわゆる養護学校の校長等の会議の中で、大曲養護学校の校長がそういう話題を提供したというお話を聞いてございますが、そういう方向については、この後具体的な相談があれば、そういうことも含めて検討していくということになろうかと思いますが、話題としては、そういうことが出たということでございます。 ○議長(佐藤峯夫君) 20番、田口勝次君の質疑を終わります。
それから、教職員の研修でありますが、特別支援教育というふうに名前が変わりまして、それに伴って制度が大分変わってまいりました。今、すべての小中学校で、学校の中で特別支援教育コーディネーターという職員を指名してございます。
主な事業としては、学校教育にかかわる分野で、自己の資質や能力を発揮して自発的に社会貢献を希望する人材を募集し学校に派遣する学校教育バックアップ事業、心身に障害等のある児童生徒の適正な就学を図るための就学指導の充実と特別支援教育支援員の適正配置、子供たちの悩みやいじめ問題等に対応するためのスクールカウンセラーの活用、就学前教育としての幼稚園の認定子ども園移行の検討などであります。