鹿角市議会 1998-12-09 平成10年第8回定例会（第2号12月 9日）
特別交付税につきましては、一昨年度は国体開催、昨年度は土砂災害と本市の特別な事情が考慮され、前年度を上回る額の確保ができましたが、本年度は他団体と比べ特殊な財政需要がなく、昨年度の水準を下回ることと予想されますが、予算計上額はもちろんのこと、一昨年の交付額に近づけるべく、国、県に対し要望活動を行っているところであります。
特別交付税につきましては、一昨年度は国体開催、昨年度は土砂災害と本市の特別な事情が考慮され、前年度を上回る額の確保ができましたが、本年度は他団体と比べ特殊な財政需要がなく、昨年度の水準を下回ることと予想されますが、予算計上額はもちろんのこと、一昨年の交付額に近づけるべく、国、県に対し要望活動を行っているところであります。
また、平成九年度の庁舎建設基金の積立額が七百万円ほどにとどまっていることから、庁舎建設基金の積み立ての考え方について触れられ、当局から、この積み立てについては、これまで特別交付税の交付決定がされた際に補正で行ってきたが、建設に向けて、基金を着実に積み立てていくという意思を表明する意味からも、平成十年度からは当初予算に計上することとした、との答弁があったのであります。
内訳は、普通交付税が四十一億三千八百二十六万九千円で一五・六％の増、特別交付税が十億三千五百三十九万六千円で二・〇％の増であります。 八款交通安全対策特別交付金は、収入済額千四百九十六万九千円で、前年度に比べ一一・四％の減となっております。 九款分担金及び負担金は、収入済額一億九千二百八十六万七千九百七円で、前年度に比べ七・九％の増であります。
本件は、平成九年度能代市一般会計補正予算の専決でありまして、平成九年度の特別交付税等の増額に伴い、財政調整基金からの繰入金を減額する歳入補正予算について専決処分したものであります。条文の第一条では、歳入予算の補正について定めており、第二条では、地方債について定めております。 歳入についてでありますが、七款地方交付税二億三千五百三十九万六千円の追加は、特別交付税であります。
本案は、平成九年度の特別交付税等の増額に伴い、財政調整基金からの繰入金を減額する歳入予算の補正を、地方自治法第百七十九条第一項の規定により専決処分したので、同条第三項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。 別紙をお願いします。専決第四号平成九年度能代市一般会計補正予算（第十一号）について御説明します。第一条は、歳入予算の補正を第一表のとおりと定めております。
承認第五号は、平成九年度一般会計補正予算の専決処分で、平成九年度の特別交付税等の増額に伴い、財政調整基金からの繰入金を減額する歳入補正予算について専決処分したものであります。 承認第六号は、平成十年度一般会計補正予算の専決処分で、平成十年三月二十日と二十八日に市道において発生した自動車破損事故二件に係る損害賠償の額が決定したので、緊急に必要な経費を専決処分したものであります。
それから、７款１項１目１節地方交付税でありますが、特別交付税として当初８億円見てございましたが、今回決定額９億 8,455万 7,000円となりましたことから、残りの分の１億 8,455万7,000円を追加するものでございます。 次のページ、６ページをお願いいたします。 15款２項４目１節財政調整基金繰入金でございますが、これは土砂災害時の取り崩しした分を積み戻しする分でございます。
地方交付税は、地方財政計画では 2.3％の伸びでありますが、し尿処理場建設終了などの事業費補正のマイナス要素を見込んだ上、普通交付税において前年度決定額の95.6％に当たる64億 6,439万円を、特別交付税においては８億 5,000万円としております。
また、除排雪対策費については、特別交付税で考慮されるが、これについては、一定のルールはなく全国的な災害等の発生状況によることから、額については一概に言えない、との答弁があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入はいずれも承認すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十二号平成九年度能代市一般会計補正予算の関係部分について申し上げます。
万が一、その収納率が下回った場合の対策でございますけれども、これは特殊な災害とか、あるいは何かあった場合は減収補てん債とかという制度もございますけども、単純に収納率が落ちたからということでの補てんはありませんので、やはり場合によっては地域の事情を十分理解してもらい特別交付税などでも対応できればなと考えております。
七款地方交付税は五十三億四千万円の計上で、普通交付税は四十五億四千万円、特別交付税は八億円を見込んで計上しております。 八款交通安全対策特別交付金は千六百万円の計上であります。 九款分担金及び負担金は一億九千九百六十六万九千円の計上で、一項負担金も同額であります。
平成十年度当初予算後の一般分の基金残高は約三億三千四百万円になり厳しい状況となっておりますが、今後、特別交付税の決定及び起債の確定等により、基金の増額を図ることができるものと考えております。
なお、本市の本年度の財政状況は、財政運営上最も依存度の高い普通交付税が対前年度比で3.3％の伸び率で、予測を若干上回る額で決定になっており、引き続き特別交付税などの財源確保に努めることにより、おおむね当初の見込みどおりの実質収支が確保されるものと考えております。
まず澄川・赤川土砂災害で、特別交付税は上水道事業に対して交付があるものかただしております。 これに対し、緊急井戸の掘削工事に約 3,000万円の支出をしているが、特別交付税の算入の状況を見ながら補助を受けたいとの説明がなされております。
内訳は、普通交付税が三十五億八千七十六万四千円で一二・九％の増、特別交付税が十億千四百六十三万六千円で五・一％の増であります。 七款交通安全対策特別交付金は、千六百八十九万七千円の収入済額で、前年度比四・二％の減であります。 八款分担金及び負担金は、収入済額一億七千八百七十六万六千七十三円で、前年度比八・〇％の増となっております。
全く市費の持ち出しになるわけなんですから、こうした場合に今回の災害は非常に全国的にも有名になっておりますし、恐らく特別交付税の特殊事情の対象になるだろうと思いますが、これが対象になるのかどうかと、まず１つ。もし対象になった場合には、この特交がどれだけの額を見込まれるのか、いわゆるおおよそでよろしゅうございます。なかなかつかめないと思いますが、大体どれだけの額が予想されるのか。
次に、６款地方交付税でございますが、普通交付税でありますが、これは1,301万8,000円の追加、それから特別交付税といたしまして5,707万円の追加でございますが、これは普通交付税におきましては平成８年の７月の決定の際、財源調整ということで一部調整されておりますが、今回調整額が復活したと、全額復活したことによるものでございます。
七款地方交付税は四十七億七千万円の計上で、普通交付税は三十九億七千万円、特別交付税は八億円を見込んで計上しております。 八款交通安全対策特別交付金は千八百万円の計上であります。 九款分担金及び負担金は一億七千九百十四万六千円の計上で、一項負担金も同額であります。主なるものは精神薄弱者援護施設委託費負担金、老人福祉施設委託入所負担金で、それぞれ施設入所者の負担金であります。
七款地方交付税は普通交付税と特別交付税を合わせて四十七億七千万円を計上し、八款交通安全対策特別交付金は千八百万円を計上しております。九款分担金及び負担金は一億七千九百十四万六千円の計上で、老人福祉施設委託入所負担金と措置児童保育費負担金が主なもので、十款使用料及び手数料の三億三千七十七万二千円の計上は、市営住宅使用料と商業高校授業料が主なものであります。
地方交付税は、地方財政計画では1.7％の伸びでありますが、学校建設、し尿処理場建設など事業費補正のマイナス要素などを見込んだ上、普通交付税において前年度決定額の0.6％減に当たる64億9,730万4,000円を、特別交付税においては前年度同額の８億円を計上いたしております。