能代市議会 2021-12-07 12月07日－03号
また、相談体制については、精神疾患と診断されていない場合でも相談に応じており、小・中学校では特別支援教育コーディネーターが対応するほか、相談支援機関でも対応しておりますので、御相談いただければと思います。
また、相談体制については、精神疾患と診断されていない場合でも相談に応じており、小・中学校では特別支援教育コーディネーターが対応するほか、相談支援機関でも対応しておりますので、御相談いただければと思います。
初めに、教職員の多忙化防止についてのうち、昨年度からの取組状況と今後の課題はについてでありますが、市教育委員会では昨年度、お盆時期３日間の学校閉鎖、研修会の削減、提出物の削減、学校訪問の回数減及び訪問の際の資料の簡略化、特別支援教育指導員といった新たな人員の配置等を行いました。また、今年度からは夏季休業中の研修会の削減、小学校の指導要録の電子化等、多忙化防止のための取組を進めております。
10款教育費は22億8224万4000円の計上で、１項教育総務費５億6988万5000円の計上は、職員人件費のほか、車両管理費6800万7000円、奨学金貸付事業費2147万9000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費4446万3000円、教員の働き方改革推進事業費2532万4000円、特別支援教育推進事業費6306万1000円が主なるものであります。
なお、特別な支援が必要な子供たちへの特別支援教育をどのように取り組んでいるかの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長（渡辺優子君） 教育長。 ◎教育長（高橋誠也君） 菅原議員の特別な支援が必要な子供たちへの特別支援教育をどのように取り組んでいるかについての御質問にお答えいたします。
次に、10款教育費は25億63万5000円の計上で、この主な内容は、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費、特別支援教育支援員設置事業費、要保護及び準要保護児童生徒援助費、振興費、檜山安東氏城館跡保存管理事業費、文化会館改修事業費、落合テニスコート整備事業費及び職員人件費であります。
10款教育費は25億63万5000円の計上で、１項教育総務費４億8533万5000円の計上は、職員人件費のほか、車両管理費4780万6000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費5013万3000円、特別支援教育支援員設置事業費4856万6000円が主なるものであります。
次に、教育費に関し、特別支援教育支援員設置事業の課題と支援員増員の考え方について質疑があり、当局から、29年度は学校生活や学習面において特別な支援を必要とする児童生徒がいる小・中学校が16校あり、35人の支援員を配置したものの、近年、支援を必要とする児童生徒は増加傾向にあるため、それに合わせた支援員の確保が課題となっている。
次に、10款教育費は26億5637万3000円の計上で、この主な内容は、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費、特別支援教育支援員設置事業費、要保護及び準要保護児童生徒援助費、檜山安東氏城館跡保存管理事業費、文化会館改修事業費、二ツ井地域図書館整備事業費、落合テニスコート整備事業費及び職員人件費であります。
３項中学校費は３万1000円の追加で、中学校管理費49万3000円の追加、特別支援教育就学奨励費46万2000円の減額であります。４項社会教育費は1171万2000円の減額で、文化会館改修事業費962万4000円の減額が主なるものであります。
８月17日には、インクルーシブ教育システム構築推進事業の特別支援教育かがやきミーティングが北秋田市で開催され、教職員や保護者が参加をしております。また、８月23日には、秋田大学と連携して行われた特別支援教育担任研修会を行うなど、専門の知識を持つ人材の育成や啓発にも取り組み、支援員も35名に拡充されております。
次に、10款教育費は23億2080万5000円の計上で、この主な内容は、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費、語学指導等を行う外国青年招致事業費、特別支援教育支援員設置事業費、要保護及び準要保護児童生徒援助費、檜山安東氏城館跡保存管理事業費、文化会館改修事業費、能代市総合体育館整備事業費及び職員人件費であります。
10款教育費は23億2080万5000円の計上で、１項教育総務費４億2099万5000円の計上は、職員人件費のほか、事務費2355万7000円、車両管理費2428万7000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費3486万3000円、奨学基金積立金2407万4000円、特別支援教育支援員設置事業費4259万5000円が主なるものであります。
平成28年度は、このほかにも特別支援教育支援員35名、心の教室相談員11名、学校図書支援員16名、学校生活サポート支援員４名、情報学習支援員１名と、総勢76人の人的配置を進めており、チーム学校としての機能を高めております。 また、学校に地域人材の力を活用する学校支援ボランティア制度では、今年度119名の地域の皆様から御協力をいただいております。
10款教育費１項教育総務費は405万8000円の追加で、特別支援教育支援員設置事業費386万3000円の追加が主なるものであります。２項小学校費は５万円の追加で、遠距離通学費であります。４項社会教育費は322万2000円の追加で、公民館費の管理運営費302万2000円の追加が主なるものであります。
商工費においては、企業開発費2200万円を、教育費においては、特別支援教育支援員設置事業費386万3000円を計上しております。 以上、一般会計補正予算案の概要を申し上げましたが、補正額は２億5500万円となり、これを既定予算に加えますと一般会計の総額は289億9300万円となります。
次に、10款教育費は21億683万8000円の計上で、この主な内容は、教育バス等購入費、語学指導を行う外国青年招致事業費、特別支援教育支援員設置事業費、グラウンド芝生化事業費、要保護及び準要保護児童生徒援助費、檜山安東氏城館跡保存管理事業費、文化会館設備改修事業費、子ども館空調設備改修事業費であります。
10款教育費は21億683万8000円の計上で、１項教育総務費４億3433万5000円の計上は、職員人件費のほか、車両管理費1998万円、奨学金貸付事業費1728万7000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費3864万2000円、奨学基金積立金2447万5000円、特別支援教育支援員設置事業費4198万8000円が主なるものであります。
次に、10款教育費は25億8773万円の計上で、この主な内容は、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費、特別支援教育支援員設置事業費、小・中学校の管理費、振興費及び要保護及び準要保護児童生徒援助費、学校施設耐震補強事業費、社会教育施設管理運営費、社会教育施設耐震補強事業費、体育施設管理運営費、能代球場整備事業費、体育施設耐震補強事業費、学校給食管理費であります。
10款教育費は25億8773万円の計上で、１項教育総務費４億1672万1000円の計上、職員人件費のほか、奨学金貸付事業費1574万9000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金貸付事業費3618万2000円、奨学基金積立金2417万6000円、特別支援教育支援員設置事業費3487万5000円が主なるものであります。
次に、10款教育費は20億3064万3000円の計上で、この主な内容は、特別支援教育支援員設置事業費、小・中学校費の管理費、振興費及び要保護及び準要保護児童生徒援助費、幼稚園就園奨励費、すこやか子育て支援事業費（幼稚園）、社会教育施設管理運営費、文化会館大規模改修事業費、体育施設管理運営費、学校給食管理費であります。