由利本荘市議会 2012-12-07 12月07日－03号
それによると、ことし４月から９月までの半年間に県内の国公私立小中学校、高校、特別支援学校が把握したいじめは1,020件であり、毎年実施している問題行動調査における昨年度１年間のいじめ件数392件の2.6倍に上っているようであります。 秋田県教委によると、公立小中学校で把握したいじめは、小学校361件、中学校318件。
それによると、ことし４月から９月までの半年間に県内の国公私立小中学校、高校、特別支援学校が把握したいじめは1,020件であり、毎年実施している問題行動調査における昨年度１年間のいじめ件数392件の2.6倍に上っているようであります。 秋田県教委によると、公立小中学校で把握したいじめは、小学校361件、中学校318件。
次に、実際に被災者への援助体制についてですけれども、特別支援学校を福祉避難所に指定して災害時も障害のある児童・生徒の家庭への切れ目のない支援を行っていくことができると考えますが、この福祉避難所に対する考え方はいかがでしょうか。 ○議長（髙杉正美君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
近年、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導の対象となっている児童生徒は増加傾向です。平成18年の調査では、義務教育段階の児童生徒総数の1.9％となっています。また、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症などのため特別な教育的支援を必要とする児童生徒は、平成14年の調査では通常の学級に６％在籍している可能性があるとのことです。
参考までに21年度の調査ですけれども、22年3月30日現在ですが、幼稚園、保育所、児童館では実施率37.6％、それから小学校では36％、中学校、特別支援学校も29.3％とこういう状況になっています。ですから、とりあえずまず2歳児の歯科検診の際に希望者に塗布している。
特別支援学校でもまだその１件のみでありますので、ことしまでの２カ年かけた報告を待ちながら、その効果についても検討していかなければならないなと思っております。以上であります。 ○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◎教育長職務代理者教育次長（倉橋典夫君） 最初に、特別支援教育支援員の制度について若干申し上げますと、特別支援教育につきましては、障害を持った子供さんの学校生活の場をどのように提供していくのかということから、その児童生徒に最もふさわしい学びの場を提供するということが趣旨でございまして、一つには、特別支援学校への入学というのがございます。
次に、議案第19号由利本荘市奨学資金貸与条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは奨学金の貸付区分に、中等教育学校後期課程や特別支援学校高等部など対象となる学校の種類をふやし制度の充実を図るとともに、長期にわたる返還金の滞納等について、納期限が未到来のものを含め全部または一部を返還させることができるよう規定するものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります
秋田県立大曲養護学校は、県教育長、教育委員会教育長の特別支援教育課管理指導のもとで、児童生徒の特別支援学校教育に当たってまいっております。旧大曲、仙北地域の旧角館、田沢湖、西木地区から通学なさっている、これら児童生徒の数はおよそ47名ほどございます。毎日、父兄や保護者並びに市の教育委員会の御協力の下で通学をしておるわけでございます。
こうした中で、平成18年６月に学校教育法等の改正が行われ、平成19年４月から障害のある児童生徒等の教育の充実を図るため、従来障害種別ごとに設置されていた盲・聾・養護学校の制度を複数の障害種別を教育の対象とすることのできる特別支援学校の制度に転換するとともに、小中学校などに在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対して、適切な教育（特別支援教育）を行うことが明確に位置づけられました。