能代市議会 2020-03-11 03月11日－04号
10款地方交付税は85億円の計上で、１項地方交付税も同額で、普通交付税75億円、特別交付税10億円の計上であります。 11款交通安全対策特別交付金は500万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は7181万1000円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2685万3000円、保育所入所負担金3495万7000円が主なるものであります。
10款地方交付税は85億円の計上で、１項地方交付税も同額で、普通交付税75億円、特別交付税10億円の計上であります。 11款交通安全対策特別交付金は500万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は7181万1000円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2685万3000円、保育所入所負担金3495万7000円が主なるものであります。
次に、ホストタウンの推進についてですが、本市は平成29年7月にハンガリーのホストタウンとして登録を受けていますが、県内でも早い段階での登録実現であり、事業費に特別交付税による支援を受けられるホストタウン制度を使ってショプロン市との友好交流を進めようとする姿勢は評価できます。今回のホストタウンを通じて市民のハンガリーへの理解、ショプロン市への関心が一気に高まることを期待しています。
また、年度末の財源の見込み、例えば特別交付税ですとか、そういった財源の見込みが立ち次第、この積み立てのほうに回すとか、繰り戻しをするとかという形で復元を図っておりますので、現時点での見通しとしては、あくまでも令和2年度末は10億円だとおとりいただければと思います。 ○議長（宮野和秀君） 田口 裕君。 ○４番（田口 裕君） そういう計画の内容はわかりました。
なお、本年度内に特別交付税など歳入の確定による増収分があった場合、上積みとなるものであります。 財政調整基金は、年度間の財源調整のための基金であり、経済事情の著しい変動等による財源の不足や災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収に対応するため積み立てているものであり、一定額の安定的な確保が求められるものであります。
10款地方交付税は、地方財政の収支見通しや、元年度の普通交付税決定額等を参考に、普通交付税は前年度比1億6,880万6,000円、2.9％増の60億6,274万7,000円を計上しており、特別交付税は7億円を見込み、合わせて2.6％増の67億6,274万7,000円を計上しております。 次のページをお願いいたします。
なお、この経費につきましては、特別交付税により措置されることとなります。 飛びますが、92ページをお願いいたします。 ７款１項７目森吉山スキー場開発対策費の14節工事請負費に１億780万円を計上いたしております。
地方交付税は、地方財政計画の2.5％の増、普通交付税の合併算定替えによる縮減、特別交付税の実績額を踏まえ、総額で5,000万円の増となる86億3,000万円を見込みました。臨時財政対策債は３億3,000万円を計上し、地方交付税と臨時財政対策債の合計額は、前年同額の89億6,000万円を計上しております。
また、今回の派遣について、国からの財政的な支援はあるのか、との質疑があり、当局から、職員を派遣した分については特別交付税の対象となる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。
次に、歳出につきましては、各款全般にわたり時間外勤務手当や共済費などの人件費の増額、使用量見込みの増による燃料費や光熱水費の増額のほか、主なものとしては、２款総務費における震災復興特別交付税の国への返還金、来年度以降の事業費平準化を図るための地域雇用創出推進基金の積み立て、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの本格導入に要する経費、特別会計への繰出金の増額などであります。
また、地方交付税、それから特別交付税、普通交付税に分かれますけれども、その特別交付税の基準算定に用いる特殊財政事情、私どもは過疎地でありまして、過疎脱却のための多くの作業を日常的にしておりますけれども、それが特殊な財政事情によるものだというような主張はしっかりとしていかなければいけませんし、特に冬期間のスポーツイベントなどは、ここの特質と言えるものでもありますので、そのような主張もしていかなければいけないですし
このことから、指定管理基本方針原則、特別交付税算入の政策医療交付金は全額交付し納付金は納入していただくに基づき、指定管理料の改正、納付金免除の廃止をすべきではないかとの質疑があり、当局からは、特別交付税算入の政策的医療交付金は、基本協定に基づき補助金等交付要綱等に規定する基準額の全額を交付しております。
次に、歳入でありますが、９款地方交付税は３億8302万7000円の追加で、普通交付税と特別交付税の追加であります。 17款繰入金は１億8213万5000円の減額で、財政調整基金繰入金と減債基金繰入金の減額であります。 次に、歳出について申し上げます。２款総務費は２億89万2000円の追加で、財政調整基金積立金であります。 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。
まず、歳入についてでありますが、９款地方交付税１項地方交付税は３億8302万7000円の追加で、平成30年度の特別交付税が13億7035万7000円と決定したこと等による追加であります。17款繰入金２項基金繰入金は１億8213万5000円の減額で、財政調整基金繰入金及び減債基金繰入金の減額であります。
9款地方交付税は、普通交付税が追加交付されたこと、また特別交付税の交付額が決定したことにより予算計上済み額との差額をそれぞれ追加計上しております。普通交付税は881万2,000円の追加で、決定額は60億4,943万2,000円。特別交付税の決定額は11億6,357万8,000円となりました。 次のページをお願いいたします。
31年度当初予算では同基金から約14億円を繰り入れており、この後、前年度繰越金や特別交付税の追加、事業費の整理等により減額が見込まれるとはいえ、このままの形で予算編成を行うと５年程度で財政調整基金はなくなることから、自主財源の確保、歳出の削減等を進めていく必要があると考える、との答弁があったのでありますが、これに対し、今後の予算編成に対する考えについて質疑があり、当局から、来年度以降、ごみ処理施設整備事業等
10款地方交付税は83億円の計上で、１項地方交付税も同額で、普通交付税73億円、特別交付税10億円の計上であります。 11款交通安全対策特別交付金は600万円の計上で、１項交通安全対策特別交付金も同額であります。 12款分担金及び負担金は１億34万9000円の計上で、１項負担金も同額で、老人福祉施設入所負担金2472万8000円、保育所入所負担金6,430万円が主なるものであります。
例えばＧＩＳにしても特別交付税措置のあるものもあるし、普通交付税で措置されることもあろうかと思います。そういった財政メニューも含めて、しっかり具体的に研究する、スケジュール感を持って研究していただきたいなというふうに思いますので、その点だけお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺優子君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） そのとおりだと思います。
平成３１年度当初予算後における財政調整基金残高は４億２２万６，０００円となっておりますが、年度内に特別交付税など歳入の確定による増収分が上積みとなる見込みであります。 財政調整基金は、年度間の財源調整のための基金で、経済事情の著しい変動等による財源の不足や災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収を埋めるためのものであります。
また、特別交付税は7億円を見込み、合わせて2.1％増の65億9,394万1,000円を計上いたしました。 続いて、23、24ページをお願いします。
地方交付税は、地方財政計画で1.1％の増でありますけれども、普通交付税の合併算定替えによる縮減、特別交付税の実績額増を踏まえ、総額で6,000万円の減となる85億8,000万円を見込んでおります。臨時財政対策債は３億8,000万円を計上し、地方交付税と臨時財政対策債の合計額は、前年度比１億5,000万円減の89億6,000万円を計上しております。